令 和 7 年 度 歳 出 概 算 要 求 書
27 経済産業省所管 (経済産業省)
1. 令和7年度歳出概算要求額総表 1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2. 令和7年度歳出概算要求額明細表 5
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(組織)010 経 済 産 業 本 省 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
(組織)035 経 済 産 業 局 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
(組織)037 産 業 保 安 監 督 官 署 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85
(組織)040 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89
(組織)060 中 小 企 業 庁 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97   1
令和7年度歳出概算要求額総表 1
令和7年度歳出概算要求額明細表 5
(組織) 010 経済産業本省 5
(項) 010 経済産業本省共通費 5
1 01‐95 経済産業本省一般行政に必要な経費 5
2 11‐95 審議会等に必要な経費 16
3 19‐95 経済産業に関する政策の調査等に必要な経費 18
4 20‐95 国際会議に必要な経費 20
5 76‐95 経済産業研修所に必要な経費 20
(項) 020 経済産業本省施設費 22
6 01‐95 経済産業本省施設整備に必要な経費 22
(項) 040 独立行政法人経済産業研究所運営費 22
7 01‐95 独立行政法人経済産業研究所運営費交付金に必要な経費 22
(項) 045 独立行政法人日本貿易振興機構運営費 22
8 05‐95 独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金に必要な経費 22
(項) 110 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構出資 23
9 01‐95 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構出資に必要な経費 23
10 03‐13 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構出資に必要な経費 23
(項) 120 国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費 24
11 01‐13 国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金に必要な経費 24
(項) 125 国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費 24
12 01‐13 国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備に必要な経費 24
(項) 126 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費 25
13 01‐13 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な
経費 25(項) 127 独立行政法人情報処理推進機構運営費 25
14 01‐13 独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金に必要な経費 25
(項) 140 独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費 26
15 01‐95 独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金に必要な経費 26
(項) 145 独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費 26
16 01‐95 独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備に必要な経費 26
(項) 150 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構運営費 26
17 01‐95 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構運営費交付金に必要な経費 26
(項) 180 工業用水道事業費 26
18 01‐45 工業用水道事業に必要な経費 26
(項) 421 登録免許税納付確認等事務費特許特別会計へ繰入 27
19 66‐95 登録免許税納付確認等事務の財源の特許特別会計へ繰入れに必要な経費 27
(項) 500 経済構造改革推進費 27
20 01‐60 中小企業の経済構造改革の推進に必要な経費 27
21 05‐95 経済構造改革の推進に必要な経費 30
(項) 510 対外経済政策推進費 32
22 01‐50 経済協力に係る対外経済関係の円滑な発展に必要な経費 32
23 03‐13 対外経済関係の円滑な発展に係る研究開発等に必要な経費 36
24 05‐60 中小企業の対外経済関係の円滑な発展に必要な経費 36
25 10‐95 対外経済関係の円滑な発展に必要な経費 40
(項) 520 産業技術・環境・産業標準政策推進費 44
26 01‐13 産業技術・環境・産業標準政策の研究開発等に必要な経費 44
27 06‐60 中小企業の産業技術・環境・産業標準政策の推進に必要な経費 48
(項) 530 情報処理・サービス・製造産業振興費 50
28 01‐13 情報処理の促進及びサービス・製造産業の振興に係る研究開発等に必要な経費 50
29 06‐60 中小企業の情報処理の促進及びサービス・製造産業の振興に必要な経費 52
30 11‐95 情報処理の促進及びサービス・製造産業の振興に必要な経費 61
31 16‐60 中小企業電子経済産業省構築事業に必要な経費 62
32 21‐95 電子経済産業省構築事業に必要な経費 62
(項) 540 産業保安確保費 62
33 06‐60 中小企業の産業保安の確保に必要な経費 62
34 11‐95 産業保安の確保に必要な経費 63
(項) 550 地域経済政策推進費 64
35 01‐60 中小企業の地域経済の発展に必要な経費 64
(組織) 035 経済産業局 66
(項) 010 経済産業局 66
36 01‐95 経済産業局一般行政に必要な経費 66
(項) 020 経済産業局施設費 82
37 05‐95 経済産業局施設整備に必要な経費 82
(組織) 037 産業保安監督官署 85
令 和 7 年 度 歳 出 概 算 要 求 額 目 次
27 経済産業省所管 (経済産業省)
要求 要求
番号 番号
区 分 区 分
ページ ページ 2
(項) 010 産業保安監督官署 85
38 05‐95 産業保安監督官署一般行政に必要な経費 85
(組織) 040 資源エネルギー庁 89
(項) 010 資源エネルギー庁共通費 89
39 01‐95 資源エネルギー庁一般行政に必要な経費 89
40 06‐95 総合資源エネルギー調査会に必要な経費 93
41 11‐95 国際会議に必要な経費 94
(項) 020 鉱物資源安定供給確保費 94
42 01‐95 鉱物資源の安定供給の確保に必要な経費 94
(項) 030 石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギ
ー対策特別会計へ繰入 9543 01‐63 石油石炭税財源の燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策に係るエ
ネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入れに必 95(項) 040 電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ
繰入 9544 01‐63 電源開発促進税財源の電源立地対策及電源利用対策に係るエネルギー対策特別
会計電源開発促進勘定へ繰入れに必要な経費 95(項) 045 脱炭素成長型経済構造移行推進エネルギー対策特別会計へ繰入 95
45 01‐63 脱炭素成長型経済構造移行費用の財源のエネルギー対策特別会計エネルギー需
給勘定へ繰入れに必要な経費 95(項) 050 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構運営費 95
46 01‐95 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構運営費交付金に必要な経費 95
(組織) 060 中小企業庁 97
(項) 010 中小企業庁共通費 97
47 01‐60 中小企業庁一般行政に必要な経費 97
48 04‐60 審議会に必要な経費 101
(項) 030 中小企業政策推進費 101
49 01‐60 中小企業政策の推進に必要な経費 101
(項) 063 独立行政法人中小企業基盤整備機構出資 109
50 05‐60 独立行政法人中小企業基盤整備機構出資に必要な経費 109
(項) 080 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費 109
51 01‐60 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金に必要な経費 109
要求 要求
番号 番号
区 分 区 分
ページ ページ
経 1 010 経 済 産 業 本 省 426668,45, 168159,198, 594827,243, 665923,44, 207394,212, 872317,257, 278490,13, 5
010 経 済 産 業 本 省 共 通 費 426668,45, 257490,3, 683158,49, 665923,44, 689313,4, 354237,49, 671
78, 5
1 01‐95 経 済 産 業 本 省 一 般 行 政 に 必 要 な 経 費 876342,45, 0 876342,45, 665576,44, 0 665576,44, △しろさんかく 211
766, 5
2 11‐95 審 議 会 等 に 必 要 な 経 費 0 021
532, 021
532, 0 994
429, 994
429, △しろさんかく 027
102, 16
3 19‐95 経済産業に関する政策の調査等に必要な経費 0 054222,1, 054222,1, 0 115471,1, 115471,1, 061
249, 18
4 20‐95 国 際 会 議 に 必 要 な 経 費 0 182736,1, 182736,1, 0 580412,2, 580412,2, 398
676, 20
5 76‐95 経 済 産 業 研 修 所 に 必 要 な 経 費 550
325, 0 550
325, 000
347, 0 000
347, 450
21, 20
020 経 済 産 業 本 省 施 設 費 0 268003,3, 268003,3, 0 967753,2, 967753,2, △しろさんかく 301
249, 22
6 01‐95 経 済 産 業 本 省 施 設 整 備 に 必 要 な 経 費 0 268003,3, 268003,3, 0 967753,2, 967753,2, △しろさんかく 301
249, 22
040 独 立 行 政 法 人 経 済 産 業 研 究 所 運 営 費 0 000900,1, 000900,1, 0 240857,1, 240857,1, △しろさんかく 760
42, 22
7 01‐95 独立行政法人経済産業研究所運営費交付金に
必要な経費
0 000900,1, 000900,1, 0 240857,1, 240857,1, △しろさんかく 760
42, 22
045 独 立 行 政 法 人 日 本 貿 易 振 興 機 構 運 営 費 0 392220,26, 392220,26, 0 166103,25, 166103,25, △しろさんかく 226117,1, 22
8 05‐95 独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金
に必要な経費
0 392220,26, 392220,26, 0 166103,25, 166103,25, △しろさんかく 226117,1, 22
110 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構出資0 0 0 0 000400,3, 000400,3, 000400,3, 23
9 01‐95 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構出
資に必要な経費
0 0 0 0 0 0 0 23
10 03‐13 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構出
資に必要な経費
0 0 0 0 000400,3, 000400,3, 000400,3, 23
120 国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費 0 661000,65, 661000,65, 0 000000,65, 000000,65, △しろさんかく 661 24
11 01‐13 国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費
交付金に必要な経費
0 661000,65, 661000,65, 0 000000,65, 000000,65, △しろさんかく 661 24
125 国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整
備費
0 0 0 0 0 0 0 24
12 01‐13 国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整
備に必要な経費
0 0 0 0 0 0 0 24
126 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総
合開発機構運営費
0 204556,12, 204556,12, 0 746374,7, 746374,7, △しろさんかく 458181,5, 25
13 01‐13 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総
合開発機構運営費交付金に必要な経費
0 204556,12, 204556,12, 0 746374,7, 746374,7, △しろさんかく 458181,5, 25
127 独 立 行 政 法 人 情 報 処 理 推 進 機 構 運 営 費 0 874941,15, 874941,15, 0 136678,9, 136678,9, △しろさんかく 738263,6, 25
14 01‐13 独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金
に必要な経費
0 874941,15, 874941,15, 0 136678,9, 136678,9, △しろさんかく 738263,6, 25
140 独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費 0 571720,7, 571720,7, 0 000488,7, 000488,7, △しろさんかく 571
232, 26
令 和 7 年 度 歳 出 概 算 要 求 額 総 表
27 経済産業省所管 (経済産業省)
(単位:千円)
要求
番号
区 分
前 年 度 予 算 額
一 般 行 政 経 費 そ の 他 の 経 費 計(A)7 年 度 概 算 要 求 額
一 般 行 政 経 費 そ の 他 の 経 費 計(B)対 前 年 度
比 較
増 △しろさんかく 減
(B−A)
明細書
頁 数経 2 15 01‐95 独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交
付金に必要な経費
0 571720,7, 571720,7, 0 000488,7, 000488,7, △しろさんかく 571
232, 26
145 独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費0 0 0 0 0 0 0 26
16 01‐95 独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備
に必要な経費
0 0 0 0 0 0 0 26
150 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
運営費
0 0 0 0 490604,3, 490604,3, 490604,3, 26
