2015年10月5日、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉が大筋合意に達し、2016年2月4日、12カ国(オーストラリア、カナダ、シンガポール、チリ、日本、ニュージーランド、ブルネイ、米国、ベトナム、ペルー、マレーシア、メキシコ)による協定への署名が行われました。
その後、2017年1月の米国の離脱表明を受け、米国を除く11カ国により協定の早期発効を目指した協議が行われた結果、同年11月のダナンでの閣僚会合において大筋合意された「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP協定)」が、2018年3月にチリで署名されました。同協定は、2018年12月30日にメキシコ・日本・シンガポール・ニュージーランド・カナダ・オーストラリアの6カ国間で発効し、2019年1月にベトナム、2021年9月にペルー、2022年11月にマレーシア、2023年2月にチリ、同年7月にブルネイにおいても発効しました。
2021年2月には英国が加入を申請し、同年6月に加入作業部会を立ち上げ、交渉を行った結果、23年3月に交渉が実質的に妥結しました。その後、7月16日にTPP委員会が開催され、現締約国及び英国が加入議定書に署名しました。今後、発効に向けて各国が国内手続を進めていくことになります。
中堅・中小企業をはじめとする我が国企業が、CPTPPを活用して海外での市場開拓を進め、我が国の経済再生と地方創生の推進を実現すべく、経済産業省では引き続きCPTPP活用促進に向けた支援を行う考えです。
このページではCPTPP関連情報を掲載致します。
CPTPPの概要や内容に関する資料
- CPTPP英国加入交渉・合意結果(経済産業省関連)(PDF形式:272KB)PDFファイル
- CPTPPについて(外務省HP)外部リンク
- CPTPPについて<経済産業省関連>(2018年12月)(PDF形式:2,449KB)PDFファイル
- CPTPP協定における工業製品関税(経済産業省関連分)に関する内容の概要(PDF形式:619KB)PDFファイル
- CPTPP協定における相手国の工業製品(経済産業省関連分)に関する詳細(PDF形式:4,845KB)PDFファイル
- CPTPP協定における我が国の工業製品(経済産業省関連分)に関する詳細(PDF形式:1,765KB)PDFファイル
- CPTPP協定の条文等に関する資料(内閣官房HP)外部リンク
CPTPPに関するパンフレット
TPPの概要や合意の内容に関する資料
- TPPについて(平成28年2月)(PDF形式:2,362KB)PDFファイル
- 環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)における工業製品関税(経済産業省関連分)に関する大筋合意結果(PDF形式:396KB)PDFファイル
- TPPの大筋合意における相手国の工業製品(経産省関連)に関する合意の詳細(PDF形式:1,916KB)PDFファイル
- TPPの大筋合意における我が国の工業製品(経産省関連)に関する合意の詳細(PDF形式:1,035KB)PDFファイル
- TPP協定を活用した中堅・中小企業等の市場開拓について(2015年12月)(PDF形式:648KB)PDFファイル
- 環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)の概要(2015年10月)外部リンク
- TPP協定の条文等に関する資料(内閣官房HP)外部リンク
経済産業省TPP対策推進本部
| 日付 | 回数 | 資料内容 | |
|---|---|---|---|
| 平成27年10月15日 | 第1回 | リンク第1回配布資料 | |
| 平成27年12月18日 | 第2回 | リンク第2回配布資料 | |
CPTPPに関するお問合せ先(EPA・海外展開相談窓口)
輸出入の手続きやビジネス相談を含む実務の全般について:日本貿易振興機構(JETRO)
- 日本での問い合わせ先:EPA相談窓口(JETRO)外部リンク
- 電話:03-3582-5651 ※(注記)東京以外の方は、最寄りのジェトロへお問合せください。外部リンク
- 海外でのお問合せ先:「JETRO・EPAアドバイザー」外部リンク
輸出時の原産地申告の準備等の実務について:東京共同会計事務所(経済産業省委託事業)
協定の鉱工業品の関税・原産地規則などの内容について:経済産業省 通商政策局 経済連携課
- 電話:03-3501-1595
輸出時の手続き等について:税関(カスタムアンサー及び各税関)
全国の経済産業局、中小企業基盤整備機構においても、企業等の皆様からの御相談をお受けしています。
説明会
- JETRO主催の説明会(JETRO HP)※(注記)JETRO主催のEPA関連セミナーはこちらよりご確認ください。外部リンク
- その他の説明会(更新情報があればこちらに掲載)
新輸出大国コンソーシアム
新輸出大国コンソーシアムでは、日本企業の海外展開を支援する全国のあらゆる支援機関が結集し、海外展開にご関心をお持ちの中堅・中小企業の皆様へワンストップの支援サービスを提供しています。
CPTPP協定第24章(中小企業)に関するリンク集
お問合せ先
通商政策局 経済連携課
電話:03-3501-1511(内線2981)
最終更新日:2023年7月16日