特定新需要開拓事業活動計画認定制度(OCEANプロジェクト)とは
特定新需要開拓事業活動計画認定制度(OCEAN(Open & Close strategy with Exploiting Academic kNowledge)プロジェクト)は、企業と大学等が共同で実施する研究開発について、標準化と知的財産を一体的に活用する戦略(オープン&クローズ戦略)の策定・活用を促進するための計画認定制度です。
これにより、研究開発成果の社会実装・市場化を推進し、企業の収益力の向上につなげます。
背景・課題
- 研究開発成果を社会実装するためには、標準化や知財によるルール形成が必須であり、国際競争も活発化しています。
- 日本の企業や大学等の研究機関は、標準化や知財を一体的に活用した戦略(オープン&クローズ戦略)の構築・活用が不十分です。
議長ポスト数 (参考2)大学発SUから見た課題
(アンケート結果) (参考3)企業の研究開発領域で
重視されている要素
(出所)国際標準化協議会「ISO事業概要」
- 大学発特許を活用しているが、知財戦略・財源の不足により外国出願が十分カバーされていなかった。
- 大学からの特許実施許諾に係る対象エリアが日本だけに限定されているものもあり、もっと先を見越した特許戦略が必要だった。
- 当社は大学発ベンチャーであるため出願は大学が主体となることがあるが、権利を譲り受けても権利範囲や各国移行が不十分である。
(出所)一般社団法人日本能率協会(JMA)「日本企業の経営課題2021」(経済産業省一部加工)
制度内容
本制度により、企業・大学等の、知見・人材・体制や資金などの不足を刺激し、収益力の向上を目指します。
計画認定の流れ
INPIT、NEDOの助言について
特定新需要開拓事業活動計画の認定を受けることで、INPIT, NEDOの助言を受けることが可能となります。
独立行政法人 工業所有権情報・研修館(INPIT)
※(注記)INPIT:特許庁所管の独立行政法人(H13年設立)。知的財産(特許、意匠、商標等)に関する総合支援機関として、1知的財産に関する情報提供(特許情報プラットフォームの提供(年間2億6千万回以上の検索実績)等)、2権利の取得と戦略的活用の支援(全国47都道府県に設置された知財総合支援窓口を通じた年間12万件以上の相談業務等)、3知的財産関連人材の育成(知財人材育成研修、e-learningなどの提供等)を実施。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
※(注記)NEDOイノベーション戦略センター(TSC)は、NEDOプロジェクトの企画立案に活用される、国内外の各分野における技術・産業・政策動向等の情報収集・技術戦略の策定等を実施する機関。
認定後、以下の助言情報についての秘密保持誓約書を記入いただきます。
- 秘密保持誓約書(Word形式:37KB)Wordファイル (New!)
申請について
※(注記)事前相談も問合せ先にて承っております。
関連リンク先
- 産業競争力強化法トップページ
- 「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」閣議決定のニュースリリース
- 「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」及び「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」閣議決定のニュースリリース
お問合せ先
イノベーション・環境局 基準認証政策課
メール:bzl-ocean-prj-nintei★meti.go.jp
※(注記) [★]を[@]に置き換えてください
最終更新日:2024年9月11日