独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金
令和7年度概算要求額 121億円(116億円)
事業目的・概要 事業スキーム(対象者、対象行為、補助率等)
事業目的
独立行政法人工業所有権情報・研修館(以下「INPIT」)に
運営費交付金を交付し、産業財産権(特許、実用新案、意匠、
商標)に関する公報、審査及び審判に関する文献、諸外国の
産業財産権情報等その他の産業財産権に関する情報の収集、
整理及び提供、中小企業者及び試験研究機関等に対する産
業財産権の保護及び利用に関する助言及び助成を行うとともに、
特許庁の職員及びその他の産業財産権に関する業務に従事す
る者に対する研修を行うこと等により、産業財産権の保護及び利
用の促進を図る。
特許庁総務部総務課
独立行政法人工業所有権情報・研修館室
成果目標・事業期間
・関係機関との連携支援中、事業戦略の課題解決に相当程度寄与したケースの割合 50%以上
・伴走型支援により、事業成⻑上の効果が認められた企業数 累計50社以上※(注記)
・J-PlatPatについて、企業活動における具体的に利活用が出来た割合 2/3以上
・IPランドスケープ支援において、経営計画の策定等に活用できた事例 40件以上
・実際に知財人材育成教材を利用した者及びIP ePlat等を通じて教材をダウンロードした者の合計
累計28,000者以上※(注記)
・特許庁職員向け研修について、研修担当者からの最上位評価指標の平均割合 25%以上
(※(注記)は中期目標期間(令和6年度〜9年度)中累計、その他は令和7年度中)
事業概要
INPITに運営費交付金を交付し、運営の自主性・柔軟性を最
大限に活用できる独立行政法人制度の特⻑を活かし、パリ条約
上設置が義務づけられている「中央資料館」としての公報閲覧業
務、特許公報等の産業財産権情報の提供、審査・審判に不可
欠な資料の整備、特許庁への手続者に対する相談窓口支援、
知的財産関連人材の育成、特許活用の促進、中小企業者・試
験研究機関等への産業財産権の保護・利用に関する助言・助
成、産業競争力強化法の規定による認定事業再編事業者等
である特定中堅企業者に対する助言・助成及び認定特定新需
要開拓事業活動実施者への助言等の業務を実施する。
独立行政法人
工業所有権情報・研修館国交付
各国における知的財産権制度基盤整備事業
令和7年度概算要求額 12億円(11億円)
事業目的・概要 事業スキーム(対象者、対象行為、補助率等)
事業目的
諸外国の知的財産権制度及び運用にかかる動向等について現
地駐在の機動力を有効活用しながら調査し、海外に進出する現
地日系企業を中心に情報提供を行う。また、現地日系企業から
の知的財産権侵害等の個別相談を行うことにより海外出願、海
外活動のインフラ整備を支援する。さらに、調査、収集された情
報は我が国の知的財産施策の策定にも有用である。
成果目標・事業期間
平成8年度から行っている事業であり、各国の知財情報の提供、
侵害対策等の相談を行うことにより、令和7年度における日本企
業による特許出願のグローバル出願率を37%に引き上げることを
目指す。
※(注記)グローバル出願率とは、日本企業が日本国においてした特許出
願のうち、外国にも出願された件数の比率
事業概要
主要国(地域)に事務所を保有する団体、組織の事務所に知
的財産権制度に精通した調査員を常駐させて、各国の知的財
産権制度及びその運用に係る幅広い情報収集、調査研究活動
を実施する。また、現地における知的財産権侵害問題に関する
情報収集・実態調査を行い、その成果をマニュアル等としてとりま
とめ、刊行物、インターネット、セミナーを通じて広く提供する。さら
に、現地日系企業からの知的財産権侵害等に関する個別相談
について、現地特許法律事務所を活用し法制度面の観点からの
アドバイス等を行うとともに、現地日系企業OB等の知見・経験を
活用し、模倣品流通実態や冒認出願の状況把握、日系企業
の出願・販売戦略の提案等、幅広い情報提供、アドバイス等を
行う。
⺠間企業等国委託
特許庁総務部国際協力課
台湾における知的財産権制度基盤整備事業
令和7年度概算要求額 0.9億円(0.9億円)
事業目的・概要 事業スキーム(対象者、対象行為、補助率等)
事業目的
台湾における知的財産権制度及び運用にかかる動向等について
現地駐在の機動力を有効活用しながら調査し、台湾に進出する
我が国企業を中心に情報提供を行う。また、模倣被害等個別
相談を行うことにより我が国企業の海外出願、海外活動のインフ
ラ整備を支援する。さらに、調査、収集された情報は我が国の知
的財産施策の策定にも有用である。
成果目標・事業期間
平成8年度から令和10年度までの事業であり、台湾の知財情報
の提供、侵害対策等の相談を行うことにより、令和10年度の台
湾における特許出願件数において、日本からの特許出願件数の
割合を30%に引き上げることを目指す。
事業概要
台湾に事務所を保有する団体、組織の事務所に知的財産権制
度に精通した調査員を常駐させて、台湾の知的財産権制度及
びその運用にかかる幅広い情報収集、調査研究活動を実施する。
また、現地における知的財産権侵害問題に関する情報収集・実
態調査を行い、その成果をマニュアル等としてとりまとめ、刊行物、
インターネット、セミナーを通じて広く提供する。さらに、現地日系
企業の模倣品に関する個別相談について、特許法律事務所を
活用し法制度面の観点からのアドバイス等を行うとともに、現地日
系企業OB等の知見・経験を活用し、模倣品流通実態や冒認
出願の状況把握、日系企業の出願・販売戦略の提案等、幅広
い情報提供、アドバイス等を行う。
⺠間企業等国委託
特許庁総務部国際協力課
知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業
令和7年度概算要求額 1.3億円(1.3億円)
事業目的・概要 事業スキーム(対象者、対象行為、補助率等)
事業目的
本事業は、権利者である日本企業等と協働して、侵害発生国・