17 01‐95 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
運営費交付金に必要な経費
0 0 0 0 490604,3, 490604,3, 490604,3, 26
180 工 業 用 水 道 事 業 費 0 000045,2, 000045,2, 0 000
720, 000
720, △しろさんかく 000325,1, 26
18 01‐45 工 業 用 水 道 事 業 に 必 要 な 経 費 0 000045,2, 000045,2, 0 000
720, 000
720, △しろさんかく 000325,1, 26
421 登録免許税納付確認等事務費特許特別会計へ
繰入
0 942
16, 942
16, 0 327
17, 327
17, 385 27
19 66‐95 登録免許税納付確認等事務の財源の特許特別
会計へ繰入れに必要な経費
0 942
16, 942
16, 0 327
17, 327
17, 385 27
500 経 済 構 造 改 革 推 進 費 0 288212,2, 288212,2, 0 803498,1, 803498,1, △しろさんかく 485
713, 27
20 01‐60 中小企業の経済構造改革の推進に必要な経費 0 864478,1, 864478,1, 0 813
825, 813
825, △しろさんかく 051
653, 27
21 05‐95 経 済 構 造 改 革 の 推 進 に 必 要 な 経 費 0 424
733, 424
733, 0 990
672, 990
672, △しろさんかく 434
60, 30
510 対 外 経 済 政 策 推 進 費 0 378993,15, 378993,15, 0 773780,10, 773780,10, △しろさんかく 605212,5, 32
22 01‐50 経済協力に係る対外経済関係の円滑な発展に
必要な経費
0 959975,4, 959975,4, 0 800933,3, 800933,3, △しろさんかく 159042,1, 32
23 03‐13 対外経済関係の円滑な発展に係る研究開発等
に必要な経費
0 126051,1, 126051,1, 0 793
734, 793
734, △しろさんかく 333
316, 36
24 05‐60 中小企業の対外経済関係の円滑な発展に必要
な経費
0 949017,7, 949017,7, 0 027853,2, 027853,2, △しろさんかく 922164,4, 36
25 10‐95 対外経済関係の円滑な発展に必要な経費 0 344948,2, 344948,2, 0 153259,3, 153259,3, 809
310, 40
520 産 業 技 術 ・ 環 境 ・ 産 業 標 準 政 策 推 進 費 0 898450,4, 898450,4, 0 196019,17, 196019,17, 298568,12, 44
26 01‐13 産業技術・環境・産業標準政策の研究開発等
に必要な経費
0 813258,4, 813258,4, 0 363565,16, 363565,16, 550306,12, 44
27 06‐60 中小企業の産業技術・環境・産業標準政策の
推進に必要な経費
0 085
192, 085
192, 0 833
453, 833
453, 748
261, 48
530 情 報 処 理 ・ サ ー ビ ス ・ 製 造 産 業 振 興 費 0 912714,32, 912714,32, 0 279107,47, 279107,47, 367392,14, 50
28 01‐13 情報処理の促進及びサービス・製造産業の振
興に係る研究開発等に必要な経費
0 320569,20, 320569,20, 0 210082,36, 210082,36, 890512,15, 50
29 06‐60 中小企業の情報処理の促進及びサービス・製
造産業の振興に必要な経費
0 217116,9, 217116,9, 0 357135,6, 357135,6, △しろさんかく 860980,2, 52
30 11‐95 情報処理の促進及びサービス・製造産業の振
興に必要な経費
0 961
28, 961
28, 0 456233,1, 456233,1, 495204,1, 61
31 16‐60 中小企業電子経済産業省構築事業に必要な経費0 125
120, 125
120, 0 000
100, 000
100, △しろさんかく 125
20, 62
32 21‐95 電 子 経 済 産 業 省 構 築 事 業 に 必 要 な 経 費 0 289880,2, 289880,2, 0 256556,3, 256556,3, 967
675, 62
要求
番号
区 分
前 年 度 予 算 額
一 般 行 政 経 費 そ の 他 の 経 費 計(A)7 年 度 概 算 要 求 額
一 般 行 政 経 費 そ の 他 の 経 費 計(B)対 前 年 度
比 較
増 △しろさんかく 減
(B−A)
明細書
頁 数
経 3 540 産 業 保 安 確 保 費 0 439746,2, 439746,2, 0 395547,4, 395547,4, 956800,1, 62
33 06‐60 中小企業の産業保安の確保に必要な経費 0 000
300, 000
300, 0 500090,1, 500090,1, 500
790, 62
34 11‐95 産 業 保 安 の 確 保 に 必 要 な 経 費 0 439446,2, 439446,2, 0 895456,3, 895456,3, 456010,1, 63
550 地 域 経 済 政 策 推 進 費 0 084146,2, 084146,2, 0 000
130, 000
130, △しろさんかく 084016,2, 64
35 01‐60 中小企業の地域経済の発展に必要な経費 0 084146,2, 084146,2, 0 000
130, 000
130, △しろさんかく 084016,2, 64
組 織 計 426668,45, 168159,198, 594827,243, 665923,44, 207394,212, 872317,257, 278490,13,
035 経 済 産 業 局 816625,14, 833
187, 649813,14, 655711,14, 438
183, 093895,14, 444
81, 66
010 経 済 産 業 局 816625,14, 0 816625,14, 655711,14, 0 655711,14, 839
85, 66
36 01‐95 経 済 産 業 局 一 般 行 政 に 必 要 な 経 費 816625,14, 0 816625,14, 655711,14, 0 655711,14, 839
85, 66
020 経 済 産 業 局 施 設 費 0 833
187, 833
187, 0 438
183, 438
183, △しろさんかく 395
4, 82
37 05‐95 経 済 産 業 局 施 設 整 備 に 必 要 な 経 費 0 833
187, 833
187, 0 438
183, 438
183, △しろさんかく 395
4, 82
組 織 計 816625,14, 833
187, 649813,14, 655711,14, 438
183, 093895,14, 44481,037 産 業 保 安 監 督 官 署 875729,2, 0 875729,2, 013742,2, 0 013742,2, 138
12, 85
010 産 業 保 安 監 督 官 署 875729,2, 0 875729,2, 013742,2, 0 013742,2, 138
12, 85
38 05‐95 産業保安監督官署一般行政に必要な経費 875729,2, 0 875729,2, 013742,2, 0 013742,2, 138
12, 85
組 織 計 875729,2, 0 875729,2, 013742,2, 0 013742,2, 13812,040 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 224033,4, 973244,516, 197278,520, 455189,4, 887322,542, 342512,546, 145234,26, 89
010 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 共 通 費 224033,4, 887
76, 111110,4, 455189,4, 556
80, 011270,4, 900
159, 89
39 01‐95 資源エネルギー庁一般行政に必要な経費 224033,4, 0 224033,4, 455189,4, 0 455189,4, 231
156, 89
40 06‐95 総合資源エネルギー調査会に必要な経費 0 958
41, 958
41, 0 077
42, 077
42, 119 93
41 11‐95 国 際 会 議 に 必 要 な 経 費 0 929
34, 929
34, 0 479
38, 479
38, 550
3, 94
020 鉱 物 資 源 安 定 供 給 確 保 費 0 177
733, 177
733, 0 0 0 △しろさんかく 177
733, 94
42 01‐95 鉱物資源の安定供給の確保に必要な経費 0 177
733, 177
733, 0 0 0 △しろさんかく 177
733, 94
030 石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギ
ー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別
会計へ繰入
0 793301,349, 793301,349, 0 734321,345, 734321,345, △しろさんかく 059980,3, 95
43 01‐63 石油石炭税財源の燃料安定供給対策及エネル
ギー需給構造高度化対策に係るエネルギー対
策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入れに必
0 793301,349, 793301,349, 0 734321,345, 734321,345, △しろさんかく 059980,3, 95
要求
番号
区 分
前 年 度 予 算 額
一 般 行 政 経 費 そ の 他 の 経 費 計(A)7 年 度 概 算 要 求 額
一 般 行 政 経 費 そ の 他 の 経 費 計(B)対 前 年 度
比 較
増 △しろさんかく 減
(B−A)
明細書
頁 数経 4 040 電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用
対策費エネルギー対策特別会計へ繰入
0 207200,162, 207200,162, 0 980182,164, 980182,164, 773982,1, 95
44 01‐63 電源開発促進税財源の電源立地対策及電源利
用対策に係るエネルギー対策特別会計電源開
発促進勘定へ繰入れに必要な経費
0 207200,162, 207200,162, 0 980182,164, 980182,164, 773982,1, 95
045 脱炭素成長型経済構造移行推進エネルギー対
策特別会計へ繰入
0 0 0 0 617737,32, 617737,32, 617737,32, 95
45 01‐63 脱炭素成長型経済構造移行費用の財源のエネ
ルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰
入れに必要な経費
0 0 0 0 617737,32, 617737,32, 617737,32, 95
050 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
運営費
0 909932,3, 909932,3, 0 0 0 △しろさんかく 909932,3, 95
46 01‐95 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
運営費交付金に必要な経費
0 909932,3, 909932,3, 0 0 0 △しろさんかく 909932,3, 95
組 織 計 224033,4, 973244,516, 197278,520, 455189,4, 887322,542, 342512,546, 145234,26,
060 中 小 企 業 庁 843965,1, 396896,85, 239862,87, 669995,1, 764861,77, 433857,79, △しろさんかく 806004,8, 97
010 中 小 企 業 庁 共 通 費 843965,1, 155
10, 998975,1, 669995,1, 257
10, 926005,2, 928
29, 97
47 01‐60 中 小 企 業 庁 一 般 行 政 に 必 要 な 経 費 843965,1, 0 843965,1, 669995,1, 0 669995,1, 826
29, 97
48 04‐60 審 議 会 に 必 要 な 経 費 0 155
10, 155
10, 0 257
10, 257
10, 102 101
030 中 小 企 業 政 策 推 進 費 0 241876,63, 241876,63, 0 972414,60, 972414,60, △しろさんかく 269461,3, 101
49 01‐60 中 小 企 業 政 策 の 推 進 に 必 要 な 経 費 0 241876,63, 241876,63, 0 972414,60, 972414,60, △しろさんかく 269461,3, 101
063 独立行政法人中小企業基盤整備機構出資 0 0 0 0 0 0 0 109
50 05‐60 独立行政法人中小企業基盤整備機構出資に必
要な経費
0 0 0 0 0 0 0 109
080 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費 0 000010,22, 000010,22, 0 535436,17, 535436,17, △しろさんかく 465573,4, 109
51 01‐60 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交
付金に必要な経費
0 000010,22, 000010,22, 0 535436,17, 535436,17, △しろさんかく 465573,4, 109
組 織 計 843965,1, 396896,85, 239862,87, 669995,1, 764861,77, 433857,79, △しろさんかく 806004,8,
所 管 計 184023,69, 370488,800, 554511,869, 457562,68, 296762,832, 753324,901, 199813,31,
要求
番号
区 分
前 年 度 予 算 額
一 般 行 政 経 費 そ の 他 の 経 費 計(A)7 年 度 概 算 要 求 額
一 般 行 政 経 費 そ の 他 の 経 費 計(B)対 前 年 度
比 較
増 △しろさんかく 減
(B−A)
明細書
頁 数
経(本) 5
2024年08月27日 18:51:34 010 経 済 産 業 本 省 594827,243, 872317,257, 278490,13,
010 経 済 産 業 本 省 共 通 費 683158,49, 354237,49, 67178,1 01‐95 経済産業本省一般行政に
必要な経費876342,
45, 665576,44, △しろさんかく 211
766, (要求要旨)
「経済産業省設置法」に定める本省内部部局所掌の一般事務を処理するため必要な庁費等
001 既 定 定 員 に 伴 う 経 費
001 人 件 費 760922,39, 331954,38, △しろさんかく 429968,95016‐2111‐02‐0000 職 員 基 本 給 860402,13, 350267,13, △しろさんかく 510135,02‐0100 職 員 俸 給 223873,10, 400760,10, △しろさんかく 823112,02‐0200 扶 養 手 当 813
220, 000
222, 1871,02‐0300 地 域 手 当 824308,2, 950284,2, △しろさんかく 87423,95016‐2111‐03‐0000 職 員 諸 手 当 466261,7, 083258,7, △しろさんかく 3833,03‐0100 管 理 職 手 当 695
388, 402
384, △しろさんかく 2934,03‐0200 初任給調整手当320
1, 3201, 003‐0300 通 勤 手 当 316
396, 698
396, 382
03‐0400 特殊勤務手当 523
1, 932
1, 409
03‐0600 宿 日 直 手 当 551
3, 689
3, 138
03‐0700 期 末 手 当 589935,2, 005933,2, △しろさんかく 5842,03‐0800 勤 勉 手 当 481615,2, 739611,2, △しろさんかく 7423,03‐1100 住 居 手 当 521
279, 868
279, 347
03‐1200 単身赴任手当 032
