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技術協力は、「人材の育成を通じて日本の技術、経験を途上国に移転し、技術水準の向上等を進めるもの」と位置づけています。開発途上国における経済社会発展の担い手となる人材育成のため、日本の技術や技能、知識を開発途上国に移転し、あるいは、その国の実情にあった適切な技術等の開発や改良を支援するとともに、技術水準の向上、制度や組織の確立・整備等に寄与するものです。

経済産業省としては、官民連携による技術協力を通じ、相手国の産業発展に留まることなく、日本の産業界ニーズを起点とし、日本企業の新興国で事業活動しやすい環境の整備や、国内で不足する人材の呼び込みを目指しています。その結果、開発途上国の経済発展と、日本企業の海外市場獲得による経済成長を同時に達成する「WINーWINな関係」の構築を推進します。

経済産業省では、政府全体の方針である政府開発援助(ODA)大綱に加え、有識者で構成される産業構造審議会通商・貿易分科会での議論に基づき、技術協力を実施しています。

• 政府開発援助(ODA)大綱外部リンク
• 産業構造審議会 通商・貿易分科会

「行政事業レビュー」において技術協力事業の評価を行い、今後の取組に反映しています。

• 行政事業レビュー

• インド製造業の人材育成について ーJIM&JECプロジェクトー

• 平成30年度アジア産業基盤強化等事業(インド高度人材に関する調査)調査報告書(PDF形式:4,884KB)PDFファイル
• 令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(インド製造業の人材育成に関する調査)報告書(PDF形式:1,376KB)PDFファイル
• 今後の海外産業人材協力の在り方勉強会 とりまとめ(令和3年3月)(PDF形式:346KB)PDFファイル
• アフリカ・ラテンアメリカIT人材育成事業の成果報告会
• Japan-Africa/Latin America IT Talent Development Seminar

貿易経済協力局
技術・人材協力課
電話:03-3501-1937