地域の現地政府機関等に対し、知的財産権に関する制度面・
運用面の改善要請や取締り能力向上等エンフォースメント能力
強化に係る支援を行うことにより、侵害発生国・地域の状況改善
を促進し、知的財産権保護の強化を図ること、そして我が国企
業が抱える模倣品・海賊版被害を減少させることを目的とする。
特許庁総務部国際協力課
成果目標・事業期間
平成22年度から行っている事業であり、
短期的には、日本企業等の模倣品対策に係る相談数300件を
目指す。
最終的には、「知的財産活動調査報告書」における「模倣被害
の有無」の問いに対し「被害が無かった」と回答する者の割合が
50%となることを目指し、我が国企業の模倣品被害が減少するこ
とを目標にする。
事業概要
本事業は、侵害発生国・地域の現地政府機関に対し、知的
財産権に関する制度面・運用面の改善要請、取締り能力向上
等エンフォースメント能力強化に係る支援をする事業である。
実施内容の概要は以下のとおり。
1模倣品・海賊版などの海外における知的財産権侵害問題の
解決をめざす企業・団体の集まりである国際知的財産保護
フォーラム(IIPPF)の活動に係る支援
2日中知財ワーキング・グループを始めとする侵害発生国と共同
で行う事業に係る支援
3侵害発生国の知財権所管官庁、税関、警察、裁判所等の
政府機関職員等を対象としたセミナーの開催等
独立行政法人
日本貿易振興機構国委託
知的財産保護包括協力推進事業
令和7年度概算要求額 0.5億円(1.0億円)
事業目的・概要 事業スキーム(対象者、対象行為、補助率等)
事業目的
日本企業の多くが進出する中国において、中国政府との間に新
たな知的財産権保護に関する協力枠組みを構築し、日中両国
の産業財産権に関する専門家が共同で中⻑期的な知的財産に
関わる共同研究等を実施することにより、中国知的財産法制
度・運用(審査・エンフォースメント等)の適正化を目指す。
特許庁総務部国際政策課
成果目標・事業期間
平成25年度から行っている事業であり、知的財産権制度に関す
る共同研究を通じて、諸外国の制度・運用の適正化を図る。
短期的には、中国政府関係機関等へ行う改善提案数を10件
以上とすることを目指す。
⻑期的には、事業開始後に改正された中国法制度や基本計画
に提言内容が反映された知財制度の累積数を10件以上とする
ことを目指す。
事業概要
中国政府及び関係機関との協力により、知財管轄官庁が多岐
にわたる中国政府に対して包括的に機関横断的な働きかけを行
うため、知財法改正を支援する機関において産業財産権制度・
運用における課題の抽出を行い、改善提案等を検討して中国政
府関係機関への提言を行うとともに、知的財産法令・運用(審
査・エンフォースメント等)の適正化に資する共同研究、セミナー
開催、中国の政府知財担当官や知財法有識者の日本への招
聘等を実施する。国委託
⺠間企業等
産業財産権人材育成協力事業
令和7年度概算要求額 4.3億円(4.1億円)
事業目的・概要 事業スキーム(対象者、対象行為、補助率等)
事業目的
アジア太平洋地域、中南米地域、アフリカ地域を中心とした開発
途上国において産業財産権に携わる人材を日本で行う研修に
参加させ、開発途上国の人材の育成を支援する。産業財産権
分野における人材育成を通じて、各国産業財産権制度の整備・
運用を支援し、当該国における日本企業の安定した権利取得や
権利行使を図る。
特許庁総務部国際協力課
成果目標・事業期間
⺠間企業国委託
平成23年度から行っている事業であり、研修等を通じて、開
発途上国等における法制度・運用の整備を進め、日本から開
発途上国等に対する特許取得件数が、前年から数えて過去
3年分の年間特許取得件数の平均値を上回るよう目指す。
事業概要
本事業においては、アジア太平洋地域、中南米地域、アフリカ
地域を中心とした開発途上国における日本企業の円滑な事業
活動を推進していく上での課題を産業財産権分野における人
材育成を通じて克服するため、開発途上国の産業財産権に携
わる人材(産業財産関連行政庁、産業財産権侵害対策関
係者、⺠間企業者、教育機関職員等)を、研修生の職制や
専門性に応じて日本で独自に企画・実施する研修に参加させ
る。また、研修のフォローアップの観点から各国における研修修了
生の人的ネットワークの形成を支援し、研修修了生の中から特
許庁施策上のカウンターパートとなる人材を確保する。
世界知的所有権機関拠出金
令和7年度概算要求額 9.9億円(8.8億円)
事業目的・概要 事業スキーム(対象者、対象行為、補助率等)
事業目的
開発途上国・地域の持続的な経済発展ならびに我が国企業等
の当該地域での円滑な経済活動を支援するため、世界知的所
有権機関(以下「WIPO」)に拠出金を提供することを通じて当
該地域における産業財産権(特許、実用新案、意匠、商標)
制度の整備をはじめ、産業財産行政の向上を目的としている。
特許庁総務部国際協力課
成果目標・事業期間
1987年から拠出。開発途上国等における法制度・運用の整備
を進めることで、日本企業が海外で権利取得をする際の手続き
を簡素化・効率化することが可能となる国際登録出願手続条
約(特許協力条約、国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ
改正協定及び標章の国際登録に関するマドリッド・プロトコル)
へ加盟する国が年3ヶ国以上となるよう目指す。
世界知的所有権
機関拠出金国拠出金
事業概要
知的財産権を所管する国連の専門機関であるWIPOの要請
により、1987年度より、日本政府からWIPOへ毎年、任意拠
出金を支出している。当該拠出金を基に、WIPOは、特許庁
(JPO)との協議の上、WIPOジャパンファンド事業を策定し、
JPOの協力の下、開発途上国・地域における産業財産権
(特許、実用新案、意匠、商標)の制度整備、産業財産行
政サービスの向上、産業財産意識の普及啓発等を目的とした
途上国協力事業を実施している。
STEP 1
日本政府は、WIPOへ開発途上国支援のための拠出金を年度毎に
