様式第七(第4条第7項関係)
変更後の認定特定研究成果活用支援事業計画の内容の公表
1.変更認定をした年月日
令和2年3月27日
2.変更後の認定特定研究成果活用支援事業者の名称
イノベーション京都 2016 投資事業有限責任組合
3.変更後の認定特定研究成果活用支援事業計画に係る特定研究成果活用支援事業の内容
無限責任組合員 代表者
(変更前)代表取締役 室田 浩司
(変更後)代表取締役 楠美 公
4.変更後の特定研究成果活用支援事業の開始時期及び終了時期
本組合設立の日の翌日から起算して 15 年間とする。但し、当該期間後に回収が見込ま
れる支援対象がある場合は変更認定を前提として 5 年延長し 20 年間とする。
※(注記)名称、所在地、出資者、代表取締役以外の役職員の構成、組織図、特定研究成果活用
支援事業の内容については変更なし