様式第三(第3条第3項関係)
特定研究成果活用支援事業計画の内容の公表
1.認定をした年月日
令和2年7月6日
2.認定特定研究成果活用支援事業者の名称
OUVC2号投資事業有限責任組合
3.認定特定研究成果活用支援事業計画に係る特定研究成果活用支援事業の内容
(1)特定研究成果活用支援事業を実施する者に関する事項
名称 OUVC2号投資事業有限責任組合
所在地大阪府吹田市山田丘2-8
無限責任組合員大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社(以下、OUVC)
所在地大阪府吹田市山田丘2-8
設立年月日平成26年12月22日
資本金 35百万円
出資者国立大学法人大阪大学(議決権割合 100%)
役職員の構成取締役5名(大阪大学役職員を含まず、社外取締役4名を含む)、支援・投資委員5名(大阪大学役職員を含まず、社外取締役4名を
含む)
組織図添付資料のとおり
役職員の業績評価の基準組織業績及び個人業績の観点から実施する。組織業績につ
いては、投資採算のみでなく、中長期的な雇用・事業の創出、人材
育成や大学への貢献等の基準からも評価を行う。個人業績につい
ては、
各役職において期待される行動の発揮度合いや、
年間の個人
目標に対する成果に応じて評価。
役職員の報酬の水準役職員の報酬の体系としては、
固定年俸、
業績連動臨時賞与2種
類で構成。
職務内容や役職等に応じて、
役員につき年額 1,500 万
円から 1,600 万円程度、投資部門、経営企画部門職員につき年
額 700 万円から 1,200 万円程度、管理部門職員につき年額 600
万円から 1,200 万円程度を標準とし、能力評価に応じて変動さ
せる。
なお、
役員報酬額は報酬委員会で決定している。
業績連動
型臨時賞与は、キャピタルゲインが発生した際に支給されるもの
であるが、支給額には一定の上限を設けている。
(2)特定研究成果活用支援事業の内容
1特定研究成果活用支援事業の実施に必要な額及びその調達方法
OUVC 20 百万円
大阪大学 65.3 億円
その他民間企業金融機関等を中心に、30 億円程度の出資を募る。
※(注記)ただし、大阪大学からの出資に当たっては、文部科学省の認可が必要。
2特定研究成果活用支援事業の概要
大阪大学が学内に社会の卓越した力を導入し、
教育、
研究力を向上させて卓越した成
果を社会に還元する活動を支援すると同時に周辺国立大学で芽生えた研究成果の社会
実装に資する資金提供を目指す。
支援先の要件としては、大阪大学の技術に関する研究成果を活用したベンチャー企
業、
大阪大学で生まれた技術に関する研究成果の事業化、
共同研究企業とのジョイント
ベンチャー、他の国立大学で生じた社会性の高い研究成果の事業化を対象とする。
業種については国立大学の技術をベースとした事業であれば原則業種は問わないが、
公序良俗に反する企業、又はその虞のある企業には支援を行わない。なお、支援領域と
しては以下の3点。
(ア)大阪大学が特に優れたポテンシャルを有する、免疫学、臨床医学、微生物学、材
料科学等の各研究分野をはじめとして、今後成長が見込まれる先
(イ)大阪大学共同研究講座、協働研究所、協働ユニットの各プロジェクト
(ウ)国立大学発の社会有益性が高い研究成果の事業化
3特定研究成果活用支援事業の内容
支援先の特定研究成果活用事業者に対しては、
助言、
資金供給その他の支援を実施す
る予定。
【助言・支援】
(ア)
大阪大学との密接な連携を軸に、
国立大学で生まれて日本の社会が必要としてい
るブレークスルー・イノベーションを起こす事業の創造に結びつく研究成果を発掘
(イ)起業前のシードステージ、起業から間もないスタートアップ、アーリーステージ
に注力し、起業家や研究者とともに、高い経済価値を生み出す事業を共同で創出
(ウ)
株式取得による資金拠出に加えて、
企業価値の向上に向け積極的に経営に協力し、
自ら人的資本としても貢献
(エ)株式公開(IPO)や合併・買収(M&A)の実現についても積極的に貢献
(オ)国立大学や共同研究企業が保有する関連技術を組み合わせて競争優位性を強化
(カ)
総合商社やメガバンクのネットワーク等も活用し、
日本の技術を世界の市場へ展開【資金供給】
有望な投資先企業に対し、成長資金をマイルストーン投資する。
【人事支援】
投資事業の成功要因は、大学の技術シーズの優位性は当然だが、その技術シー
ズを活用してどのようなビジネスを展開するか、そのビジネスをけん引する CEO
の優劣が大きく影響する。その投資先企業の CEO を自社で開拓するため、有料職