支出。
STEP 2 WIPOは、当該拠出金により創設されたジャパン・トラスト・ファンド
(信託基金)を編成。
STEP 3 WIPOとJPOの間で協議し、ジャパン・トラスト・ファンドを利用して実
施する途上国協力事業の年度計画を策定。
STEP 4 WIPOは、JPOとの協議の下、年間事業計画に沿って、途上国協力
事業を実施。
世界知的所有権機関事務局分担金
令和7年度概算要求額 1.4億円(1.3億円)
事業目的・概要 事業スキーム(対象者、対象行為、補助率等)
事業目的
世 界 知 的 所 有 権 機 関 ( World Intellectual Property
Organization, 以下「WIPO」)は、1新たな国際条約の締
結の奨励、発展途上国に対する援助など、世界的規模での知
的財産権保護の促進、2WIPOが管理する諸同盟の行政事務
を一本化し、効率的に管理することを目的として設立されたもので
あり、分担金はWIPOの運営を目的として、各国に割り当てられ
た義務的資金である。
特許庁総務部国際政策課
成果目標・事業期間
1970年から行っている事業であり、加盟国としてWIPOの事業実
施への貢献を行い、国際的な知財保護の枠組みにおいて日本が
重要な役割を担えるよう、分担金支払い義務の継続的な履行を
図る。
短期的には、WIPOの職員数に占める日本人職員数の割合を
6.6%まで高めることを目指す。
⻑期的には、WIPOの幹部職員数に占める日本人幹部職員数
の割合を6.6%まで高めることを目指す。
事業概要
WIPOは知的財産に関する国連の専門機関であり、令和6年5
月現在世界193か国が加盟している。グローバルIPサービス(知
的財産に係る国際出願の受理・公報発行等)、知的財産に関
するルールメイキング、知的財産分野での途上国支援が主な事
業である。
また、世界知的所有権機関分担金は、世界知的所有権機関
設立条約第11条(2)において、WIPO運営費を支払うことが加
盟国に義務づけられており、我が国は等級I(その他の等級I
の加盟国:アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ)に分類されて、こ
れを特許庁73.4%、文化庁26.6%の比率で支払っている。
世界知的所有権機関
(WIPO)国分担金
経済協力開発機構拠出金
令和7年度概算要求額 0.9億円(0.8億円)
事業目的・概要 事業スキーム(対象者、対象行為、補助率等)
事業目的
経済協力開発機構(OECD)が中心となって推進する国際的
な知的財産統計プロジェクトに積極的に参画し、知的財産に関
す る デ ー タ ベ ー ス ( Worldwide Patent Statistical
Database(PATSTAT)等)を用いた知的財産統計分析手
法の構築等に我が国の意見を反映させるとともに、主要諸国が
参加する同プロジェクトの参加国としての責務を果たす。
特許庁総務部企画調査課
成果目標・事業期間
2002年度から行っている事業であり、世界の特許出願動向に応
じた着実なデータベースへの文献蓄積件数増加を目指すとともに、
当該データベースを用いた利便性の高い知的財産統計分析手
法の構築を図る。
事業概要
R&D等の科学技術統計の整備・共通ルールの策定をリードして
きたOECDが中心となって推進する、知的財産統計整備に係る
大規模プロジェクト(国際比較可能な知的財産統計データベー
スの構築、知的財産統計分析手法の開発等)に積極的に参
画すべく、拠出金を提供する。
経済協力開発機構国拠出金
特許微生物寄託等業務委託費
令和7年度概算要求額 1.2億円(1.4億円)
事業目的・概要 事業スキーム(対象者、対象行為、補助率等)
事業目的
微生物に係る特許発明の実施可能性を担保するため、出願人
は、容易に入手することのできない微生物を条約・法令に基づき
寄託しなければならない。そのため、国際条約上の国際寄託当
局である独立行政法人製品評価技術基盤機構に円滑かつ継
続的に寄託機関としての業務を実施させることを本事業の目的と
する。
特許庁総務部企画調査課
成果目標・事業期間
2001年度から2033年度までの33年間の事業であり、当該年
度に継続保管すべき微生物の数に対し、安定的かつ確実に保管
を行う。
事業概要
特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト
条約上の国際寄託当局である独立行政法人製品評価技術基
盤機構が、平成15年度以前に国際寄託された特許出願に係る
微生物について、1微生物の受託(再寄託)、2保管、3分
譲、4生存試験、5証明書の発行、を行う。また、国際寄託さ
れた微生物を30年間、安定的かつ確実に保存するため、微生
物の安定した⻑期保存、形質・機能維持等に係る技術の研究
開発を行う。
独立行政法人 製品評価技術基盤機構国委託
微生物発明
受託証
出願
書類
寄託機関
特許庁
特許微生物寄託制度の概要
東アジア経済統合研究協力拠出金
令和7年度概算要求額 1.0億円(1.0億円)
事業目的・概要 事業スキーム(対象者、対象行為、補助率等)
特許庁総務部国際協力課
成果目標・事業期間
事業目的
東アジア16カ国(日・中・韓・印・豪・NZ・ASEAN)の首脳や
大臣に政策提言を行う国際研究機関である東アジア・アセアン経
済研究センター(以下「ERIA」)に対して拠出を行う。東アジア
16カ国の政府及び研究機関と密接に連携しながら、東アジア大
での経済統合を推進するための包括的な⻘写真を描き、その実
現に向けて知的に貢献する。
事業概要
ASEANを中心とした東アジアの経済統合を支援してきたERIAは、
発行後のRCEP(東アジア地域包括的経済連携)の円滑な運
用に貢献するとともに、ASEANにおける包括的な成⻑に向けたプ
ラン作りに取組む。ERIAのこれらの取組は、我が国からの財政
的・人的支援を受けて実施されるものであり、今後とも我が国が
裨益しうる形での地域経済統合に安定的に貢献する。特に特許
