様式第三(第 3 条第 3 項関係)
特定研究成果活用支援事業計画の内容の公表
1.認定をした年月日
平成27年6月26日
2.認定特定研究成果活用支援事業者の名称
THVP-1 号投資事業有限責任組合
3.認定特定研究成果活用支援事業計画に係る特定研究成果活用支援事業の内容
(1)特定研究成果活用支援事業を実施する者に関する事項
名 称 THVP-1 号投資事業有限責任組合
所在地 宮城県仙台市青葉区片平二丁目1番1号
無限責任組合員 東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社
(以下、
東北大VP)
所在地 宮城県仙台市青葉区片平二丁目1番1号
設立年月日 平成27年2月23日
資本金 30百万円
出資者 国立大学法人東北大学(議決権割合 100%)
役職員の構成 取締役4名(うち東北大学役職員以外の社外取締役2名)
、支
援・投資委員会5名(東北大学役職員を含まず、社外取締役1
名及び社外委員2名を含む)
組織図 添付資料のとおり
役職員の業績評価の基準 組織業績及び個人業績の観点から実施する。組織業績につ
いては、投資採算のみでなく、中長期的な経営戦略・事業の創
出や大学への貢献等の基準からも評価する。個人業績について
は、各役職において期待される行動の発揮度合いや年間の個人
目標に対する成果に応じて評価する。
役職員の報酬の水準 役職員の報酬の体系としては、固定年俸、業績連動賞与およ
びインセンティブ・ボーナスの3種類を想定。
インセンティブ・ボーナスは成功報酬の一部を原資とする賞
与であり、将来のキャピタル・ゲインの最大化に向け、支援を
担当する役職員の報酬インセンティブとして設定するが、支給
額には一定の上限を設ける。
(2)特定研究成果活用支援事業の内容
1特定研究成果活用支援事業の実施に必要な額及びその調達方法
東北大VP 80 百万円
東北大学 70 億円
民間企業 少なくとも 10 億円程度で、金融機関等を中心に出来るだけ多く
の出資を募る
※(注記)ただし、東北大学からの出資に当たっては、文部科学省の認可が必要。
2特定研究成果活用支援事業の概要
本事業では、東北大学が蓄積してきた優れた技術的研究成果(学内および企業が有
する周辺技術も含む。
)に対して、事業化への出資のみならず、学内外の周辺技術との
融合促進や、研究成果から商用化への様々な移行支援を実施することにより東北大学
の研究成果の社会実装を促進するものである。
支援先は、東北大学の技術に関する研究成果を事業化しようとするベンチャー企業、
並びに共同研究企業とのジョイントベンチャー企業(カーブアウトベンチャーも含む)
とする。
3特定研究成果活用支援事業の詳細
支援対象となる事業者に対して実施する予定の助言、資金供給その他の支援の内容
は以下のとおりである。
【助言・支援】
(ア) 起業前後であるシード・スタートアップステージ、商品完成前後であるアーリ
ーステージに注力したハンズオン支援を実施し、起業家や研究者とともに、高い
経済的価値を生み出す事業を共同で創出する。知的財産戦略、ビジネスモデル・
収益モデル策定、
経営チームビルディング、
資本政策策定、
市場および競合調査、
企業ガバナンス確立等シード・アーリーステージのベンチャー企業が脆弱な部分
を支援・補完するための施策を実施する。
(イ)組合出資者、役職員等のネットワークを活用した顧客紹介・営業活動支援、契約
支援、等に加え、東北大学や共同研究先企業等が保有する技術を組み合わせるこ
とで、創造的な展開や、技術シーズの競争優位性の強化を図ることを支援する。
(ウ)東北大 VP の連携・提携先を活用した、支援先企業に対する経営、管理、営業、
内部統制等に関する専門的助言・指導を実施する 。
(エ)必要に応じて、経営体制の再構築や人員強化、あるいは整理等に関する助言・指
導を実施する。
(オ)EXIT(投資の出口)支援策として、EXIT 戦略の策定、提携および EXIT 先の探
索、株式公開や M&A に向けた助言・指導を実施する。
【資金供給】
本事業では、東北大学が蓄積してきた優れた技術的研究成果に対して、事業化
への出資を行う。さらに、有望な投資先企業に対しては、将来目標に沿って、事
業計画を時系列で見直し、マイルストンを明確化し、その達成状況に応じて次の
投資を行う、マイルストン投資の手法で成長資金を供給する手法も考慮する。
4対象事業者の基準
東北大学における研究成果を活用して新たな需要や市場といった社会的価値の創出
を果たすために、次に掲げる要件を満たすものであること。
(ア)社会の安寧と福祉、世界平和、人類と自然環境の調和に貢献し、現実社会の要請に
応えうる新産業創出に資するものであること。
(イ)東北大学が特に優れたポテンシャルを有する、材料工学、電子・通信、デバイス、
医療機材、医薬等の幅広い研究分野をはじめとして、今後成長が見込まれる分野で
の東北大学における技術に関する研究成果の活用と東北大学の学術研究の進展に
資するもの、さらには我が国の学術研究の更なる発展に寄与するものであること。