業紹介事業の資格を取得の上展開していく計画である。
4対象事業者の基準
大阪大学及び他の国立大学における研究成果を活用して新たな需要や市場といった
社会的価値の創出を果たすために、次に掲げる要件を満たすものであること。
(ア)社会の安寧と福祉、人類と自然環境の調和に貢献し、現実社会の要請に応えうる
新産業創出に資するものであること。
(イ)大阪大学が特に優れたポテンシャルを有する、免疫学、臨床医学、微生物学、材
料科学等の幅広い研究分野をはじめとして、今後成長が見込まれる分野での大阪
大学における技術に関する研究成果の活用と大阪大学の学術研究の進展に資する
もの、併せて他の国立大学での今後成長が見込まれる分野での研究成果の活用に
資するもの、さらには我が国の学術研究の更なる発展に寄与するものであること。
(ウ)支援決定を行ってから 5 年〜12 年程度で研究成果の事業化が見込まれ、その後
当社の運営するファンドの存続期間内に、当社が保有する対象事業者の株式等の
処分その他による資金の回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれるものである
こと。
(エ)
対象事業者に対して、
当社と協調して民間事業者等からの出融資による資金供給
が行われること等により、対象事業者の行う研究成果の事業化に資する民間事業
者等とのコラボレーションが見込まれ、
結果として、
特定研究成果活用支援事業全
体について、当社と協調して民間事業者等からの出融資による資金供給が行われ
るものであること。
5支援内容の基準
特定研究成果活用支援事業が果たすべき使命を十分理解した上で、本事業が仕組み
として定着するために、次に掲げる要件を満たすものであること。
(ア)類似の民間事業者等の活動を不当に妨げることなく民業補完に徹するとともに、
民間事業者等のみでは十分な実施が困難な特定研究成果活用事業に対し、民間事
業者等から出融資等の資金供給を可能な限り多く確保しながら、率先して支援を
行うものであること。
合わせて、
中小企業者に対して不当な差別的取り扱いをしな
いよう留意すること。
(イ)投資収益に関しては、IRR8%を計画値とし、対象事業者に対する支援は適切な分
散投資を図りながら当社の運営するファンドを通じて主として直接行うものであ
ること。また、対象事業者に対する支援計画を十分に検討すると共に、積極的な経
営指導を実施することにより、対象事業者の事業の成長と収益性の向上を図るも
のであること。
さらに、
対象事業者の事業活動について進捗状況や収益性を適切に
評価するものであること。
(ウ)
本事業をエコシステムとして定着させるために、
起業家や起業家を支援できる人
材を育成するものであること。
また、
研究者の自主性や大阪大学の自主性を尊重す
るとともに、大阪大学が行う教育や学術研究に支障を来すことのないものである
こと。
(エ)
個人及び対象事業者に関する情報の適正な取扱いに留意しつつ、
情報公開を一般
に行うとともに、組合員集会等を通じて大阪大学や民間事業者等に必要な説明を
行うことにより、活動の透明性を確保するものであること。
6大阪大学との連携体制
OUVCは、管理部を中心に、大阪大学との間で、認可を受けたファンドに対する大
阪大学からの出資受け入れ、
大阪大学起業支援プログラムと連携した起業・コーディネ
ート人材育成、
OUVCの投資検討に際した大阪大学からの人的・技術的支援の受け入
れ等の連携を進める。
7民業補完の徹底
民間だけでは支援の難しい大学発のスタートアップ・アーリーステージのベンチャ
ー向けの民間ベンチャーキャピタルとの協調投資、またはセカンドステージでの民間
ベンチャーキャピタルとの協調投資を行い、民業補完を徹底して進める。
4.特定研究成果活用支援事業の開始時期及び終了時期
OUVC2号投資事業有限責任組合組成の日の翌日から起算して 12 年間とする。ただ
し、総有限責任組合員出資口数合計の3分の2以上に相当する出資口数を有する有限責
任組合員の承認を得た場合、最長 3 年の延長可とする。
添付資料
組織図
・ OUVCは、株主総会、取締役会及び代表取締役の傘下に、投資部、経営企画部、管理
部を置く。
・投資決定は、投資、新規事業創出等に知見を持つ支援・投資委員会を経て行う。これら
投資対象となる案件の探索、投資検討は投資部が担当する。
・既存投資先へのモニタリング及び EXIT 支援は経営企画部が担当する。
・管理部ではファンド管理、
間接部門全般、
コンプライアンス及び投資先全般のモニタリ
ングを担当し、支援の実施状況等について国及び大阪大学との間で意見交換を密接に行
う。