特別会計からの拠出金により、知的財産分野における東アジアの
地域経済統合に取り組む。
2013年から行っている事業であり、ASEANを中心とした東アジア
地域の、経済統合及びポストコロナの経済復興が、我が国にとっ
て望ましい形で深化するよう、研究や政策提言を通じて各国首
脳・閣僚級会合等において、一定の政治的コミットメントを引き出
すことを目指す。
東アジア・アセアン経済
研究センター(ERIA)国拠出
化学物質関係資料整備費(事務費)
令和7年度概算要求額 17億円(16億円)
事業目的・概要 事業スキーム(対象者、対象行為、補助率等)
事業目的
特許審査等の先行技術文献調査において、化学構造式を検索
式として化学物質関係資料を検索できる化学物質情報検索シ
ステムを利用することにより、検索効率の低下を防止しつつ、迅速
かつ的確な審査の実施に貢献する。
特許庁審査第一部
調整課審査推進室
成果目標・事業期間
昭和59年度から行っている事業であるが、「世界最速・最高品質
の特許審査」の実現に向け、
短期的には、特許の権利化までの期間を令和6年度で平均15
月以内、一次審査通知までの期間を令和6年度で平均10.5月
以内とした上で、
⻑期的には、令和15年度においても特許の権利化までの期間を
平均14月以内とすることを目指す。
事業概要
審査官が、化学構造式を検索式として化学物質関係資料(論
文等)を検索可能な化学物質情報検索システム(CAS
STNext)を利用する環境を構築する。また、検索結果に基づ
いて、必要に応じて(論文等を精読するために)論文等の複写
物を入手できる複写サービスを利用する環境を構築する。
⺠間企業等国請負
工業所有権制度問題研究費(事業費)
令和7年度概算要求額 2.6億円(2.6億円)
事業目的・概要 事業スキーム(対象者、対象行為、補助率等)
事業目的
産業財産権制度を巡る国内外の環境が激しく変化する中、
我が国の産業財産権制度や運用等が、更なるイノベーション
促進や産業競争力の強化に資するものとなるよう実態を踏ま
えた不断の見直しを行う際に必要となる情報収集や課題抽
出・分析、事例把握等を行うことで、制度改正や運用改善等
の企画立案に活用できる基礎資料の提供を目的とする。
特許庁総務部企画調査課
成果目標・事業期間
1989年度から行っている事業であり、
国内における必要な制度改正、運用改善、運用周知等の実現
を目指す。
事業概要
まず、産業財産権制度を取り巻く状況を踏まえ、特許庁が重
点的に調査研究を行うテーマを選定する。
選定した調査研究テーマに応じて、例えば、1深い知見を有
する学識経験者等の専門家を交えた研究委員会における調
査研究論点等の検討、2国内外における公開の情報調査に
おける関係論文・判例等の調査、3高い関心を有する国内
企業・有識者等へのヒアリング・アンケート調査等、最も適切な
手法での調査を行う。
最終的には、調査した内容・結果を、産業財産権制度の法
制面・運用面における課題抽出・分析や既存の制度の運用
改善に向けて、報告書に取りまとめる。
国 ⺠間企業等
請負
Fターム等を用いた先行技術文献調査外注費(事務費)
令和7年度概算要求額 234億円(229億円)
事業目的・概要 事業スキーム(対象者、対象行為、補助率等)
事業目的
特許審査を行うためには、過去にどのような技術が存在しているか
を調査する先行技術文献調査を行い、特許出願に記載された
技術と先行技術とを対比して特許性の有無を特許審査官が判
断することとなるが、特許審査官の人員数に制限がある中、特許
審査業務の一部である先行技術文献調査を外注することによっ
て、特許審査の質を向上させるとともに、効率化・迅速化を促進
する。
特許庁審査第一部
調整課審査推進室
成果目標・事業期間
平成2年度から行っている事業であるが、「世界最速・最高品質
の特許審査」の実現に向け、
短期的には、特許の権利化までの期間を令和6年度で平均15
月以内、一次審査通知までの期間を令和6年度で平均10.5月
以内とした上で、
⻑期的には、令和15年度においても特許の権利化までの期間を
平均14月以内とすることを目指す。
事業概要
本事業は、特許審査業務の一部である先行技術文献調査を登
録調査機関に外注し(※(注記))、登録調査機関の調査業務実施
者が作成した調査結果を特許審査官に報告するもの。
(※(注記))先行技術文献調査等の業務は、公正な調査業務や秘
密保持の担保のため、「工業所有権に関する手続等の特例に
関する法律」により定められる要件を満たして、登録調査機関
として登録を受けた者のみが実施可能なものである。
⺠間企業等
(登録調査機関)国請負
事業目的
特許等の出願動向等の調査・分析を行い報告書を取り纏めること
で、特許庁における審査・審判処理に役立つ資料を作成すること
を目的とする。
なお、報告書は以下の資料としても活用される。
企業や大学、公的研究機関における研究開発戦略の策定、効
果的な知的財産戦略の策定等に役立つ資料。
行政機関の産業政策・科学技術政策策定の際の基礎資料。
事業概要
本調査事業は、新市場の創出が期待される技術分野、国の政
策として推進すべき技術分野等、今後の進展が予想される技術
分野を中心に、市場動向、政策動向、特許出願動向及び研究
開発動向等を総合的に調査・分析し、目指すべき研究開発・技
術開発の方向性をまとめるものである。また、意匠・商標出願動
向についても調査・分析することにより、企業等のデザイン戦略・ブ
ランド戦略等の策定に有効な情報をまとめる。これらの調査結果
は、特許庁においては迅速的確な審査・審判処理を効率的に実
施するために役立てられている。
また、調査結果を一般に公開することで、産業界、研究機関、大
学等においては、研究開発戦略策定等のための基礎資料として
活用され、行政機関においては産業政策・科学技術政策策定の
ための基礎資料として活用されている。
特許出願技術動向調査分析費(事務費)
令和7年度概算要求額 4.9億円(4.4億円)
事業目的・概要 事業スキーム(対象者、対象行為、補助率等)
特許庁総務部企画調査課