16, 032
16, 0
03‐1300 管理職員特別
勤務手当8253, 227
8, 4024,03‐1700 広域異動手当 615 635 20
03‐1800 専門スタッフ
職調整手当
0 0 0
03‐1900 本府省業務調
整手当998618, 536
620, 5381,95016‐2111‐04‐0100 超 過 勤 務 手 当 265091,3, 252841,2, △しろさんかく 013250,95016‐2111‐05‐1200 休 職 者 給 与 653
136, 661
114, △しろさんかく 99221,95016‐2111‐05‐1300 国際機関等派遣
職員給与676540, 943
761, 267221,95016‐2111‐05‐1360 短時間勤務職員
給与840361, 840
361, 0
令 和 7 年 度 歳 出 概 算 要 求 額 明 細 表
27 経 済 産 業 省 所 管(経済産業省)
(単位:千円)
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 62024年08月27日 18:51:34
05‐0050 定年前再任用
短時間勤務職
員給与93913, 939
13, 0
05‐0100 暫定再任用短
時間勤務職員
給与901347, 901
347, 0
95016‐2151‐05‐1400 公務災害補償費 748
131, 528
140, 7808,95016‐2111‐05‐1500 退 職 手 当 039458,4, 007891,3, △しろさんかく 032567,95016‐2115‐16‐7500 国家公務員共済
組合負担金839411,
7, 508311,7, △しろさんかく 331100,95016‐2115‐16‐7505 基礎年金等国家
公務員共済組合
負担金502098,
3, 587977,2, △しろさんかく 915120,95016‐2115‐16‐7506 育児休業手当金
国家公務員共済
組合負担金87227, 572
28, 700
003 定員合理化に伴う経費 0△しろさんかく 490
145, △しろさんかく 490
145, 行政職俸給表(一) 1級 12箇月 △しろさんかく22人
001 人 件 費 0△しろさんかく 315
145, △しろさんかく 315145,95016‐2111‐02‐0000 職 員 基 本 給 0△しろさんかく 306
66, △しろさんかく 30666,02‐0100 職 員 俸 給 0△しろさんかく 255
55, △しろさんかく 25555,02‐0200 扶 養 手 当 0 0 0
02‐0300 地 域 手 当 0△しろさんかく 051
11, △しろさんかく 05111,95016‐2111‐03‐0000 職 員 諸 手 当 0△しろさんかく 535
30, △しろさんかく 53530,03‐0300 通 勤 手 当 0△しろさんかく 984
1, △しろさんかく 9841,03‐0700 期 末 手 当 0△しろさんかく 538
13, △しろさんかく 53813,03‐0800 勤 勉 手 当 0△しろさんかく 327
11, △しろさんかく 32711,03‐1100 住 居 手 当 0△しろさんかく 785
1, △しろさんかく 7851,03‐1900 本府省業務調
整手当
0△しろさんかく 901
1, △しろさんかく 9011,95016‐2111‐04‐0100 超 過 勤 務 手 当 0△しろさんかく 744
19, △しろさんかく 74419,95016‐2115‐16‐7500 国家公務員共済
組合負担金
0△しろさんかく 730
28, △しろさんかく 73028,006 人 当 経 費
95016‐2123‐09‐1010 庁 費 0△しろさんかく 175 △しろさんかく 175 職員厚生経費 △しろさんかく 175 0( )006 増 員 要 求 に 伴 う 経 費 0 407
458, 407
458, 行政職俸給表(一) 5級 12箇月 23人
3級 12箇月 33人

001 人 件 費 0 963
457, 963457,95016‐2111‐02‐0000 職 員 基 本 給 0 929
228, 929228,02‐0100 職 員 俸 給 0 926
176, 926176,02‐0200 扶 養 手 当 0 848
13, 84813,02‐0300 地 域 手 当 0 155
38, 15538,要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 7
2024年08月27日 18:51:34 95016‐2111‐03‐0000 職 員 諸 手 当 0 429
86, 42986,03‐0300 通 勤 手 当 0 050
5, 0505,03‐0700 期 末 手 当 0 439
32, 43932,03‐0800 勤 勉 手 当 0 143
27, 14327,03‐1100 住 居 手 当 0 545
4, 5454,03‐1900 本府省業務調
整手当
0 252
17, 25217,95016‐2111‐04‐0100 超 過 勤 務 手 当 0 219
63, 21963,95016‐2115‐16‐7500 国家公務員共済
組合負担金
0 386
79, 38679,006 人 当 経 費
95016‐2123‐09‐1010 庁 費 0 444 444 職員厚生経費 444 0( )011 振 替 定 員 に 伴 う 経 費 0△しろさんかく 248
267, △しろさんかく 248
267, 行政職俸給表(一) 1級 12箇月 △しろさんかく45人
001 人 件 費
11 そ の 他 0△しろさんかく 889
266, △しろさんかく 889266,95016‐2111‐02‐0000 職 員 基 本 給 0△しろさんかく 183
130, △しろさんかく 183130,02‐0100 職 員 俸 給 0△しろさんかく 486
108, △しろさんかく 486108,02‐0200 扶 養 手 当 0 0 0
02‐0300 地 域 手 当 0△しろさんかく 697
21, △しろさんかく 69721,95016‐2111‐03‐0000 職 員 諸 手 当 0△しろさんかく 417
60, △しろさんかく 41760,03‐0100 管 理 職 手 当 0 0 0
03‐0300 通 勤 手 当 0△しろさんかく 058
4, △しろさんかく 0584,03‐0400 特殊勤務手当 0 0 0
03‐0700 期 末 手 当 0△しろさんかく 579
26, △しろさんかく 57926,03‐0800 勤 勉 手 当 0△しろさんかく 240
22, △しろさんかく 24022,03‐1100 住 居 手 当 0△しろさんかく 652
3, △しろさんかく 6523,03‐1200 単身赴任手当 0 0 0
03‐1300 管理職員特別
勤務手当
0 0 0
03‐1800 専門スタッフ
職調整手当
0 0 0
03‐1900 本府省業務調
整手当
0△しろさんかく 888
3, △しろさんかく 8883,95016‐2111‐04‐0100 超 過 勤 務 手 当 0△しろさんかく 764
38, △しろさんかく 76438,95016‐2115‐16‐7500 国家公務員共済
組合負担金
0△しろさんかく 525
37, △しろさんかく 52537,006 人 当 経 費
95016‐2123‐09‐1010 庁 費 0△しろさんかく 359 △しろさんかく 359 職員厚生経費 △しろさんかく 359 0( )要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 82024年08月27日 18:51:34
016 大臣官房事務処理共通経費543837,4, 680437,5, 137600,006 一 般 管 理 経 費 860091,4, 101537,4, 241
445, 環
A13 環 A12うち事務機器借入れ
令和 7年度国庫債務負担行為歳出化分 3,168 千円
┌───────┐
│ 8年度所要額 │
├───────┤
│ 1,408 │
└───────┘ うち庁舎管理運営業務
令和 7年度国庫債務負担行為歳出化分 1,320千円
┌───────┬───────┬───────┬───────┐
│ 8年度所要額 │ 9年度所要額 │ 10年度所要額 │ 11年度所要額 │
├───────┼───────┼───────┼───────┤
│ 1,320 │ 1,320 │ 1,320 │ 1,320 │
└───────┴───────┴───────┴───────┘ うち自動車運行管理業務
令和 7年度国庫債務負担行為歳出化分 339,227千円
┌───────┬───────┐
│ 8年度所要額 │ 9年度所要額 │
├───────┼───────┤
│ 356,188 │ 373,997 │
└───────┴───────┘ うちテレビ会議システム借入れ等
令和 7年度国庫債務負担行為歳出化分 18,170千円
┌───────┬───────┬───────┬───────┐
│ 8年度所要額 │ 9年度所要額 │ 10年度所要額 │ 11年度所要額 │
├───────┼───────┼───────┼───────┤
│ 27,254 │ 27,254 │ 27,254 │ 9,085 │
└───────┴───────┴───────┴───────┘

95016‐2111‐05‐0710 非常勤職員手当 237
708, 321
762, 084
54, 共通事務費 540
46, 42642,( )
医 員 290
27, 30027,( )
看 護 師 250
19, 12615,( )
経済産業行政専門職員 195
473, 391437,( )
民間等派遣職員 586
242, 420228,( )
95089‐2111‐05‐2100 児 童 手 当 135
114, 628
153, 493
39, 共通事務費 628
153, 135114,( )
95016‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 198
53, 284
60, 086
7, 共通事務費等 284
60, 19853,( )
95016‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 436
51, 170
79, 734
27, 共通事務費等 170
79, 43651,( )
95016‐2122‐08‐3010 赴 任 旅 費 316
59, 162
60, 846 共通事務費 162
60, 31659,( )
95016‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 016
2, 263
9, 247
7, 政策評価経費等 263
9, 0162,( )
95016‐2123‐09‐1010 庁 費 096826,2, 403939,2, 307
113, 備品費 461
15, 81911,( )
消耗品費 832
149, 48731,( )
被服費 659 531( )印刷製本費 216
3, 4692,( )
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 9
2024年08月27日 18:51:34 通信運搬費 728
19, 3166,( )
光熱水料 429
282, 291339,( )
電気料 840
206, 131239,( )
水道料 019
28, 19724,( )
上水道 711
18, 19716,( )
下水道 308
9, 0008,( )
ガス料 570
47, 96375,( )
借料及び損料 109
131, 727115,( )
会議費 987
5, 7122,( )
賃金 542
293, 027319,( )
保険料 861
50, 84784,( )
自動車損害賠償責任保険料 459 353( )社会・労働保険料 402
50, 49484,( )
子ども・子育て拠出金 840
1, 1813,( )
自動車交換差金 500
32, 50027,( )
雑役務費 610895,1, 188826,1,( )自動車維持費 267
13, 22013,( )
職員厚生経費 362
43, 78141,( )
95016‐2123‐09‐1040 情報処理業務庁費528
57, 795
254, 267
197, 備品費 000
42, 0( )消耗品費 000
10, 0( )通信運搬費 510
2, 5102,( )
雑役務費 285
200, 01855,( )
95016‐2123‐09‐1156 産業廃棄物処理
業務庁費562101, 401
4, △しろさんかく 161
97, 雑役務費 401
4, 562101,( )
95016‐2123‐09‐5510 各 所 修 繕 862
100, 119
107, 257
6, 共通事務費 119
107, 862100,( )
95199‐2133‐09‐9030 自 動 車 重 量 税 355 430 75 自動車関係経費 430 355( )95016‐2129‐17‐1010 交 際 費 347
4, 347
4, 0 共通事務費 347
4, 3474,( )
95016‐2959‐18‐1010 賠償償還及払戻金772
12, 778
101, 006
89, 共通事務費 778
101, 77212,( )
011 行政官海外留学生経費 154
577, 441
706, 287129,95016‐2122‐08‐2755 外 国 留 学 旅 費 717
199, 632
241, 915
41, 行政官海外留学生経費 632
241, 717199,( )
新規派遣旅費
当該年度派遣旅費
(米国15人 英国7人 中国1人 シンガポール0人) 474
85, 01587,( )
継続分旅費 158
156, 702112,( )
前年度派遣旅費
(米国17人 英国8人 フランス1人 シンガポール1人) 122
117, 75688,( )
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 102024年08月27日 18:51:34
前々年度派遣旅費
(米国16人 英国7人 フィンランド1人 シンガポール1人)036
39, 94623,( )
95016‐2123‐09‐1010 庁 費 437
377, 809
464, 372
87, 雑役務費
行政官海外留学生経費 809
464, 437377,( )
新規派遣分
(米国17人 英国9人 フランス1人 シンガポール1人) 892
214, 286188,( )
継続分
(米国16人 英国7人 フィンランド1人 シンガポール1人)917
249, 151189,( )
016 在 外 調 査 研 究 経 費 783
124, 742
149, 95924,95016‐2122‐08‐7930 在外研究員旅費 371
57, 069
66, 698
8, 在外調査研究旅費 069
66, 37157,( )
95016‐2123‐09‐1010 庁 費 412
67, 673
83, 261
16, 雑役務費
在外調査研究経費 673
83, 41267,( )
021 地方公共団体への交付金
95029‐2135‐16‐7700 国有資産所在市
町村交付金74643, 396
44, 650 会計事務処理
国有資産所在市町村交付金 396
44, 74643,( )
020 経済構造改革・産業構造
改善の推進85099, 596
10, △しろさんかく 254
89, (要求要旨)
経済産業政策に係る事業を実施するための事務取扱に必要な経費である。 95016‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 619
4, 0 △しろさんかく 619
4, 経済産業政策関係推進謝金 0 6194,( )
95016‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 892
2, 0 △しろさんかく 892
2, 経済産業政策関係推進旅費 0 8922,( )
95016‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 216
1, 0 △しろさんかく 216
1, 経済産業政策関係推進旅費 0 2161,( )
95016‐2123‐09‐1010 庁 費 123
91, 596
10, △しろさんかく 527
80, 消耗品費 0 40319,( )
印刷製本費 0 7609,( )
通信運搬費 0 19313,( )
借料及び損料 0 5391,( )
会議費 0 991( )賃金 666
9, 38827,( )
保険料 894 6512,( )
子ども・子育て拠出金 36 102( )雑役務費 0 09616,( )
計 596
10, 12391,( )
046 経済産業行政調査資料の
整備
95016‐2123‐09‐1030 国会図書館支部
庁費7777, 777
7, 0 備品費 050
4, 0504,( )
消耗品費 727
3, 7273,( )
計 777
7, 7777,( )
