• 印刷

経済財政諮問会議(2007年2月16日)に報告された「成長力底上げ戦略」では、経済成長を下支えする基盤(人材能力、就労支援、中小企業)の向上を図ることにより、働く人全体の所得や生活水準を引き上げつつ、格差の固定化を防止しようとする考えから、とりまとめられたものです。

格差是正には、まず経済が成長していくことが必要条件となりますが、経済が成長するための「成長戦略」だけでなく、その過程で格差の固定化を防止する「成長力底上げ戦略」の両方をあわせて実行していくことが重要です。

経済産業省では、業界ごとの下請取引ガイドラインの策定等中小企業底上げのための対策を積極的に実施していきます。

経済財政諮問会議(2007年2月16日)に報告された「成長力底上げ戦略」は、働く人全体の所得や生活水準を引き上げつつ、格差の固定化を防止しようとするものであり、1「人材能力戦略」、2「就労支援戦略」、3「中小企業底上げ戦略」の3つを戦略の柱としています。このうち「中小企業底上げ戦略」については、

1. 下請取引の適正化
2. 中小企業のIT化・機械化・経営改善
3. 中小サービス業等への取組
4. 中小企業の人材能力の向上

からなる、「生産性向上プロジェクト」の実行などに取り組んでいくこととしています。特に、「下請取引の適正化」は、大企業から中小企業に生産性向上の成果を普及させる観点から、早急に措置することが必要です。

電気電子機器産業界においては、適正な取引のあり方等を示すためのガイドラインを検討し、検討結果を「下請適正取引の推進のためのガイドライン策定検討会」(中小企業庁長官、製造産業局長及び商務情報政策局長の私的研究会)において取りまとめました。今後、業界団体、親事業者、取引先等への周知徹底等に努めてまいります。

• 情報通信機器産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン(PDF形式)外部リンク

商務情報政策局 情報通信機器課
電話:03-3501-6944