有限責任事業組合(LLP)制度は、創業を促し、企業同士のジョイント・ベンチャーや専門的な能力を持つ人材の共同事業を振興するために創設された制度です。有限責任事業組合(LLP)は、法人格を持たない組織であり、
1.出資者全員の有限責任、2.経営の柔軟性、3.構成員課税の適用 をその特徴としています。
1.FAQ等
- 1.LLP制度の図(PDF形式:226KB)PDFファイル
- 2.LLPパンフレット一括(2010年5月)(PDF形式:7,446KB)PDFファイル
- 3.LLPに関する40の質問と40の答え(FAQ)(2005年6月)(PDF形式:271KB)PDFファイル
- 4.LLP(有限責任事業組合)の共有の知的財産権(特許・実用新案・意匠・商標)の表示について)外部リンク
2.法令
各法令はウェブサイト「e-Gov法令検索」からご覧いただけます。
- 有限責任事業組合契約に関する法律外部リンク
- 有限責任事業組合契約に関する法律施行令外部リンク
- 有限責任事業組合契約に関する法律施行規則外部リンク
- 投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則外部リンク
3.参考
- 平成29年度産業経済研究委託事業(有限責任事業組合等の活用実績等に関する実態調査)調査報告書(PDF形式:3,096KB)PDFファイル
- 平成29年度産業経済研究委託事業(有限責任事業組合等の活用実績等に関する実態調査)調査報告書 調査統計表(EXCEL形式:225KB)Excelファイル
お問合せ先
有限責任事業組合法の解釈やこのページで公開している資料の内容等については、以下の連絡先にお問い合わせください。回答には一定の時間を要する場合があります。
なお、有限責任事業組合における税務処理・会計処理、有限責任事業組合契約に係る登記実務、及び有限責任事業組合に係る業法上の許認可の主体性その他の有限責任事業組合法以外の法律の解釈問題等に関するお問合せについては、当課では回答できませんので、ご了承ください。
経済産業政策局 産業組織課
電話:03-3501-1511(内線)2621〜2624
FAX:03-3501-6046
なお、有限責任事業組合における税務処理・会計処理、有限責任事業組合契約に係る登記実務、及び有限責任事業組合に係る業法上の許認可の主体性その他の有限責任事業組合法以外の法律の解釈問題等に関するお問合せについては、当課では回答できませんので、ご了承ください。
経済産業政策局 産業組織課
電話:03-3501-1511(内線)2621〜2624
FAX:03-3501-6046
最終更新日:2024年5月10日