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 11
2024年08月27日 18:51:34 055 商務・サービス対策事務
処理共通経費52599, 033
7, △しろさんかく 49292,001 商務・サービス関係経費 257
98, 033
7, △しろさんかく 22491,95016‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 085
2, 0 △しろさんかく 085
2, 商務・サービス対策謝金 0 0852,( )
95016‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 400
11, 0 △しろさんかく 400
11, 商務・サービス対策旅費 0 40011,( )
95016‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 197
3, 0 △しろさんかく 197
3, 商務・サービス対策委員等旅費 0 1973,( )
95016‐2123‐09‐1010 庁 費 575
81, 033
7, △しろさんかく 542
74, 備品費 0 114( )消耗品費 0 8525,( )
印刷製本費 0 0322,( )
通信運搬費 0 6952,( )
借料及び損料 0 2711,( )
会議費 0 396( )賃金 347
6, 18154,( )
保険料 662 7984,( )
子ども・子育て拠出金 24 172( )雑役務費 0 06410,( )
計 033
7, 57581,( )
006 博 覧 会 関 係 経 費 268
1, 0 △しろさんかく 2681,95016‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 197 0 △しろさんかく 197 国際博覧会参加事業費 0 197( )95016‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 428 0 △しろさんかく 428 国際博覧会参加事業費 0 428( )95016‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 346 0 △しろさんかく 346 国際博覧会参加事業費 0 346( )95016‐2123‐09‐1010 庁 費 297 0 △しろさんかく 297 消耗品費 0 46( )雑役務費 0 251( )計 0 297( )065 産業保安・安全対策事務
処理共通経費
010 産業保安・安全関係経費 118
125, 855
4, △しろさんかく 263120,95016‐2111‐05‐0710 非常勤職員手当 013
23, 0 △しろさんかく 01323,95016‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 612
4, 0 △しろさんかく 612
4, 環 A1795016‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 501
13, 0 △しろさんかく 501
13, 環 A1795016‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 299
11, 0 △しろさんかく 299
11, 環 A1795016‐2123‐09‐1010 庁 費 693
72, 855
4, △しろさんかく 838
67, 環 A17(義務的性格の根拠)健康保険法第161条等
備品費 0 261( )消耗品費 0 3722,( )
印刷製本費 0 0733,( )
通信運搬費 0 1981,( )
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 122024年08月27日 18:51:34
借料及び損料 0 6031,( )
会議費 0 145( )賃金 407
4, 88040,( )
保険料 432 1976,( )
子ども・子育て拠出金 16 231( )雑役務費 0 73316,( )
計 855
4, 69372,( )
077 地域経済産業政策共通経費270
11, 0 △しろさんかく 27011,95016‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 779
1, 0 △しろさんかく 7791,95016‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 748
1, 0 △しろさんかく 7481,95016‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 793 0 △しろさんかく 793
95016‐2123‐09‐1010 庁 費 950
6, 0 △しろさんかく 950
6, 備品費 0 348( )消耗品費 0 6621,( )
印刷製本費 0 8831,( )
通信運搬費 0 408( )借料及び損料 0 254( )会議費 0 496( )雑役務費 0 8991,( )
計 0 9506,( )
079 通商政策・貿易経済安全
保障共通経費67874, 909
38, △しろさんかく 76935,001 国際交渉・連携共通経費 520
46, 262
17, △しろさんかく 258
29, (要求要旨)
国際交渉・連携事務処理、経済産業政策海外対策及び資源輸入安定化対策等に関する事務に必要な経費 。 95016‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 616 0 △しろさんかく 616
95016‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 519
1, 0 △しろさんかく 5191,95016‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 76 0 △しろさんかく 76
95016‐2123‐09‐1010 庁 費 309
44, 262
17, △しろさんかく 047
27, 消耗品費 0 6824,( )
印刷製本費 0 2408,( )
通信運搬費 0 662( )借料及び損料 0 226( )会議費 0 709( )賃金 728
15, 0( )保険料 4791, 0( )
子ども・子育て拠出金 55 0( )雑役務費 0 79029,( )
計 262
17, 30944,( )
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 13
2024年08月27日 18:51:34 006 貿易経済安全保障共通経費436
14, 647
21, 211
7, (要求要旨)
貿易管理制度の普及啓発・安全保障貿易管理の調査等のために必要な経費。

95016‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 339 0 △しろさんかく 339
95016‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 705
2, 0 △しろさんかく 7052,95016‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 217 0 △しろさんかく 217
95016‐2123‐09‐1010 庁 費 175
11, 647
21, 472
10, 消耗品費 0 448( )印刷製本費 0 292( )借料及び損料 0 274( )会議費 0 84( )賃金 734
19, 07710,( )
保険料 8441,子ども・子育て拠出金 69
計 647
21, 17511,( )
011 海外市場開拓支援共通経費722
13, 0 △しろさんかく 722
13, (要求要旨)
貿易振興及び投資促進並びに諸外国との産業協力を推進するための経費。






95016‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 145 0 △しろさんかく 145
95016‐2123‐09‐1010 庁 費 577
13, 0 △しろさんかく 577
13, 備品費 0 363( )印刷製本費 0 715( )通信運搬費 0 43( )会議費 0 747( )賃金 0 1256,( )
雑役務費 0 5845,( )
計 0 57713,( )
085 貿易保険推進共通経費 796
16, 0 △しろさんかく 796
16, (要求要旨)
貿易保険に対する産業界へのニーズ、国際情勢、内外の貿易保険市場の動向などを調査、株式会社日本
貿易保険をはじめとする関係機関との調整等を行う。
95016‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 240
1, 0 △しろさんかく 2401,95016‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 243 0 △しろさんかく 243
95016‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 95 0 △しろさんかく 95
95016‐2123‐09‐1010 庁 費 218
15, 0 △しろさんかく 218
15, 消耗品費 0 7441,( )
印刷製本費 0 165( )通信運搬費 0 438( )借料及び損料 0 255( )要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 142024年08月27日 18:51:34
会議費 0 195( )賃金 0 0929,( )
保険料 0 248( )子ども・子育て拠出金 0 9( )雑役務費 0 0723,( )
計 0 21815,( )
126 産業技術事務処理共通経費199
8, 462
4, △しろさんかく 737
3, (要求要旨) 経済産業省産業技術環境局が実施する産業技術政策関係に係る事務処理共通経費である。
95016‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 727
1, 0 △しろさんかく 727
1, 産業技術事務処理共通職員旅費 0 7271,( )
95016‐2123‐09‐1010 庁 費 472
6, 462
4, △しろさんかく 010
2, 産業技術事務処理共通庁費 462
4, 4726,( )
備品費 0 69( )消耗品費 0 282( )印刷製本費 0 137( )通信運搬費 0 148( )会議費 0 31( )賃金 052
4, 7563,( )
保険料 395 366( )子ども・子育て拠出金 15 13( )雑役務費 0 6701,( )
131 基準認証事務処理共通経費978
12, 810
6, △しろさんかく 168
6, (要求要旨)
経済産業省産業技術環境局が実施する基準認証政策関係にかかる事務処理共通経費である。
95016‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 186 0 △しろさんかく 186 基準認証事務処理共通諸謝金 0 186( )95016‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 366
1, 0 △しろさんかく 366
1, 環 A17基準認証事務処理共通職員旅費 0 3661,( )
95016‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 040
1, 0 △しろさんかく 040
1, 基準認証事務処理共通委員等旅費 0 0401,( )
95016‐2123‐09‐1010 庁 費 386
10, 810
6, △しろさんかく 576
3, 基準認証事務処理共通庁費 810
6, 38610,( )
消耗品費 0 671( )印刷製本費 118 4532,( )
通信運搬費 0 96( )借料及び損料 0 191( )会議費 73 386( )賃金 854
3, 4163,( )
保険料 668
2, 332( )子ども・子育て拠出金 97 12( )雑役務費 0 8292,( )
138 環境事務処理共通経費 824
24, 209
13, △しろさんかく 615
11, (要求要旨)
経済産業省産業技術環境局が実施する環境政策関係にかかる事務処理共通経費である。
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 15
2024年08月27日 18:51:34 95016‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 413 0 △しろさんかく 413 環
A17 環
A14 環 A11環境事務処理共通諸謝金 0 413( )95016‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 332
5, 0 △しろさんかく 332
5, 環
A17 環
A14 環 A11環境事務処理共通職員旅費 0 3325,( )
95016‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 577 0 △しろさんかく 577 環
A17 環
A14 環 A11環境事務処理共通委員等旅費 0 577( )95016‐2123‐09‐1010 庁 費 502
18, 209
13, △しろさんかく 293
5, 環 A11環境事務処理共通庁費 209
13, 50218,( )
消耗品費 0 34( )印刷製本費 0 546( )通信運搬費 0 987( )借料及び損料 0 2444,( )
会議費 0 632( )賃金 828
12, 4163,( )
保険料 367 332( )子ども・子育て拠出金 14 12( )雑役務費 0 2998,( )
141 製造産業対策指導等事務
処理共通経費08888, 681
21, △しろさんかく 407
66, 環
A16 環
A17 環 A15(要求要旨)
製造産業局が実施する製造産業対策指導等の事務処理に必要な経費。 95016‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 241
2, 0 △しろさんかく 2412,95016‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 101
16, 0 △しろさんかく 10116,95016‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 933
3, 0 △しろさんかく 9333,95016‐2123‐09‐1010 庁 費 813
65, 681
21, △しろさんかく 132
44, 消耗品費 0 0958,( )
印刷製本費 0 5581,( )
通信運搬費 0 7201,( )
借料及び損料 0 840( )会議費 0 639( )賃金 645
20, 04131,( )
保険料 000
1, 9841,( )
児童手当拠出金 36 72( )雑役務費 0 86419,( )
計 681
21, 81365,( )
188 商務情報施策関連共通経費470
13, 653
23, 183
10, (要求要旨)
商務情報政策を執行するために必要な共通経費。
95016‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 41 0 △しろさんかく 41
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 162024年08月27日 18:51:34
95016‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 556
1, 0 △しろさんかく 556
1, 環 A1495016‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 92 0 △しろさんかく 92
95016‐2123‐09‐1010 庁 費 781
11, 653
23, 872
11, 消耗品費 0 5678,( )
賃金 468
21, 2143,( )
保険料 0652, 0( )
児童手当拠出金 120 0( )計 653
23, 78111,( )
2 11‐95 審議会等に必要な経費 021
532, 994
429, △しろさんかく 027102,006 産 業 構 造 審 議 会 964
44, 964
44, 0 (要求要旨)
産業構造審議会は経済産業省設置法に基づき、1産業構造の改善に関する重要事項、2その他民間の経
済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展に関する重要事項を調査審
議する機関であり、これら重要事項に関する長期的、基本的な政策方向の調査、審議及び当面の重要政策
決定に関する審議を行う。
95016‐2111‐05‐0200 委 員 手 当 923
37, 923