成果目標・事業期間
平成11年度から行っている事業であり、必要な分野数の報告書
を取りまとめ、庁内外へ報告書を公表する。
令和15年度において、特許の権利化までの期間を14か月以内
とする。令和4年度は15.5か月以内、令和5年度及び令和6年
度の目標値は15か月以内。
⺠間企業等国請負
分類・Fターム一元付与実施費(事務費)
令和7年度概算要求額 53億円(49億円)
事業目的・概要 事業スキーム(対象者、対象行為、補助率等)
事業目的
特許審査等における先行技術文献調査を行うためには、特許出
願等に対して分類及び多観点ターム(Fターム)等の検索キー
を付与する必要があるが、特許審査官の人員数に制限がある中、
分類及び多観点ターム付与業務(※(注記)1)を登録調査機関
(※(注記)2)に発注することによって、特許審査の効率化・迅速化を
促進する。
(※(注記)1)特許文献には技術概念に応じた検索インデックスを付
与し、審査官は検索インデックスを用いて膨大な数の文献を調
査している。検索インデックスのうち、分類は国際的に利用され
るものであり、多観点タームは日本独自のものである。
(※(注記)2)先行技術調査等の業務は、公正な調査業務や秘密
保持の担保のため「工業所有権に関する手続等の特例に関
する法律」により定められる要件を満たして登録調査機関とし
て登録を受けた者のみが実施可能なものである。
特許庁審査第一部
調整課審査推進室
成果目標・事業期間
平成12年度から行っている事業であるが、「世界最速・最高品質
の特許審査」の実現に向け、
短期的には、特許の権利化までの期間を令和6年度で平均15
月以内、一次審査通知までの期間を令和6年度で平均10.5月
以内とした上で、
⻑期的には、令和15年度においても特許の権利化までの期間を
平均14月以内とすることを目指す。
事業概要
登録調査機関において、出願後直ちに分類と多観点タームの同
時付与(一元付与)を行い、先行技術文献調査に必要なデー
タの作成を行う。
⺠間企業等
(登録調査機関)国請負
知的財産活動統計調査費(事務費)
令和7年度概算要求額 0.5億円(0.4億円)
事業目的・概要 事業スキーム(対象者、対象行為、補助率等)
事業目的
我が国の企業等における知的財産活動の実態を把握し、その実
態に応じた我が国の知的財産の保護・活用等に資する施策の検
討や展開を図るための基礎資料を得るために必要な公的統計
調査を実施する。
特許庁総務部企画調査課
成果目標・事業期間
2002年度から行っている事業であり、短期的には特許庁におい
て、本調査結果を施策の検討資料として活用することを目指す。
最終的には調査結果から企業等の知的財産活動の実態を把握
し、それに応じた知的財産政策を展開することを目指す。
事業概要
調査実施の前々年に特許、実用新案、意匠、商標の産業財産
権の出願件数のいずれかが5件以上である国内の法人、個人、
大学及び公的研究機関等の出願人(約7,000者)(毎年実
施)及び特許、実用新案、意匠、商標のすべての産業財産権
の出願が4件以下である国内の法人、個人、大学及び公的研
究機関等の出願人(4,700者)(3年周期で実施)を対象に
調査票を送付し、対象者からの質問への対応を行う。また返送さ
れた調査票について、調査票の審査、疑義照会、データクリーニ
ング、データ入力、統計的処理を施した集計表の作成、集計結
果等を基に推計の実施等を行い、報告書に取りまとめ公表する。
⺠間企業等国請負
成果重視事業特許事務機械化庁費(事務費)
令和7年度概算要求額 339億円(368億円)
事業目的・概要 事業スキーム(対象者、対象行為、補助率等)
特許庁総務部
総務課情報技術統括室
成果目標・事業期間
昭和59年度から行っている事業であり、セキュリティ対策を含め、
24時間365日インターネットを用いたオンライン出願の受付を可
能にする環境を整備することを目指す。
⺠間企業等国事業目的
本事業は、ユーザーの利便性向上、情報発信力の強化等を図る
ことを目的に、出願の受付から審査・審判・登録・公報発行まで
特許庁の業務全般をサポートするシステム環境の整備を行うもの
である。具体的には、24時間365日オンラインで出願受付を可能
とするとともに、それに関連した各種業務を電子的に可能とする環
境を整備することが不可欠であることから、業務全般にわたってPC
及びサーバ等の電子計算機が利用できる環境を整備し、世界最
高レベルの迅速かつ的確な権利の設定に不可欠なシステムを開
発している。
事業概要
本事業では、以下を実施している。
出願の受付から審査・審判・登録・公報発行等に必要な電子計
算機及び通信回線の構築・運用
「経済産業省デジタル・ガバメント中⻑期計画」に基づくシステム
刷新、優先度の高い制度改正及び国際連携の拡大等に対応し
たシステムの開発・改修
請負・賃貸借等
施設整備費
令和7年度概算要求額 11億円(10億円)
事業目的・概要 事業スキーム(対象者、対象行為、補助率等)
事業目的
特許庁庁舎は、行政庁として国⺠への行政サービスを提供する
施設であり、安全性及び⻑期耐用性を確保するとともに環境負
荷の低減などを行う必要があるため、老朽化した設備等の改修
工事等を行い機能維持を図ることを目的とする。
特許庁総務部会計課厚生管理室
成果目標・事業期間
平成元年度から開始した事業であり、
官公庁施設の整備の建築等による営繕計画に基づき計画された
改修工事案件を着実に実施する。
事業概要
特許庁庁舎は、竣工から30年以上が経過し、庁舎内設備等の
経年劣化による機能低下、漏電・漏水の発生や安全性が危惧
されている設備が存在することから、平成23年度国土交通省が
作成した「特許庁総合庁舎中⻑期改修計画に係る調査・資料
作成業務報告書」及び「令和6年度各省各庁営繕計画書に関
する意見書」等を踏まえ、緊急性のある設備改修工事を厳選し
ている。なお、当該事業は、主に国土交通省への委任工事として
いる。
⺠間企業等国請負
地域知財普及啓発推進事業
令和7年度概算要求額 1.0億円(1.0億円)