(ウ)支援決定を行ってから原則3年〜7年程度で研究成果活用事業の成功が見込まれ、その後当社の運営するファンドの存続期間内に、当社が保有する対象事業者の株式等
の処分その他による資金の回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれるものであ
ること。
(エ)対象事業者に対して、当社と協調して民間事業者等からの出融資による資金供給が
行われること等により、対象事業者の行う研究成果の事業化に資する民間事業者等
とのコラボレーションが見込まれ、結果として、特定研究成果活用支援事業全体に
ついて、当社と協調して民間事業者等からの出融資による資金供給が行われるもの
であること。
5支援内容の基準
特定研究成果活用支援事業が果たすべき使命を十分理解した上で、本事業がしくみ
として定着するために、次に掲げる要件を満たすものであること。
(ア)類似の民間事業者等の活動を不当に妨げることなく民業補完に徹するとともに、民
間事業者等のみでは十分な実施が困難な特定研究成果活用事業に対し、民間事業者
等から出融資等の資金供給を可能な限り多く確保しながら、率先して支援を行うも
のであること。あわせて、中小企業者に対して不当な差別的取り扱いをしないよう
留意すること。
なお、他のファンドに出資する場合には、当該ファンドが政策目的を踏まえて適切
な投資を行うことを契約等により担保しつつ、適切にフォローアップを行うもので
あること。
(イ)特定研究成果活用支援事業を通じた総収入額が、少なくとも当社の全ての事業期間
を通じて必要な総支出額を上回ることを目指して、対象事業者に対する支援は適切
な分散投資を図りながら当社の運営するファンドを通じて主として直接行うもの
であること。また、対象事業者に対する支援計画を十分に検討すると共に、積極的
な経営指導を実施することにより、対象事業者の事業の成長と収益性の向上を図る
ものであること。さらに、対象事業者の事業活動について進捗状況や収益性を適切
に評価するものであること。
(ウ)本事業をエコシステムとして定着させるために、起業家や起業家を支援できる人材
を育成するものであること。また、研究者の自主性や東北大学の自主性を尊重する
とともに、東北大学が行う教育や学術研究に支障を来すことのないものであるこ
と。
(エ)個人及び対象事業者に関する情報の適正な取扱いに留意しつつ、情報公開を一般に
行うとともに、東北大学や民間事業者等に必要な説明を行うことにより、活動の透
明性を確保するものであること。
6東北大学との連携体制
東北大VPは、東北大学が東北大VPに対して、出資並びに人的及び技術的援助な
どの連携として、事業化技術に関係する研究者の投資先ベンチャー企業への派遣や投
資先ベンチャー企業による大学所有設備の利用及びそのサポート等を行うことを、東
北大学との間で確認している。
7民業補完の徹底
ファンドの運営に当たっては、本支援事業の主旨である、
「民間資金の『呼び水』と
なりかつ民業補完に徹した運営」を行うものとする。
また、東北大学は、事業イノベーション本部との間で開催される情報連絡会におい
て、東北大学と提携関係にある東北イノベーションキャピタル(以下、TICC)と東
北大VPに対して同時期に情報提供することとしている。具体的案件について情報提
供された際には、東北大VPは、TICCとの間の協力可能性を検討に当たっては、
民業補完と研究成果の事業化の役割を認識し、協議に当たるものとする。
4.認定特定研究成果活用支援事業の開始時期及び終了時期
THVP-1 号投資事業有限責任組合組成の日の翌日から起算して 10 年経過後の最初に迎
える決算日までとする。但し、総有限責任組合員出資口数合計の三分の二以上に相当す
る出資口数を有する有限責任組合員の承認を得た場合、2 年延長可(最長 5 年の延長可)
とする。
添付資料
組織図
・東北大VPは、株主総会、取締役会の下に代表取締役社長を置き、傘下に、執行役員、
投資部、管理部を置く。
・投資決定は、投資、新規事業創出等に知見を持つ学外者からなる支援・投資委員会を経
て行う。これら投資対象となる案件の探索、投資検討・立案、ハンズオン支援・モニタ
リングは投資部が担当する。
・管理部ではファンド管理・間接部門全般・コンプライアンスならびに投資先の横断的モ
ニタリングを行う。また、東北大学の関係部署を窓口とした定期的な情報交換の他、文
部科学省および経済産業省とも、年度毎に実施する事業実施報告のみならず、東京事務
所なども活用のうえで定期的な意見交換を実施する。
・東北大学の幅広い技術分野の投資に対応するため、アドバイザーとして大学やシード段
階からの幅広い技術分野の投資経験を有する民間企業等との連携、支援投資先のビジネ
スデベロップメントを支援するため、民間企業等と連携する。
・投資事業有限責任組合設立の際は、投資に関する利益相反について諮問するため、当該
投資事業有限責任組合の諮問委員会を設置する。構成員は東北大VPから 1 名、LP 出資
者から若干名とする。