37, 0 産業構造審議会 923
37, 92337,( )
95016‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 041
7, 041
7, 0 産業構造審議会出席委員旅費 041
7, 0417,( )
011 輸 出 入 取 引 審 議 会 (要求要旨)
「経済産業省組織令」に定める輸出入取引審議会の運営に必要な経費。
95016‐2111‐05‐0200 委 員 手 当 171 171 0 輸出入取引審議会 171 171( )015 研究開発に関する審議会 389
4, 389
4, 0 (要求要旨)
独立行政法人通則法に基づき、経済産業省所管の国立研究開発法人の中期目標、中期計画の作成・変更
等に対する意見提出、各事業年度若しくは中期目標期間における業務実績の評価等の事務を研究開発に関
する審議会が処理する上で必要。
95016‐2111‐05‐0200 委 員 手 当 299
2, 299
2, 0 研究開発に関する審議会委員手当 299
2, 2992,( )
95016‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 825
1, 825
1, 0 研究開発に関する審議会委員等旅費 825
1, 8251,( )
95016‐2123‐09‐1010 庁 費 265 265 0 研究開発に関する審議会庁費 265 265( )会議費 16 16( )雑役務費 249 249( )016 計 量 行 政 審 議 会 555
4, 555
4, 0 (要求要旨)
本審議会では計量に関する事項について経済産業大臣の諮問に応じて答申するものであり、具体的には
、主として計量法関係政省令の制定又は改廃に関する審議及び計量行政審議会による計量士の資格認定を
行うもので、この審議会の運営に必要な経費である。
95016‐2111‐05‐0200 委 員 手 当 951
3, 951
3, 0 計量行政審議会委員手当 951
3, 9513,( )
95016‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 604 604 0 計量行政審議会委員等旅費 604 604( )021 化 学 物 質 審 議 会 154
4, 1544, 095016‐2111‐05‐0200 委 員 手 当 394
2, 394
2, 0 環 A1595016‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 760
1, 760
1, 0 環 A15026 消 費 経 済 審 議 会 823
1, 8231, 095016‐2111‐05‐0200 委 員 手 当 418
1, 418
1, 0 消費経済審議会 418
1, 4181,( )
95016‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 405 405 0 消費経済審議会委員旅費 405 405( )050 中 央 鉱 山 保 安 協 議 会 820
1, 8201, 095016‐2111‐05‐0200 委 員 手 当 383
1, 3831, 0要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 17
2024年08月27日 18:51:34 95016‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 437 437 0
060 電力取引監視等委員会 145
470, 118
368, △しろさんかく 027102,95016‐2111‐05‐0200 委 員 手 当 302
23, 302
23, 0 電力・ガス取引監視等委員会
電力・ガス取引監視等委員会 302
23, 30223,( )
電力・ガス取引監視等委員会委員 743
12, 74312,( )
電気料金審査専門会合委員 599
2, 5992,( )
電力・ガス取引監視等分科会委員 960
7, 9607,( )
95016‐2111‐05‐0710 非常勤職員手当 687
202, 426
256, 739
53, 電力・ガス取引監視等委員会
電力・ガス取引監視等委員会 426
256, 687202,( )
95016‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 429
1, 429
1, 0 電力・ガス取引監視等委員会
電力・ガス取引監視等委員会 429
1, 4291,( )
95016‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 496
19, 793
18, △しろさんかく 703 電力・ガス取引監視等委員会 793
18, 49619,( )
取引監視課 510
5, 1996,( )
ネットワーク事業監視課 342
2, 3562,( )
紛争処理現地調査旅費 221 221( ) 規制組織会合海外出張旅費 720
10, 72010,( )
95016‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 538
20, 509
18, △しろさんかく 029
2, 電力・ガス取引監視等委員会 509
18, 53820,( )
電力・ガス取引監視等委員会 025
4, 4345,( )
電気料金審査専門会合 55 55( ) 立入検査旅費 778
11, 39812,( )
規制組織会合海外出張旅費 651
2, 6512,( )
95016‐2123‐09‐1010 庁 費 693
52, 659
49, △しろさんかく 034
3, 備品費 472 215( )消耗品費 458
1, 932( )印刷製本費 0 550( )通信運搬費 037
2, 1761,( )
会議費 025
2, 119( )賃金 353
22, 39222,( )
アルバイト賃金 823
13, 88013,( )
通勤手当 903 876( ) 超過勤務手当 229
2, 2382,( )
期末手当(6・12月分) 939
2, 9392,( )
勤勉手当(6・12月分) 459
2, 4592,( )
非常勤職員保険料 482
4, 73422,( )
非常勤職員(検査員等) 225
2, 47220,( )
健康保険料 0 0( ) 厚生年金保険料保険 0 54618,( )
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 182024年08月27日 18:51:34
雇用保険料 225
2, 9261,( )
非常勤職員(秘書、アルバイト) 257
2, 2622,( )
健康保険料 0 0( ) 厚生年金保険料 045
2, 0492,( )
雇用保険料 212 213( )子ども・子育て拠出金 80 811( )雑役務費 752
16, 7643,( )
速記料 0 4261,( )
複合機保守料 0 726( )需給調整市場システム用機器の賃貸借・保守料 0 6121,( )
文字起こし 69 0( )翻訳費 3701, 0( )
国内出張時に係る車両借り上げ 628 0( )外部人材募集広告掲載 685
14, 0( )計 659
49, 69352,( )
95016‐2125‐14‐5778 電力取引監視等
業務委託費000150, △しろさんかく 000
150, (要求要旨)大手電力会社による情報漏えい・不正閲覧やカルテル等が明らかとなり、電気事業の中立性・
信頼性に疑念を抱かせる事態となっているところ、電力の適正な取引確保の観点から、各事業者の法令遵
守状況や再発防止策の実施状況等に係る電力・ガス取引監視等委員会の監視機能を強化するとともに、電
力小売市場の競争を促すための各種データの分析・検証のさらなる精緻化、各事業者及び当委員会の取組
に係る需要家への積極的な情報提供を通じての理解促進を図ることを目的とする。 3 19‐95 経済産業に関する政策の
調査等に必要な経費054222,
1, 115471,1, 061249,006 経済構造改革・産業構造
改善の推進469061,
1, 464175,1, 995
113, (要求要旨)
経済産業政策に係る事業を実施するための事務取扱に必要な経費である。
95016‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 831 249
10, 418
9, 経済産業政策関係推進謝金 249
10, 831( )95016‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 224
8, 912
13, 688
5, 経済産業政策関係推進旅費 912
13, 2248,( )
95016‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 86 082
2, 996
1, 経済産業政策関係推進旅費 082
2, 86( )95016‐2123‐09‐1010 庁 費 328
52, 221
149, 893
96, 消耗品費 436
23, 5764,( )
印刷製本費 395
12, 24911,( )
通信運搬費 548
18, 9564,( )
借料及び損料 152
4, 7201,( )
会議費 851
1, 821( )賃金 018
44, 98913,( )
保険料 101
3, 4191,( )
子ども・子育て拠出金 113 54( )雑役務費 607
41, 54413,( )
計 221
149, 32852,( )
95016‐2125‐14‐5450 産業経済研究委
託費000000,
1, 000000,1, 0
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 19
2024年08月27日 18:51:34 産業経済研究委託事業 委託先:民間団体等
創設年度:昭和48年度
010 経済産業統計政策調査等
委託事業費
(要求要旨)
調査統計グループの所掌する各種統計調査を円滑に実施するための経済産業統計における課題等の調査
・検討のために必要な事業を行う。
95016‐2125‐14‐5450 産業経済研究委
託費293124, 000
120, △しろさんかく 293
4, 経済産業統計政策調査等委託事業費 120,000( 124,293)


011 内 外 価 格 動 向 等 調 査 (要求要旨)
経済のボーダーレス化、規制緩和の進展等に伴い、モノとサービスの価格の決定は、より一層内外の市
場にゆだねられるようになっているが、我が国における一部のモノとサービスの価格は、諸外国に比較し
て高い水準にあり、内外価格差が存在している。こうした内外価格差を含め、我が国経済における価格決
定の要因・実態を解明することは、我が国の経済実態・産業構造を的確にとらえるために極めて重要であ
る。
このため、内外価格差を含め、我が国の物価動向の実態把握に努めるとともに、その価格決定要因・構
造に関して、我が国のマクロ経済運営等に資する調査・分析を行う。
95016‐2123‐09‐1010 庁 費 460
26, 494
26, 34 雑役務費 494
26, 46026,( )
016 競 争 評 価 業 務 (要求要旨)
自由化の進展に伴う市場競争を巡る紛争の増加、国際標準の獲得を巡る競争の激化、産業再編に伴う市
場構造の変化等を背景に、市場における競争環境を整備する必要性が高まっている。こうした状況の中、
各市場における競争環境の導入に係る様々な制度的な措置が講じられてきた。
しかしながら、これらの措置を通じた新規需要や雇用の創出、経済成長の効果は、実際に各市場におい
て実効的な「競争」が行われることにより初めて確保されることとなるものの、現状において競争環境を
規定する各種制度及び市場参加者の競争状態に関する評価手法については未だ十分に開発されていない状
況にある。
そこで、経済産業省所管分野を中心とした各種制度及び市場参加者の競争状態に関する評価手法を開発
し、評価を実施するとともに、更に絶えず評価指標の体系化や評価の数値化・計量化等合理的で的確な評
価手法の開発等を進め、今後競争環境を規定する制度一般に関する企画・立案に活用することが必要であ
る。
95016‐2123‐09‐1010 庁 費 832
9, 832
9, 0 消耗品費 165 165( )雑役務費 667
9, 6679,( )
計 832
9, 8329,( )
021 地 域 経 済 政 策 の 推 進 325
139, 325139,95016‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 149
8, 1498,95016‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 607
56, 60756,95016‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 786
3, 7863,95016‐2123‐09‐1010 庁 費 783
70, 783
70, 消耗品費 3042,印刷製本費 5103,通信運搬費 8912,借料及び損料 4594,会議費 5621,賃金 89149,保険料 244
雑役務費 7445,備品費 120
雑役務費(厚生) 58
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 202024年08月27日 18:51:34
計 78370,4 20‐95 国際会議に必要な経費 182736,1, 580412,2, 398676,001 通商政策・貿易経済協力
共通経費065708,
1, 080406,2, 015
698, (要求要旨)
資源輸入安定化対策、通商協定締結等、中近東アフリカ等経済交流調査研究、通商経済地域協力推進調
査研究、ロシア地域経済問題調査研究、日欧通商問題対策及び公正貿易推進対策等の国際会議に関する事
務に必要な経費。
95016‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 570466,1, 324132,2, 754665,95016‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 071
20, 332
52, 26132,95016‐2123‐09‐1010 庁 費 424
221, 424
221, 0 消耗品費 752
1, 7521,( )
印刷製本費 910
3, 9103,( )
通信運搬費 881
9, 8819,( )
借料及び損料 219
122, 219122,( )
会議費 060
4, 0604,( )
雑役務費 602
79, 60279,( )
計 424
221, 424221,( )
006 通商政策貿易経済協力共
通経費
(要求要旨)
貿易振興及び投資促進並びに諸外国との産業協力を推進するための経費。
95016‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 797
3, 0 △しろさんかく 7973,007 通商政策・貿易経済協力
共通経費
(要求要旨)
貿易振興及び投資促進並びに諸外国との産業協力を推進するための経費。
95016‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 0 0 0
011 通商政策・貿易経済安全
保障共通経費
(要求要旨)
貿易振興及び投資促進並びに諸外国との産業協力を推進するための経費。 95016‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 839
8, 0 △しろさんかく 8398,016 環境事務処理共通経費 481
15, 500
6, △しろさんかく 981
8, (要求要旨)
地球環境問題に関連する国際会議の開催及び委員等の気候変動交渉関連会合への出張旅費等に関する事
務処理共通経費である。
95016‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 481
5, 500
6, 019
1, 環境事務処理共通委員等旅費 500
6, 4815,( )
95016‐2123‐09‐1138 地球環境行動会
議開催業務庁費00010, 0 △しろさんかく 000
10, 地球環境行動会議開催費
雑役務費 0 00010,( )
5 76‐95 経済産業研修所に必要な
経費
001 経済産業研修所運営等経費550
325, 000
347, 450
21, (要求要旨)
経済産業省の所管行政に係る事務等を担当する職員に対し、その職務を行うために必要な研修を行うため
に必要な研修を行うこと等に必要な経費。
001 運 営 経 費 969
179, 211
191, 242
11, うち庁舎管理運営業務
令和 7年度国庫債務負担行為歳出化分 102,847千円
┌───────┬───────┐
│ 8年度所要額 │ 9年度所要額 │
├───────┼───────┤
│ 104,393 │ 105,960 │
└───────┴───────┘
95016‐2123‐09‐1010 庁 費 671
167, 390