事業目的・概要 事業スキーム(対象者、対象行為、補助率等)
事業目的
ビジネスや経営における知的財産の重要性に気付いていない中
堅・中小企業を対象に、経営における知的財産戦略等の普及
啓発を行い、知財レベルの底上げを図る。
特許庁総務部普及支援課
成果目標・事業期間
令和3年度から7年度までの5年間の事業であり、企業経営にお
いて知財活用が必要不可欠な活動であることを周知することで、
短期的には、イベント参加者の中で本イベントが「大変参考になっ
た」または「参考になった」と回答する割合を90%にすることを目指
す。
最終的には、企業経営において知的財産活動を必要不可欠な
活動として実践している中小企業割合を40%(平成30年時点
で30%)にすることを目指す。
事業概要
経営における知的財産戦略等にかかわるセミナー等イベントを全
国各地で開催する。開催に当たっては、開催地域における産業
特性や重点施策・課題を踏まえて、日本弁理士会(地域
会)・日本商工会議所(各地域の商工会議所)とも連携し、
地域のニーズに沿ったテーマを設定し、経済産業局・沖縄総合事
務局や開催地の自治体、独立行政法人工業所有権情報・研
修館、商工会・商工会議所、中小企業支援機関、金融機関等
の地域の支援機関等との連携を図ることで、効率的かつ波及効
果の高い普及啓発イベントとなるよう事業を展開する。
⺠間企業等国委託
先端技術等による特許庁業務改革調査事業
令和7年度概算要求額 1.5億円(1.5億円)
事業目的・概要 事業スキーム(対象者、対象行為、補助率等)
事業目的
本事業は、AI等先端技術の急速な進展を踏まえ、最新の技
術を導入することによる特許庁業務の改革・効率化の可能性
を調査し、実証を行うことで、産業財産権を取り巻く環境の変
化等に伴う、特許行政事務の業務量の増大という課題を解
決することを目的とする。
特許庁総務部総務課
成果目標・事業期間
令和4年度から令和8年度までの5年間の事業であり、最終的に
は、個別特許行政事務について業務改革・効率化の観点で先
端技術の導入可否の判断が可能となることを目指す。
事業概要
急速に進展するAI等先端技術を、特許庁のどのような業務に
活用することで、業務の改革・効率化が可能かの調査及び実
証を行う。
具体的には、特許・実用新案・意匠・商標の出願における受
付、方式審査(書類のエラーチェック等)、分類付与(文献
検索のための検索インデックス付与)、実体審査(発明の把
握、先行技術調査等)等の業務の中から、先端技術等の活
用により業務改革・効率化の可能性が見込まれる個別の業
務プロセスを抽出し、将来的な技術の進捗も踏まえた先端技
術等の活用について調査・実証を行い、活用可能性・費用対
効果等を検証する。
⺠間企業等国委託
商標の拒絶理由横断調査事業
令和7年度概算要求額 9.3億円(9.0億円)
事業目的・概要 事業スキーム(対象者、対象行為、補助率等)
事業目的
商標登録出願件数が高い水準で推移する中、商標の識別力
等の拒絶理由の該当性に関する横断的な調査を⺠間事業者に
より実施することで、審査官が行う各調査に要する時間を削減し、
商標登録出願の一次審査通知までの平均期間を維持すること
を目的とする。
特許庁審査業務部商標課
成果目標・事業期間
令和4年度から行っている事業であって、令和6年度は商標登録
出願から一次審査通知まで平均期間6.5月を目指し、令和10
年度も平均期間6.5月を維持する。
事業概要
事業者は、特許庁が発注する案件について、商標の識別力等の
拒絶理由の該当性に関する横断的な調査を行い、その証左とな
る情報を収集、選定し、その結果をまとめた調査報告書を納入す
る。審査官は、その調査報告書を活用した審査を行うことで、効
率的により多くの審査を処理することが可能となる。
国 ⺠間企業等
請負
スタートアップ知財支援基盤整備事業
令和7年度概算要求額 3.7億円(2.6億円)
事業目的・概要 事業スキーム(対象者、対象行為、補助率等)
事業目的
本事業では、スタートアップへの知財戦略構築支援を行うととも
に、その支援で得られた好事例も含めた有用な情報をスタート
アップ・知財専門家・スタートアップ関係者に広く発信しつつ、両
者のネットワークを構築する場を提供することにより、スタートアッ
プエコシステムにおける知財意識の向上及び知財支援体制の
整備を促し、スタートアップが自律して知財戦略を構築して成
⻑やEXITを目指すエコシステムが形成されることを目的とする。
特許庁総務部企画調査課
成果目標・事業期間
(1)ベンチャーキャピタルへの知財専門家派遣事業
2023年度から2027年度までの5年間の事業であり、短期的には、知財専門家が、派
遣先ベンチャーキャピタルを通して、1年間に関わったスタートアップの数が75社以上になる
ことを目指す。
最終的には、ベンチャーキャピタルへの知財専門家派遣事業で支援を受けたスタートアップ
が、支援開始以後に特許出願した件数の平均が、1社あたり2件以上になることを目指
す。
(2)スタートアップ特化型知財ネットワーク構築事業
2023年度から2027年度までの5年間の事業であり、短期的には、会員に対するアン
ケートに基づくスタートアップ特化型知財ネットワーク構築事業への評価が75%以上にな
ることを目指す。
最終的には、IP BASEポータルサイトの会員数が3000人以上になることを目指す。
(3)調査研究
2025年度単年度の事業であり、最終的には2件の調査を行い庁内外に公表することで
、本調査結果を、スタートアップ向けの知財支援に効果的に活用することを目指す。
事業概要
(1)ベンチャーキャピタル(VC)への知財専門家派遣事業
受託事業者を事務局として、弁理士・弁護士等の知財専門
家をVCに派遣することにより、VCに知財戦略に関する取組の
重要性を認識させて、VCがスタートアップに対して知財も意識
した効果的な助言ができるようにしつつ、VCを通じたスタート
アップへの知財戦略構築等の支援を行う。
(2)スタートアップ特化型知財ネットワーク構築事業
