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第一種特定原産地証明書制度が採用されている経済連携協定

二国間協定

以下の表中のリンクは外務省のサイトにリンクしています。
協定 協定概要 協定本体
((注記)は原産地規則章)
品目別規則 運用上の証明手続、
運用上の手続規則等
日シンガポール協定((注記))
(2002年11月30日発効)
(和文) (和文)
((注記)第3章)
(英文)
((注記)第3章)
(和文) (英文) -
(和文)
(改正議定書)
(英文)
(改正議定書)
日メキシコ協定
(2005年4月1日発効)
(和文) (和文)
((注記)第4章)
(英文)
((注記)第4章)
(和文) (英文) 統一規則(和文) 統一規則(英文)
日マレーシア協定
(2006年7月13日発効)
(和文) (和文)
((注記)第3章)
(英文)
((注記)第3章)
(和文) (英文) - 運用上の
手続規則(英文)
日チリ協定
(2007年9月3日発効)
(和文) (和文)
((注記)第4章)
(英文)
((注記)第4章)
(和文)
(P386〜P501)
(英文)
(P438〜P526)
- 運用上の
手続規則(英文)
日タイ協定
(2007年11月1日発効)
(和文) (和文)
((注記)第3章)
(英文)
((注記)第3章)
(和文) (英文) - 運用上の
手続規則(英文)
日インドネシア協定
(2008年7月1日発効)
(和文) (和文)
((注記)第3章)
(英文)
((注記)第3章)
(和文) (英文) - 運用上の
手続規則(英文)
日ブルネイ協定
(2008年7月31日発効)
(和文) (和文)
((注記)第3章)
(英文)
((注記)第3章)
(和文) (英文) - 運用上の
手続規則(英文)
日フィリピン協定
(2008年12月11日発効)
(和文) (和文)
((注記)第3章)
(英文)
((注記)第3章)
(和文) (英文) - 運用上の
手続規則(英文)
日スイス協定
(2009年9月1日発効)
(和文) (和文)
((注記)付属書2)
(英文)
((注記)付属書2)
(和文) (英文) - 運用上の
手続規則(英文)
日ベトナム協
(2009年10月1日発効)
(和文) (和文)
((注記)第3章)
(英文)
((注記)第3章)
(和文) (英文) 運用上の
証明手続(和文)
運用上の
証明手続(英文)
- 運用
手続規則(英文)
日インド協定
(2011年8月1日発効)
(和文) (和文)
((注記)第3章)
(英文)
((注記)第3章)
(和文) (英文) 運用上の
証明手続(和文)
運用上の
証明手続(英文)
- 運用上の
手続規則(英文)
日ペルー協定
(2012年3月1日発効)
(和文) (和文)
((注記)第3章)
(英文)
((注記)第3章)
(和文) (英文) - 運用上の
手続規則(英文)
日オーストラリア協定
(2015年1月15日発効)
(和文) (和文)
((注記)第3章)
(英文)
((注記)第3章)
(和文) (英文) 原産地に関する
証拠書類の基本的な
記載事項(和文)
原産地に関する
証拠書類の基本的な
記載事項(英文)
実施取極(和文) 実施取極(英文)
日モンゴル協定
(2016年6月7日発効)
(和文) (和文)
((注記)第3章)
(英文)
((注記)第3章)
(和文) (英文) - 運用上の
手続規則(英文)
(注記)日シンガポール協定については、日本商工会議所が発給する第一種特定原産地証明書ではなく、全国各地の商工会議所が発給する特恵原産地証明書(申請手続等は各地の商工会議所にお問合せください)。

多国間協定

以下の表中のリンクは外務省のサイトにリンクしています。
協定 協定概要 協定本体
((注記)は原産地規則章)
品目別規則 運用上の証明手続、
運用上の手続規則等
日アセアン協定
(2008年12月1日から順次発効)
(和文) (和文)
((注記)第3章)
(英文)
((注記)第3章)
(和文) (英文) 運用上の証明手続(和文) 運用上の証明手続(英文)
- 運用上の規則(英文)
RCEP協定
(2022年1月1日から順次発効)
(和文) (和文)
((注記)第3章)
(英文)
((注記)第3章)
- (英文) - 運用上のガイドライン(英文)

お問合せ先

こちらのページをご覧ください。

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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