176, 719
8, 備品費 803
1, 8031,( )
消耗品費 060
2, 0602,( )
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 21
2024年08月27日 18:51:34 印刷製本費 49 49( )通信運搬費 317 317( )光熱水料 783
29, 78329,( )
電気料 366
14, 36614,( )
水道料 241
4, 2414,( )
上水道 630
2, 6302,( )
下水道 611
1, 6111,( )
ガス料 176
11, 17611,( )
借料及び損料 531
1, 5311,( )
賃金 637
29, 63729,( )
保険料 566 566( )子ども・子育て手当拠出金 22 22( )雑役務費 622
110, 903101,( )
95016‐2123‐09‐1156 産業廃棄物処理
業務庁費
0 0 0 雑役務費 0 0( )95016‐2123‐09‐5510 各 所 修 繕 298
12, 821
14, 523
2, 一般修繕 821
14, 29812,( )
006 研 修 実 施 費 893
139, 321
150, 42810,95016‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 810
39, 805
39, △しろさんかく 5 部外講師謝金 805
39, 81039,( )
95016‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 454
41, 160
44, 706
2, 実習指導旅費 0 0( )研修参加旅費 339
30, 36027,( )
現地研修旅費 821
13, 09414,( )
計 160
44, 45441,( )
95016‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 282
2, 282
2, 0 部外講師旅費 282
2, 2822,( )
95016‐2123‐09‐1010 庁 費 347
56, 074
64, 727
7, 備品費 0 0( )消耗品費 034
3, 0343,( )
通信運搬費 193 193( )借料及び損料 758 758( )雑役務費 089
60, 36252,( )
計 074
64, 34756,( )
011 鉱 山 保 安 研 修 経 費 688
5, 468
5, △しろさんかく 220 環 A1795016‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 889 888 △しろさんかく 1 作業監督者等研修 617 482( )鉱務監督官研修 271 407( )計 888 889( )95016‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 011
3, 022
3, 11 作業監督者等研修 125 126( )鉱務監督官研修 897
2, 8852,( )
計 022
3, 0113,( )
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 222024年08月27日 18:51:34
95016‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 037
1, 785 △しろさんかく 252 作業監督者等研修 125 329( )鉱務監督官研修 660 708( )計 785 0371,( )
95016‐2123‐09‐1010 庁 費 751 773 22 印刷製本費 158 173( )借料及び損料 558 472( )雑役務費 57 106( )計 773 751( )020 経 済 産 業 本 省 施 設 費
6 01‐95 経済産業本省施設整備に
必要な経費
(要求要旨)
経済産業本省における本館・別館多目的便所設置工事等に必要な経費。
001 施 設 整 備 経 費 268003,3, 967753,2, △しろさんかく 301
249, うち経済産業本省施設整備
令和7年度国庫債務負担行為歳出化分 289,566千円
┌────────┐
│ 8年度所要額 │
├────────┤
│ 675,654 │
└────────┘ 95016‐1202‐08‐2360 施 設 施 工 旅 費 100 101 1 施設施工旅費 101 100( )95016‐1203‐09‐2031 施 設 施 工 庁 費 921
123, 884
76, △しろさんかく 037
47, 消耗品費 319
3, 2093,( )
雑役務費 565
73, 712120,( )
計 884
76, 921123,( )
95016‐1204‐15‐0010 施 設 整 備 費 247879,2, 982676,2, △しろさんかく 265
202, 施設整備経費 982676,2, 247879,2,( )040 独立行政法人経済産業研
究所運営費
7 01‐95 独立行政法人経済産業研
究所運営費交付金に必要
な経費
95062‐2305‐16‐8201 独立行政法人経
済産業研究所運
営費交付金000900,
1, 240857,1, △しろさんかく 760
42, (要求要旨)
適切な経済産業政策の立案のためには、政策ニーズの把握及び望ましい政策手段構築において、経済学
をはじめとする社会科学諸分野等の理論的な観点からの分析、研究が不可欠である。
現在、我が国は、急速に進展する少子高齢化と人口減少という経済社会にとって深刻な課題に直面しつ
つ、経済構造改革、行政改革を始めとする諸改革を断行し、経済活動の国際的な競争と協調に晒されなが
らも、活力ある経済社会の構築を実現していかなければならない状況にある。
こうした状況を的確に捉え、適切な政策を立案するためには、従来にも増して、経済産業政策全般に関
する理論的、実証的な調査研究や文理融合型研究等の必要性が高まっているところ、経済産業研究所には
、非国家公務員型の独立行政法人の特長を活かしつつ、経済産業省に対する理論的バックボーンと知的ネ
ットワークの提供の充実、政策の効果検証等に関する伴走型支援、政府におけるウィズ・コロナ、ポスト
・コロナ社会の検討に貢献するべく、新型コロナウイルス感染症の経済・社会への影響や政策対応に係る
分析・研究が求められており、同研究所の運営に必要な経費に対して交付を行う。
045 独立行政法人日本貿易振
興機構運営費
8 05‐95 独立行政法人日本貿易振
興機構運営費交付金に必
要な経費392220,
26, 166103,25, △しろさんかく 226117,1, (要求要旨)
独立行政法人日本貿易振興機構(以下、「JETRO」という。)が、我が国の貿易の振興に関する事業を総
合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関する諸事情について、基礎的かつ
総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進
に寄与するという目的の下での業務の実施、及び、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画20
23改訂版」(令和5年6月16日閣議決定)等に掲げられたJETROの貢献が求められる事業等の実施に必要
な運営費を交付する。
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 23
2024年08月27日 18:51:34 95062‐2305‐16‐8327 政府開発援助独
立行政法人日本
貿易振興機構運
営費交付金373359,
5, 965961,5, 592
602, 政 G 95062‐2305‐16‐8328 独立行政法人日
本貿易振興機構
運営費交付金019861,
20, 201141,19, △しろさんかく 818719,1,
110 国立研究開発法人日本原
子力研究開発機構出資
0 000400,3, 000400,3,
9 01‐95 国立研究開発法人日本原
子力研究開発機構出資に
必要な経費
(要求要旨)
ALPS処理水の処分に関する基本方針に基づく第三者分析の実施のため、ALPS処理水分析に必要な設備や機
器等をJAEAに整備します。
95062‐1959‐24‐9776 国立研究開発法
人日本原子力研
究開発機構出資金0 0 0 科 R2110 03‐13 国立研究開発法人日本原
子力研究開発機構出資に
必要な経費
(要求要旨)
ALPS処理水の処分に関する基本方針に基づく第三者分析の実施のため、ALPS処理水分析に必要な設備や機
器等をJAEAに整備します。
13062‐1959‐24‐9776 国立研究開発法
人日本原子力研
究開発機構出資金0 000400,3, 000400,3, 科 R21要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 242024年08月27日 18:51:34
120 国立研究開発法人産業技
術総合研究所運営費
科 R2111 01‐13 国立研究開発法人産業技
術総合研究所運営費交付
金に必要な経費
(要求要旨)
国立研究開発法人産業技術総合研究所が行う、鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務に必要
な運営費を交付することにより、産業技術の向上及びその成果の普及を図り、もって経済及び産業の発展
並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資することを目的とする。
001 一 般 分
13062‐2305‐16‐8202 国立研究開発法
人産業技術総合
研究所運営費交
付金661000,
65, 000000,65, △しろさんかく 661
125 国立研究開発法人産業技
術総合研究所施設整備費
科 R2112 01‐13 国立研究開発法人産業技
術総合研究所施設整備に
必要な経費
(要求要旨)
国立研究開発法人産業技術総合研究所における、鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務を総
合的に行うことにより、産業技術の向上及びその成果の普及を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱
物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に必要な施設・設備を整備を実施する。
13062‐1305‐16‐4147 国立研究開発法
人産業技術総合
研究所施設整備
費補助金
0 0 0 繰越明許費
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 25
2024年08月27日 18:51:34 126 国立研究開発法人新エネ
ルギー・産業技術総合開
発機構運営費
13 01‐13 国立研究開発法人新エネ
ルギー・産業技術総合開
発機構運営費交付金に必
要な経費
(要求要旨)
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う、産業技術及び新エネルギー技術に関す
る研究及び開発等の業務に必要な運営費を交付することにより、産業技術力及び新エネルギー基盤の強化
を図り、もって内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに経済
及び産業の発展に資することを目的とする。
13062‐2305‐16‐8330 国立研究開発法
人新エネルギー
・産業技術総合
開発機構一般勘
定運営費交付金204556,
12, 746374,7, △しろさんかく 458181,5, 科 R21127 独立行政法人情報処理推
進機構運営費
14 01‐13 独立行政法人情報処理推
進機構運営費交付金に必
要な経費
13062‐2305‐16‐8329 独立行政法人情
報処理推進機構
一般勘定運営費
交付金874941,
15, 136678,9, △しろさんかく 738263,6, 科 R21独立行政法人情報処理推進機構一般勘定運営費交付金 開始年度:平成20年度
交付先:独立行政法人情報処理推進機構 (要求要旨)
情報セキュリティ対策、情報システムの信頼性向上、高度IT人材育成、デジタルアーキテクチャ設計
等の業務に必要な運営費を交付。
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 262024年08月27日 18:51:34
140 独立行政法人製品評価技
術基盤機構運営費
15 01‐95 独立行政法人製品評価技
術基盤機構運営費交付金
に必要な経費
(要求要旨)
独立行政法人製品評価基盤機構が行う、工業製品等に関する技術上の評価等、工業製品等の品質に関す
る情報の収集、評価、整理及び提供等の業務に必要な運営費を交付することにより、工業製品等の品質の
向上、安全性の確保及び取引の円滑化のための技術的な基盤の整備を図ることを目的とする。
95062‐2305‐16‐8203 独立行政法人製
品評価技術基盤
機構運営費交付金571720,7, 000488,7, △しろさんかく 571232,145 独立行政法人製品評価技
術基盤機構施設整備費
16 01‐95 独立行政法人製品評価技
術基盤機構施設整備に必
要な経費
(要求要旨)
独立行政法人製品評価技術基盤機構において、生物資源の寄託・分譲・培養工程の自動化、大型蓄電池
システムの試験評価施設の整備、老朽化に伴う空調設備等の更新等の施設整備を実施する。
95062‐1305‐16‐4148 独立行政法人製
品評価技術基盤
機構施設整備費
補助金
0 0 0
150 独立行政法人エネルギー
・金属鉱物資源機構運営費17 01‐95 独立行政法人エネルギー
・金属鉱物資源機構運営
費交付金に必要な経費490604,
3, 490604,3, (要求要旨)
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構は、金属鉱物の探鉱等に必要な資金の供給その他金属鉱
物資源の開発を促進するために必要な業務並びに金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって金属鉱産
物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他
の業務に必要な経費
95062‐2305‐16‐8332 独立行政法人エ
ネルギー・金属
鉱物資源機構金
属鉱業一般勘定
運営費交付金208507,
3, 208507,3,
95062‐2305‐16‐8355 独立行政法人エ
ネルギー・金属
鉱物資源機構投
融資等・金属鉱
産物備蓄勘定運
営費交付金28297, 28297,180 工 業 用 水 道 事 業 費
18 01‐45 工業用水道事業に必要な
経費

事 業 調 査 費 0 0
( ) 0 0( )事 業 費 補 助 000
720, 000045,2,
( ) 000
720, 000045,2,( )計 0 0
( ) 000
720, 000045,2,
( ) 000
720, 000045,2,( )工業用水道事業調査費工業用水道事業費補
助 計
区 分
005 事 業 費 補 助
45052‐1925‐00‐5030 工業用水道事業
費補助000045,
2, 000
720, △しろさんかく 000325,1, 環 A13(要求要旨)
産業の血液である工業用水の安定的な供給を図り、また、地盤沈下防止による国土保全及び地域経済活
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 27
2024年08月27日 18:51:34 性化を図るための産業基盤として、地方公共団体等が布設する工業用水道施設等の建設及び改築、強靱化
対策の一部を補助することで、その整備及び耐災害性強化を促進する。
工業用水道事業費補助 100
696, 000005,2,( )
(繰越明許費) (予算補助) (交付先)地方公共団体 (補助率)40%以内 小規模工業用水道事業費補助 900
23, 00040,( ) (繰越明許費) (予算補助) (交付先)地方公共団体 (補助率)40%以内 計 000
720, 000045,2,( )421 登録免許税納付確認等事
務費特許特別会計へ繰入
19 66‐95 登録免許税納付確認等事
務の財源の特許特別会計
へ繰入れに必要な経費
95062‐2406‐22‐6200 特許特別会計へ
繰入94216, 327
17, 385 特許特別会計へ繰入 327
17, 94216,( )
500 経 済 構 造 改 革 推 進 費 288212,2, 803498,1, △しろさんかく 485713,20 01‐60 中小企業の経済構造改革
の推進に必要な経費864478,
1, 813
825, △しろさんかく 051653,005 ユニコーン創出支援事業 (要求要旨)
我が国が今後も経済成長を実現していくためには、社会課題の解決に果敢に挑戦するスタートアップが
、イノベーションの担い手の中心になっていくことが不可欠。
そのためには、これまでの経済社会の制度・慣行、組織体質の変革を含め、政府が一歩前に出て、スター