知財に関する情報発信や普及啓発イベントなどを行い、スター
トアップが知財に関する情報を取得する場、スタートアップ・知
財専門家・スタートアップ支援関係者のネットワーク構築の場を
提供する。
(3)調査研究
スタートアップによる知財戦略構築やEXITを目指すエコシステ
ムの形成を促進するために必要な調査を実施する。
⺠間企業等国委託
(1)ベンチャーキャピタルへの知財専門家派遣事業
(2)スタートアップ特化型知財ネットワーク構築事業
(3)調査研究
⺠間企業等 ベンチャー
キャピタル
スタートアップ
委託
知財専門家の
派遣 支援
中小企業等海外展開支援事業
令和7年度概算要求額 11億円(8.4億円)
事業目的・概要 事業スキーム(対象者、対象行為、補助率等)
事業目的
中小・スタートアップ企業や大学等(以下「中小事業者等」とす
る)による国際的な知的財産戦略の構築を支援するため、外
国出願費用、審査請求費用、拒絶理由通知への応答等の中
間手続費用を助成し外国における権利取得を促進するとともに、
海外での知的財産権侵害への対策費用を助成し、グローバル
な知的財産権の取得、事業化及び権利行使につなげることを
目的とする。
成果目標・事業期間
令和6年度から令和10年度までの5年間の事業であり、
短期的には支援件数に対する登録件数の割合70%以上を目
指す。
中期的には警告や行政摘発等を行いたいとする模倣品対策申
請案件のうち実施に至った件数(割合)50%以上を目指す。
最終的には海外知財訴訟費用保険への加入件数125社以上
を目指す。
事業概要
(1)海外権利化支援事業
中小事業者等(特許法施行令第10条)による外国出願や中間手続
等に要する経費の一部を助成し、事業化も見据えた外国における産業
財産権の権利化を支援する。
(2)海外出願支援事業
中小企業者等(中小企業支援法第2条)による外国出願に要する経
費の一部を助成し、外国における産業財産権の出願を支援する。
(3)海外侵害対策支援事業
中小事業者等の海外での知財侵害への対策費用を助成し、外国にお
ける権利行使の促進を支援する。
(4)海外知財訴訟保険事業
中小企業者等が海外において知的財産侵害を理由とする訴訟の提起
等を受けることにより生じた費用を負担する海外知財訴訟費用保険制
度加入者の掛金の一部を補助する。
特許庁総務部国際協力課
※(注記)独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金を含む。
補助(1/2)
独立行政法人
日本貿易振興機構
中小事業者等国交付金等※(注記) 独立行政法人工業所
有権情報・研修館
⺠間団体等
(1)海外権利化支援事業
補助(2/3)
中小事業者等国補助(定額)
(3)海外侵害対策支援事業
(4)海外知財訴訟保険事業国補助(定額)
※(注記)令和6年度国庫債務負担行為の後年度負担分は⺠間団体への定額補助を想定
補助(1/2)
中小事業者等国補助(定額)
都道府県中小企業
支援センター等
(2)海外出願支援事業
中小事業者等
補助
(1/2,1/3)
産業財産権国際課題対策推進事業
令和7年度概算要求額 0.7億円(0.07億円)
事業目的・概要 事業スキーム(対象者、対象行為、補助率等)
事業目的
産業財産権に関する最新の国際的な課題及び産業財産権
に関する制度調和が中期的に必要となる課題について、研究
者に調査・共同研究を実施させ、得られた研究成果及び研究
者のネットワークを活用することで、適切な産業財産権制度や
施策の設計・構築及び制度調和の推進を図ることを目的とす
る。
特許庁総務部企画調査課
成果目標・事業期間
2024年度から2029年度までの6年間の事業であり、
短期的には研究報告会への平均の参加者数20人を目指す。
最終的には各研究者による適切な産業財産権制度や施策の設
計・構築、又は産業財産権制度の制度調和に係る提言等の累
積数20件を目指す。
事業概要
(1)我が国の研究者を外国の研究機関に派遣し、日本を含
む複数国間における産業財産権に関する最新の国際的な課
題又は産業財産権制度調和が中期的に必要な課題につい
て共同研究により調査を実施。
(2)国外の研究者を国内の研究機関に招へいし、日本を含
む複数国間における産業財産権に関する最新の国際的な課
題又は産業財産権制度調和が中期的に必要な課題につい
て共同研究により調査を実施。
なお、本事業は、2か年度にわたって行うもの(国庫債務負担
行為)であり、主に1年目に研究者の選定、2年目に研究者
が行う研究の進ちょく管理及び研究成果報告書の作成等を
行う。
⺠間企業等国委託
中小企業の知財活用及び金融機能活用による企業価値向上支援事業
令和7年度概算要求額 1.3億円(1.3億円)
事業目的・概要 事業スキーム(対象者、対象行為、補助率等)
事業目的
中小企業が知財を活かした経営戦略に基づいて事業成⻑し、自
らの企業価値を高めるとともに、高めた企業価値が金融機関に適
切に評価されるように支援を行う。それにより、企業と金融機関が
協創し、企業の持続的成⻑と中⻑期的な企業価値向上を目指
す。
成果目標・事業期間
令和6年度から令和10年度までの5年間の事業であり、短期的
には、本事業において経営戦略構築の支援を行った中小企業数
のうち、金融機関が知的財産の観点も含めた事業性評価を15
件行うことを目指す。
最終的には本事業を通じて、中小企業の企業価値の向上が図
られることを目指す。
事業概要
中小企業が将来像を描き、現状を分析した上で、知財・無形資
産の観点を含めた経営戦略を構築するための支援を行う。具体
的には、以下の取組を実施する。
経営デザインシート等を活用して、中小企業の将来像の構築を
支援(専門家等の活用)。
知財ビジネス評価書(基礎項目編)及び知財ビジネス評価書
(目的別編)等を活用してレポートを作成することで、中小企業
の現状分析を実施し、将来像と現状のギャップを埋めるべく経営
戦略の構築を支援(調査会社や専門家の活用)。
普及啓発活動(シンポジウムやセミナー等の開催、ツール類の整
備)も併せて実施。
⺠間企業国委託
特許庁総務部普及支援課
