家電リサイクル法とは

• [画像:リサイクル対象機器イメージ図(エアコン・テレビ・洗濯機・冷蔵庫)]

• 一般家庭や事務所から排出された家電製品(エアコン、テレビ(ブラウン管、液晶式、有機EL式、プラズマ式)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)から、有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。

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  • 立入検査実績

最新情報

• 「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令」(有機ELテレビの対象追加)が閣議決定されました。(令和5年12月22日) (New!)
• 家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収を行いました(令和5年3月23日)
• 「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」を取りまとめました(令和4年6月)
• 家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収を行いました(令和元年6月7日)
• インターネット販売事業者・通信販売事業者向け説明会の配付資料を掲載しました(平成30年2月)
• 家電4品目の「正しい処分」早わかり!|家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)

これまでの情報一覧

審議会・研究会

産業構造審議会

• 産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ、中央環境審議会 循環型社会部会 家電リサイクル制度評価検討小委員会合同会合(平成25年7月〜)
• 環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ 中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会合同会合 (平成18年6月〜)

関連法令

法令改正

• 家電リサイクル制度の施行に関する基本方針の一部を改正しました(平成27年3月)(PDF形式:322KB)PDFファイル
• 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました(平成27年3月)(PDF形式:274KB)PDFファイル
• 特定家庭用機器再商品化法施行規則の一部を改正する省令について(平成20年12月)(PDF形式:176KB)PDFファイル
• 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令について(平成20年12月)(PDF形式:203KB)PDFファイル
• 特定家庭用機器再商品化法施行規則の一部を改正する省令について(平成16年3月)(PDF形式:279KB)PDFファイル
• 特定家庭用機器再商品化法施行規則の一部を改正する省令について(平成16年3月)(PDF形式:169KB)PDFファイル

お問合せ先

家電4品目の排出・収集運搬・リサイクルの方法については
家電4品目の「正しい処分」早わかり!|家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)
において御確認ください。

家電4品目の排出・収集運搬・リサイクルの方法に関するお問合せ先
一般財団法人 家電製品協会 家電リサイクル券センター
TEL 0120-319640
IP電話などフリーダイヤルにつながらない場合
TEL 03-5249-3455(有料)
平日 9:00 〜 18:00
土日、祝日 及び 家電製品協会の休日を除きます。

※(注記)廃家電の引取り先となる小売業者がわからない場合のお問い合わせは、お住まいの自治体にご連絡ください。
※(注記)小売業者や製造業者等の義務など、家電リサイクル法に関するお問い合わせは、経済産業省にご連絡ください。

■しかく各地方経済産業局連絡先

イノベーション・環境局 資源循環経済課
電話:03-3501-1511(代表)

一般財団法人「家電製品協会」のウェブサイトにリンクします 一般財団法人家電製品協会「家電リサイクル券センター」のホームページへリンクします 一般社団法人パソコン3R推進協会のホームページへリンクします

家電リサイクル法について 関連リンク 資料集(過去の資料)