トアップが迅速かつ大きく育つ環境を整備する必要であり、今後、集中的にスタートアップに資源を投資
し、世界に伍するスタートアップを生み出すことを目的とする。
60062‐2125‐14‐5920 中小企業経済構
造改革推進事業
委託費000425, 0 △しろさんかく 000
425, 委託先:民間団体等
創設年度:令和5年度
繰越明許費 <令和5年度国庫債務負担行為>
国庫債務負担行為限度額 1,000,000千円 総額及び計画年次 5年度 6年度 7年度 8年度 9年度
5年度〜9年度 所要額 所要額 所要額 所要額 所要額
総額 1,000,000千円 0 250,000 250,000 250,000 250,000 015 多様な人材の活躍による
企業価値向上促進事業(
フェムテック等の利活用
による女性活躍の促進)
(要求要旨)
働く女性の月経、妊娠・出産、更年期等ライフイベントに起因する望まない離職等を防ぎ、個人のウェ
ルビーイング実現により企業の人材多様性を高め、中長期的企業価値の向上を図るため、フェムテック企
業と自治体・医療機関等が連携し提供するサポートサービス実証事業を支援する。
60062‐2405‐16‐3991 中小企業経済構
造改革推進事業
費補助金000120, 0 △しろさんかく 000
120, 交付先:民間団体等
補助率:定額・2/3
創設年度:令和3年度

要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 282024年08月27日 18:51:34
020 多様な人材の活躍による
企業価値向上促進事業(
出向起業補助金)
(要求要旨)
日本の大企業では他の先進国と比べて、立ち上げに長期間を要する事業や、既存事業とのシナジーの薄
い新規事業へのリソース投下が進みにくい現状があり、その結果、大企業人材は主体的に新規事業を立ち
上げることが難しい環境にある。
他方、現在の職を辞職して起業をすることには、大きな経済的なハードルが伴うことを踏まえると、大企
業等人材が辞職せずに外部資金調達等を経て起業し、自ら起業したスタートアップへの出向等を通じて新
規事業開発を行うという選択肢が重要。
こうした取組に対する支援を通じて案件を組成することで、大企業等人材の現場経験の蓄積やキャリアパ
スの多様化が進む。加えて、新規事業への外部からの出資が進むことで、スタートアップエコシステムの
構築を促し、イノベーション・新規事業創出の促進にも資する。
60062‐2405‐16‐3991 中小企業経済構
造改革推進事業
費補助金000160, 0 △しろさんかく 000
160, 交付先:民間団体等
補助率:定額・2/3・1/2
創設年度:令和元年度
繰越明許費
040 中小商工業等統計調査一
般事務処理費
(要求要旨)
調査統計グループの所掌する中小商工業等統計調査を円滑に実施するための共通的諸経費 1. 統計調査一般業務 631( 1,053) 2.統計データ二次利用関連経費 3,076( 3,076) 3.共通経費 50,457( 51,463) 計 54,164( 55,592)
006 非 特 殊 要 因 592
55, 164
54, △しろさんかく 4281,60062‐2122‐08‐2081 中小企業経済構
造改革推進業務
職員旅費0531, 631 △しろさんかく 422 1.統計調査一般業務 631 0531,( )
60062‐2123‐09‐1335 中小企業経済構
造改革推進業務
庁費53954, 533
53, △しろさんかく 006
1, 2.統計データ二次利用関連経費
雑役務費 076
3, 0763,( )
3.共通経費 457
50, 46351,( )
備品費 209 374( )消耗品費 681 681( )通信運搬費 462
2, 9532,( )
賃金 396
42, 74542,( )
保険料 306
4, 3064,( )
子ども・子育て拠出金 161 162( )雑役務費 242 242( )計 533
53, 53954,( )
045 中 小 商 業 等 統 計 調 査 統計法、商業動態統計調査規則 (要求要旨)
商業動態統計の実施に必要な経費 。 1.商業動態統計 397,891( 373,894) 2.特定サービス産業動態統計 0( 56,130) 計 397,891( 430,024) 006 非 特 殊 要 因 024
430, 891
397, △しろさんかく 13332,要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 29
2024年08月27日 18:51:34 60062‐2129‐06‐0786 中小企業経済構
造改革推進業務
諸謝金
35 35 0 1.商業動態統計 35 35( )60062‐2122‐08‐2081 中小企業経済構
造改革推進業務
職員旅費
474 369 △しろさんかく 105 1.商業動態統計 369 369( )2.特定サービス産業動態統計 0 105( )計 369 474( )60062‐2123‐09‐1335 中小企業経済構
造改革推進業務
庁費515429, 487
397, △しろさんかく 028
32, 1.商業動態統計 事項:経済産業統計調査事業(商業動態統計調査事業)
(国庫債務負担行為:令和6年度〜令和9年度)
令和7年度所要額:368,806千円 (単位:千円)
┌──────┬──────┐
│8年度所要額 │ 9年度所要額│
├──────┼──────┤
│ 368,806 │ 56,999 │
└──────┴──────┘
雑役務費 487
397, 490373,( )
2.特定サービス産業動態統計
雑役務費 0 02556,( )
計 487
397, 515429,( )
(注)当該経費に係る(目)中小企業経済構造改革推進業務庁費の一部については、中小商工業等統計調査一
般事務処理費に計上している。
050 中小商工業等企業統計調査248
288, 758
373, 510
85, 統計法、経済産業省企業活動基本調査規則 (要求要旨)
中小企業の実態を大企業と比較しつつ明らかにするための企業活動基本調査、海外現地法人四半期調査
及び海外事業活動基本調査の実施等に要する経費。 1.企業統計調査一般業務 248,435( 198,790) 2.海外現地法人四半期調査 25,560( 25,481) 3.海外事業活動基本調査 99,763( 63,977) 計 373,758( 288,248)
60062‐2129‐06‐0786 中小企業経済構
造改革推進業務
諸謝金
17 18 1 1.企業統計調査一般業務 18 17( )60062‐2122‐08‐2081 中小企業経済構
造改革推進業務
職員旅費
116 116 0 1.企業統計調査一般業務 58 58( )3.海外事業活動基本調査 58 58( )計 116 116( )60062‐2123‐09‐1335 中小企業経済構
造改革推進業務
庁費115288, 624
373, 509
85, 1.企業統計調査一般業務 事項:経済産業統計調査事業(経済産業省企業活動基本調査事業)
(国庫債務負担行為:令和7年度〜令和8年度)
令和7年度所要額:19,241千円 (単位:千円)
┌──────┐
│8年度所要額 │
├──────┤
│ 229,246 │
└──────┘
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 302024年08月27日 18:51:34
雑役務費 359
248, 715198,( )
2.海外現地法人四半期調査 事項:海外現地法人四半期調査事業
(国庫債務負担行為:令和5年度〜令和8年度)
令和7年度所要額:25,120千円 (単位:千円)
┌──────┐
│ 8年度所要額│
├──────┤
│ 6,375 │
└──────┘
雑役務費 560
25, 48125,( )
3.海外事業活動基本調査 事項:経済産業統計調査事業(海外事業活動基本調査事業)
(国庫債務負担行為:令和7年度〜令和9年度)
令和7年度所要額:99,626千円
(単位:千円)
┌───────┬───────┐
│ 8年度所要額 │ 9年度所要額 │
├───────┼───────┤
│ 99,626 │ 99,626 │
└───────┴───────┘
雑役務費 705
99, 91963,( )
計 624
373, 115288,( ) (注)当該経費に係る(目)中小企業経済構造改革推進業務庁費の一部については、中小商工業等統計調査一
般事務処理費に計上している。
21 05‐95 経済構造改革の推進に必
要な経費424733, 990
672, △しろさんかく 43460,001 特定事業等促進円滑化業務(要求要旨)
我が国経済の持続的成長に向け、競争力の強化に資する取組を行う事業者への資金供給の円滑化を図る
ことが必要。
具体的には、
1最近の経済的社会的環境の変化によるエネルギー利用制約の程度の高まりを受け、太陽光パネルや電
気自動車といった当該制約への対応に資する製品等は、国内外の需要の拡大が見込まれており、我が国の
経済成長と雇用創出の鍵。しかし、これらの開発・製造等を行う事業者は、設備投資等のため低コストで
大規模・長期の資金を調達する必要がある一方、一般の金融機関にとって、そのような大規模・長期の資
金を低利で貸し付けることは必ずしも容易でないのが実態。
2我が国では、同一産業内に多くの企業が存在しており、国内消耗戦により低収益の結果を生んでいる
。また、グローバル市場獲得のためには、「投資規模とスピード」が必要である一方で、我が国企業は投
資規模で諸外国企業に大きく劣後。産業再編は、あくまで民主導で行われるべきものであるが、政府とし
ては、制度、金融等の面での阻害要因の除去を行うことが必要。
35Gは、超高速大容量、超高信頼・低遅延、多数同時接続といった特徴を有し、サイバー空間とフィジ
カル空間の融合によるスマート工場や自動運転等といった産業用途での利用が見込まれることから、今後
の経済社会活動を支える最重要基盤。しかし、当該システムの安定供給及び世界に先駆けた整備のために
は、大規模な設備投資が必要であることに加え、投資回収に相応の期間を要するため、一般の金融機関で
は資金需要に十分に対応することは容易ではない。
4我が国の事業者は、人口減少社会などの構造的変化に加えて、米中貿易摩擦に代表される保護主義的
な動きの台頭、急激な気候変動や自然災害、非連続な技術革新などの外生的・突発的に生ずる環境変化に
常に晒されている。特に令和2年1月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響を受け、
我が国経済は戦後最大の落ち込みを記録し、危機に直面している。こうした変化に対応した事業再構築や
デジタルトランスフォーメーション、カーボンニュートラルの実現に向けた取組は我が国産業の持続的な
成長を図るために重要であり、政府としては、金融等の面での阻害要因の除去を行うことが必要。
そこで、このような状況に対応すべく、我が国の産業振興を図る観点から、上記のような取組を行う事業
者に対する資金供給の円滑化のための支援策を講じる。具体的には、株式会社日本政策金融公庫(以下「
公庫」という。)が、当該事業者へ融資を行う指定金融機関に対して財政融資資金を原資とする資金の貸
付け(ツーステップローン)を実施。
本制度の趣旨に則して低利融資を実現するためには、公庫が指定金融機関に対して財政融資資金の貸付
金利と同じ金利で資金供給を行うことが必要。このため、公庫に当該業務の経費について補助を行うこと
が不可欠。
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 31
2024年08月27日 18:51:34 95062‐2405‐16‐0916 株式会社日本政
策金融公庫補助金987
69, 513
64, △しろさんかく 474
5, 特定事業等促進円滑化業務 513
64, 98769,( )
交付先:株式会社日本政策金融公庫
補助率:定額
創設年度:平成23年度
005 商工鉱業統計調査一般事
務処理費924126, 173
108, △しろさんかく 751
18, (要求要旨)
調査統計グループの所掌する各種統計調査を円滑に実施するための共通的諸経費及び産業統計情報提供
のために必要な経費 1.統計調査一般業務 34,425( 35,207) 2.産業統計情報の提供 1,173( 17,673) 3.共通経費 72,575( 74,044) 計 108,173( 126,924) 95062‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 226 229 3 1.統計調査一般業務 229 226( )95062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 517 517 0 1.統計調査一般業務 517 517( )95062‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 233 233 0 1.統計調査一般業務 233 233( )95062‐2123‐09‐1333 経済構造改革推
進業務庁費948125, 194
107, △しろさんかく 754
18, 1.統計調査一般業務 446
33, 23134,( )
印刷製本費 0 623( )借料及び損料 53 215( )雑役務費 393
33, 39333,( )
2.産業統計情報の提供 173
1, 67317,( )
消耗品費 760 760( )印刷製本費 413 413( )雑役務費 0 50016,( )
3.共通経費 575
72, 04474,( )
備品費 834 2281,( )
消耗品費 224
1, 7971,( )
通信運搬費 305 305( )賃金 291
63, 79363,( )
保険料 436
6, 4366,( )
子ども・子育て拠出金 243 243( )雑役務費 242 242( )計 194
107, 948125,( )
010 商工鉱業統計解析業務 071
19, 171
20, 100
1, (要求要旨)
鉱工業指数、第3次産業活動指数、産業連関表等の作成・分析等に必要な経費。 1.統計解析一般業務 273( 325) 2.指数作成業務 12,329( 12,531) 3.産業連関表作成分析業務 7,569( 6,215) 計 20,171( 19,071) 95062‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 130 133 3 1.統計解析一般業務 88 87( )要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 322024年08月27日 18:51:34
2.指数作成業務 27 26( )3.産業連関表作成分析業務 18 17( )計 133 130( )95062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 58 230 172 2.指数作成業務 230 58( )95062‐2123‐09‐1333 経済構造改革推
進業務庁費88318, 808
19, 925 1.統計解析一般業務
雑役務費 185 238( )2.指数作成業務
雑役務費 072
12, 44712,( )
3.産業連関表作成分析業務
雑役務費 551
7, 1986,( )
計 808
19, 88318,( )
(注)当該経費に係る(目)経済構造改革推進業務庁費の一部については、商工鉱業統計調査一般事務処理費
に計上している。
015 生 産 動 態 統 計 504
514, 133
480, △しろさんかく 371
34, 統計法、経済産業省生産動態統計調査規則等 (要求要旨)
生産動態統計調査の実施に必要な経費。 統計調査一般業務 480,133( 514,504) 計 480,133( 514,504) 95062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 518 518 0 統計調査一般業務 518 518( )95062‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 115 115 0 統計調査一般業務 115 115( )95062‐2123‐09‐1333 経済構造改革推
進業務庁費871513, 500
479, △しろさんかく 371
34, 統計調査一般業務 事項:経済産業統計調査事業(経済産業省生産動態統計調査事業)
(国庫債務負担行為:令和6年度〜令和9年度)
令和7年度所要額:479,500千円
(単位:千円)
┌───────┬───────┐
│ 8年度所要額 │ 9年度所要額 │
├───────┼───────┤
│ 479,379 │ 77,326 │
└───────┴───────┘
雑役務費 500
479, 871513,( )
(注)当該経費に係る(目)経済構造改革推進業務庁費の一部については、商工鉱業統計調査一般事務処理費
に計上している。
020 商工鉱業統計調査政策共
通経費
95062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 938