知財経営支援モデル地域創出事業
令和7年度概算要求額 2.7億円(1.2億円)
事業目的・概要 事業スキーム(対象者、対象行為、補助率等)
事業目的
地域の中小企業等が持続的に知財を活用した経営戦略・ 事
業活動を行うためには、INPIT知財総合支援窓口のみならず、
金融機関や商工会議所等を含めた地域の様々な支援機関が
一体となった企業支援が必要不可欠。
知財を活用した地域の企業成⻑や地域活性化に意欲的な自
治体と連携し、当該地域に先導となるプロデューサーチームを形
成することで、様々な支援機関の連携を強化・OJTの中で支援
人材の育成を行うとともに、支援ネットワークを活用した支援事例
を創出する(成果事例を積み重ねる)。
地域の支援ネットワークの連携強化と地域企業のイノベーション創
出を通じて、持続的な知財活用の促進を目指す地域を創出す
る(知財経営支援モデル地域を創出)。
特許庁総務部普及支援課
成果目標・事業期間
令和6年度から10年度までの5年間の事業であり、令和10年度
までに5地域の自治体が産業振興ビジョン等で知的財産権に関
する目標を明記するとともに、当該自治体の予算内で知財に関
する取組に対する自主財源を確保することを目指す。
地域の支援ネットワークの連携強化と地域企業のイノベーション創
出を通じて、持続的な知財活用促進を行うモデル地域の創出を
目指す。 (令和10年度までに5地域)
事業概要
知財を活用した地域の企業成⻑や地域活性化に意欲的な自
治体(地域)を知財重点支援エリアとして指定。中小企業等の
課題解決から製品プロモーションまで、一気通貫の地域支援体
制を構築及び知財経営支援人材を育成するため、当該地域を
牽引するプロデューサー(チーム)を形成する。
プロデューサー(チーム)は、地域の様々な支援機関との連携を
強化し、当該支援ネットワークを活用して地域中小企業等への
個社支援を実施する。
⺠間企業等国委託
○しろまる事業スキームのイメージ
事業目的・概要 事業スキーム(対象者、対象行為、補助率等)
成果目標・事業期間国経済産業局・
沖縄総合事務局
支出委任
補助
(1/2、定額)
産業支援機関
1補助率:1/2、補助上限額:1,000万円
2補助率:定額、補助上限額:500万円
中小企業等知的財産支援地域連携促進事業
令和7年度概算要求額 0.9億円(新規)
特許庁総務部普及支援課
事業目的
イノベーションを創出するエコシステム構築の重要性はより一層増し
ており、イノベーション(新たな価値)の創出を促進する地域知財
エコシステムの構築・協創に当たっては、地域の大学・研究機関、
金融機関、産業支援機関等の綿密な連携が不可欠である。
そこで、「1地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的
財産支援施策を拡充させる取組」及び「2地域ステークホルダーと
連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を
構築する取組」の実施に要する経費を補助することにより、連携意
欲の高い産業支援機関の先導的・先進的な知財支援の取組
(アイデア)を地域に定着・発展させ、地域ステークホルダーが連
携した効果的な知財支援を実施することで、地域知財エコシステ
ムの構築を目指す。
※(注記)地域ステークホルダー:自治体、大学・研究機関、金融機関、
産業支援機関、地域メディア等
事業概要
経済産業局等が地域知財エコシステムの構築に有効な以下の
取組を実施する産業支援機関を募集し、事業の必要経費を補
助する。
1地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支
援施策を拡充させる取組(補助率:1/2、補助上限額:
1,000万円)
2地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財
産支援の先導的な施策を構築する取組(補助率:定額、補
助上限額:500万円)
令和7年度から11年度までの5年間で、産業支援機関が実施し
た支援事業のうち、半数以上が地域に定着し自走させること(支
援実施以降、産業支援機関が自律的に取組を実施した割合が
50%)を目指す。
知的財産行政情報の収集促進支援調査事業
令和7年度概算要求額 7.8億円(新規)
事業目的・概要 事業スキーム(対象者、対象行為、補助率等)
事業目的
質の高い知的財産が生み出され、適切に保護され、さらに知
的財産を核とするイノベーション創出が促進されるための社会
的な仕組みを整えるためには、従来から知的創造サイクルを支
えるプレーヤーである出願に関心を持つ層のみならず知的財産
にこれまでは無関心であった層も含めた様々なプレーヤーの知
財意識の向上が必要不可欠であり、特許庁ではさまざまなメ
ディアを活用した情報発信に努めてきた。
本事業では、知的財産を核とするイノベーション創出における
知財の保護・活用の意義について、幅広い層が十分に認識、
理解することを通して、より一層、質の高い知的財産の創出及
び適切な保護が図られることを目的とする。
特許庁総務部総務課広報室
成果目標・事業期間
令和7年度から令和9年度までの事業であり、令和9年度終了
時点での特許庁公式Xアカウントのフォロワー数10.7万以上、令
和9年度の特許庁HPのビジット数2,400万回以上を目指す。
事業概要
万博を含む対面又はオンラインのイベント、ウェブページ、広報
誌、パンフレット、プレスへの記事配信、広告等による特許庁か
らの発信だけでなく、デザイン経営等の事業や知財活用にたけ
た知名度のある企業・個人との協創を通じて制作した魅力ある
コンテンツの創出及び発信や、ソーシャルメディアを利用した無
関心層とのタイムリーな情報交流を行いつつ、知財と広報の
テーマに関する専門的なコンサルティング等の活用や各広報事
業の連携による相乗効果を利用して、幅広い層が知的財産の
保護・活用に関する情報に日常的にアクセスする習慣をもてる
よう図るべく調査事業を行う。
⺠間企業等国委託