2, 0 △しろさんかく 9382,510 対 外 経 済 政 策 推 進 費 378993,15, 773780,10, △しろさんかく 605212,5,
22 01‐50 経済協力に係る対外経済
関係の円滑な発展に必要
な経費959975,
4, 800933,3, △しろさんかく 159042,1,
001 政府開発援助インド太平
洋経済枠組等拠出金580980, 045
925, △しろさんかく 53555,要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 33
2024年08月27日 18:51:34 001 国際連合工業開発機関拠
出金
50062‐2725‐16‐9804 政府開発援助民
間インフラ開発
グループ等拠出金080
213, 000
170, △しろさんかく 080
43, 政 K
(全額ODA) 拠出先:国際連合工業開発機関 (要求要旨) 国際連合工業開発機関(UNIDO)は、開発途上国における産業協力を推進し工業開発を促進する
ことを目的として、1986年に第16番目の国連専門機関として独立した国際機関。主として、工業開
発を通じた経済発展、雇用促進、環境保全に関する事業を実施している。
一方、UNIDO東京投資・技術移転促進事務所(東京ITPO)は、世界に11カ所あるITPOの
1つ。貿易投資・環境技術等の分野で、UNIDO本部事業と連携しつつ、我が国主体の工業開発を行っ
ており、特にアフリカ向けには、UNIDOが有するアフリカのネットワークを活用し、TICADプロ
セス(アフリカ開発会議の行動計画における「貿易の促進・拡充」「外国投資の奨励」)を通じた協力を
実施している。本予算は、東京ITPOの必要経費を拠出するもの。
006 日・ASEAN貿易投資
観光促進センター拠出金
50062‐2725‐16‐9804 政府開発援助民
間インフラ開発
グループ等拠出金358
107, 358
107, 0 政 K
(全額ODA) 拠出先:ASEAN貿易投資観光促進センター (要求要旨) 東南アジア諸国連合(ASEAN)貿易投資観光促進センターは、日本との関係において、ASEAN
諸国との貿易、投資及び観光の促進を図ることを目的に設立(昭和56年5月25日)された国際機関で
ある。このセンターが行う事業活動に要する資金を拠出するもの。(義務的経費) (義務的性格の根拠)日・ASEANセンター設立協定第10条(1981年5月25日)


021 日・アセアン経済産業協
力拠出金
50062‐2725‐16‐9804 政府開発援助民
間インフラ開発
グループ等拠出金000
80, 000
80, 0 政 K
(全額ODA) 拠出先:日・アセアン経済産業協力委員会(AMEICC)事務局 (要求要旨) 日・アセアン経済産業協力委員会(AMEICC)は、1997年の日・アセアン首脳会議の合意に基
づき、アセアンの産業競争力強化、日・アセアン産業協力の推進、新規加盟国の支援を目的として設置が
合意されたものであり、閣僚級で構成される。具体的な活動については、日・アセアンの関係者により構
成されるワーキング・グループを設け、産業別・分野別協力の検討、政策提言のとりまとめを行っている
。日・アセアン経済産業協力委員会にかかるAMEICCの事業を行うための経費をAMEICC事務局
に対し、拠出するもの。
036 アジア太平洋経済協力関
連拠出金
50062‐2725‐16‐9804 政府開発援助民
間インフラ開発
グループ等拠出金808
116, 020
61, △しろさんかく 788
55, 政 K
(全額ODA)
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 342024年08月27日 18:51:34 (要求要旨) 本拠出金を原資に活動が行われている「アジア太平洋経済協力(以下、APEC)」は、先進エコノミー(
※(注記))のみならず、途上エコノミーの貿易・投資に係る環境整備を通じて、地域の持続的な経済成長を図
ることを目的としており、APEC事務局やAPEC関連機関が行う活動にかかる資金を拠出するもの(APECメン
バーの半数以上が途上エコノミーで構成)。※(注記)APECでは「国」とは呼ばず、地域も含まれているため、「
エコノミー」と呼ぶ。

具体的には、三つの拠出金で構成。
・APEC拠出金(拠出先:APEC事務局)
APEC事務局の官房・事業経費等に充当される「通常拠出金」(全参加エコノミーが予め定められた一定の
比率にしたがって拠出)と貿易・投資の自由化・円滑化に資するキャパシティービルディング等の事業に
充当される「TILF基金」(平成7年APEC首脳会議(大阪)において村山首相(当時)が「今後数年間で100
億円を上限に拠出する」ことを表明した(国際約束))を拠出する。 ・APECビジネス諮問委員会(ABAC)拠出金(拠出先:ABAC国際事務局)
APEC唯一の公式民間諮問機関として、平成7年のAPEC大阪会議において設立が決定し、翌8年より活動を開
始。産業界を代表して、首脳や閣僚に対して助言・提言を行っている。我が国からABAC国際事務局(フィ
リピン・マニラ)に対し、事務局の運営費等の必要な経費を拠出する。 ・APECポリシーサポートユニット拠出金(拠出先:APEC事務局におけるPSU)
APEC事務局内に設置されたポリシー・サポート・ユニット(PSU)が行う、貿易・投資の拡大に関する政
策提言や政策評価等に係る資金、APEC成長戦略や首脳宣言に関する分野のプロジェクトに係る資金を拠出
する。 (義務的性格の根拠) 第10回アジア太平洋経済協力(APEC)閣僚会議で発表された共同声明(1998年11
月14日〜15日@マレーシア)









050 インド太平洋経済枠組拠
出金
50062‐2725‐16‐9804 政府開発援助民
間インフラ開発
グループ等拠出金334
463, 667
506, 333
43, 政 K
(全額ODA) 拠出先:インド太平洋経済枠組 (要求要旨) IPEFクリーン経済協力に関するプロジェクト推進に必要な経費。
005 経済協力の促進調査指導
及び広報7558, 755
8, 0 (非ODA) (要求要旨)
発展途上国の経済成長に必要な経済発展基盤整備のためには、より一層、経済協力を効果的・効率的
に実施することが必要である。このために必要な調査を実施し検討を行う。また、技術協力を効果的に
推進するため、経済産業技術協力実施機関等に対し指導等を行う。 50062‐2129‐06‐0784 経済協力対外経
済政策推進業務
諸謝金
403 403 0
50062‐2122‐08‐2082 経済協力対外経
済政策推進業務
職員旅費0121, 0121, 050062‐2122‐08‐6496 経済協力対外経
済政策推進業務
委員等旅費
78 78 0
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 35
2024年08月27日 18:51:34 50062‐2123‐09‐1328 経済協力対外経
済政策推進業務
庁費2627, 262
7, 0 消耗品費 100 100( )印刷製本費 0 0( )通信運搬費 36 36( )賃金 000
7, 0007,( )
雑役務費 126 126( )計 262
7, 2627,( )
010 海外開発計画調査事業
010 質の高いインフラの海外
展開に向けた事業実施可
能性調査等事業委託費
50062‐2125‐14‐5923 政府開発援助経
済協力対外経済
政策推進事業委
託費463201, 0 △しろさんかく 463
201, 政 G (全額ODA) (要求要旨) 相手国の経済発展に貢献するとともに、世界の膨大なインフラ需要を取り込んで我が国の力強い経済成
長につなげるため、我が国の質の高いインフラの海外展開を促進する。
日本企業が独自技術を基に競合国企業と差別化し得る提案をしていくために、グリーンやデジタル等の
案件を支援し、多様化する案件支援ニーズに応えていくことが必要である。
そこで、相手の特定地域のインフラ整備計画(マスタープランなど)の策定等調査、個別のインフラ案件
の事業実施可能性調査(F/S)の支援、さらにはF/Sの枠組みを柔軟化させ、試作品紹介やコーディネータ活
用、相手への本邦企業技術等紹介等の受注に向けた付随的な取組を支援する。


015 技術協力及び国際協力委
託事業
010 技術協力活用型・新興国
市場開拓事業委託費
技術協力活用型・新興国市場開拓事業
(要求要旨)
日本の優れた技術・知識を新興国に移転することにより、新興国の技術水準の向上や制度整備等を実現
し、日本企業の新興国市場の獲得と新興国経済の発展の同時達成を図るため、本予算を通じて、現地の法
制度整備や規制の緩和、市場ルールの制定、新興国経済の担い手となる人材育成等の技術協力を実施する 。 50062‐2125‐14‐5923 政府開発援助経
済協力対外経済
政策推進事業委
託費143576,
2, 000000,2, △しろさんかく 143
576, 政 G (後年度負担額)
(国庫債務負担行為)
事項:看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業
020 技術協力事業費等補助 018209,1, 000000,1, △しろさんかく 018209,010 質の高いインフラの海外
展開に向けた事業実施可
能性調査等事業費補助金
50062‐2405‐16‐3993 政府開発援助経
済協力対外経済
政策推進事業費
補助金
0 0 0 政 G 015 技術協力活用型・新興国
市場開拓事業費補助金
技術協力活用型・新興国市場開拓事業
(要求要旨)
日本の優れた技術・知識を新興国に移転することにより、新興国の技術水準の向上や制度整備等を実現
し、日本企業の新興国市場の獲得と新興国経済の発展の同時達成を図るため、本予算を通じて、現地の法
制度整備や規制の緩和、市場ルールの制定、新興国経済の担い手となる人材育成等の技術協力を実施する 。 要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 362024年08月27日 18:51:34
50062‐2405‐16‐3993 政府開発援助経
済協力対外経済
政策推進事業費
補助金93591, 0 △しろさんかく 935
91, 政 G 020 研修・専門家派遣・寄附
講座開設事業
技術協力活用型・新興国市場開拓事業
(要求要旨)
日本の優れた技術・知識を新興国に移転することにより、新興国の技術水準の向上や制度整備等を実現
し、日本企業の新興国市場の獲得と新興国経済の発展の同時達成を図るため、本予算を通じて、現地の法
制度整備や規制の緩和、市場ルールの制定、新興国経済の担い手となる人材育成等の技術協力を実施する 。 50062‐2405‐16‐3993 政府開発援助経
済協力対外経済
政策推進事業費
補助金083117,
1, 000000,1, △しろさんかく 083
117, 政 G 23 03‐13 対外経済関係の円滑な発
展に係る研究開発等に必
要な経費126051,
1, 793
734, △しろさんかく 333316,010 国 際 分 担 金 の 支 払
13062‐2725‐16‐9935 国際標準化機構
等分担金786442, 412
492, 626
49, 国際標準化機構分担金 604
272, 909243,( )
国際度量衡中央事務局分担金 272
200, 473181,( )
計量制度国際機構分担金 536
19, 40417,( )
計 412
492, 786442,( )
015 国際標準化機構拠出金 (要求要旨)
国際条約等に基づく国際標準化機構拠出金(平成22年度から計上)
13062‐2725‐16‐9837 国際標準化機構
拠出金7579, 396
18, 6398,017 国際分担金の支払(国際
度量衡中央事務局等))
13062‐2725‐16‐9935 国際標準化機構
等分担金
0 281
180, 281
180, 国際電気標準会議等分担金 281
180, 0( )018 国際電気標準会議拠出金 (要求要旨)
国際条約等に基づく国際標準化機構拠出金(平成22年度から計上)
13062‐2725‐16‐9837 国際標準化機構
拠出金
0 200
34, 20034,020 国際分担金の支払(博覧
会国際事務局)
13062‐2725‐16‐9935 国際標準化機構
等分担金5838, 504
9, 921
103 貿易プラットフォーム活
用による貿易手続きデジ
タル化推進事業
13062‐2405‐16‐4007 対外経済政策推
進研究開発等事
業費補助金000590, 0 △しろさんかく 000590,24 05‐60 中小企業の対外経済関係
の円滑な発展に必要な経費949017,7, 027853,2, △しろさんかく 922164,4,
001 日韓産業技術協力共同事
業体拠出金
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 37
2024年08月27日 18:51:34 60062‐2725‐16‐9807 日韓産業技術協
力共同事業体等
拠出金300105, 300
105, 0 日韓産業技術協力共同事業体拠出金 拠出先:一般財団法人日韓産業技術協力財団
創設年度:平成4年度 (要求要旨)
平成4年に日韓首脳会談の合意を受け、両国政府間でとりまとめられた「日韓貿易不均衡是正等のため
の具体的実践計画」に基づき、日韓両国の財団からなる日韓産業技術協力共同事業体が行う商談会や技
術交流等への支援を通じて、日韓両国の産業技術交流を促進する。また、日韓両国の経済交流を拡大し、
経済成長が著しい第三国における両国の協力関係の構築や、医療・介護など日韓両国が抱える共通課題の
解決に寄与する。 003 東アジア経済統合研究開
発協力拠出金
60062‐2725‐16‐9807 日韓産業技術協
力共同事業体等
拠出金692663, 692
663, 0 東アジア経済統合研究協力拠出金 拠出先:東アジア・アセアン経済研究センター
創設年度:平成19年度 (要求要旨)
東アジア16カ国(ASEAN・日・中・韓・印・豪・NZ)における経済統合の深化、開発格差の是正、持続可
能な経済成長に向けた政策研究及び政策提言を実施している東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)
に対して資金拠出を行い、我が国を含めた同地域の発展に主導的かつ戦略的に貢献する。
005 内外一体の経済成長戦略
構築にかかる国際経済調
査費
60062‐2125‐14‐5922 中小企業対外経
済政策推進事業
委託費000340, 000
340, 0 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業 委託先:民間団体等
創設年度:平成25年度 (要求要旨)
本事業は、我が国の持続的な経済成長のため、他国との戦略的な通商関係の構築や他国における我が国
企業の事業環境整備、対日直接投資拡大のための戦略的取組等を進めることで、我が国の内外一体の経済
成長を実現することを目的としている。 010 地球環境問題等対策推進 (要求要旨)
地球温暖化問題等は環境やエネルギー分野にとどまらず、経済活動全般や一般家庭等の国民生活に至る
まで課題の裾野が広がっている。それに対する政策手段もボランタリープラン等の自主的手法から、経済
的手法、規制的手法など多岐にわたっており、またステークホルダーについても、事業者、国民、NPO
、自治体、政府、中小企業など多岐にわたっている。
我が国としては、地球温暖化対策に積極的に取り組むために国内温室効果ガスの排出削減対策の強化を
進める上で、各国の温室効果ガス排出統計整備状況や国内対策等に関する調査を実施するとともに、将来
枠組みの検討や地球温暖化問題への対応のあり方に関する国際会議での議論・交渉等に必要な基礎情報の
収集・整理・分析等を行う必要がある。加えて、環境調和産業の推進や資源循環社会の構築、環境負荷物
質対策の着実な履行を実施していく必要がある。
こうした状況を踏まえ、地球温暖化問題等に関する政策の企画立案及び実施に当たって、幅広い調査対
象を念頭に、政策ニーズに合った調査研究等を実施する。
60062‐2125‐14‐5922 中小企業対外経
済政策推進事業
委託費002149, 0 △しろさんかく 002
149, 環 A11015 我が国におけるデジタル
社会の形成に向けた基盤
整備のための調査事業
我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業 開始年度:令和5年度
委託先:民間団体等 (要求要旨)
革新的技術の利活用を阻む可能性のある国内の規制の在り方や、諸外国の動向等について的確な情報を
把握し、新たな政策ニーズへの対応や、「Society 5.0」の実現に向けた施策を検討するための調査
研 究等を実施。
60062‐2125‐14‐5922 中小企業対外経
済政策推進事業
委託費000192, 0 △しろさんかく 000192,要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 382024年08月27日 18:51:34
025 商 取 引 等 の 適 正 化
020 商取引・サービス環境の
適正化に係る事業
(要求要旨)
商品等が適正な取引下で流通又は利用されるために、円滑な法執行と商取引制度・サービス産業の環境
に関する調査・普及事業を行うのに必要な経費である。
60062‐2125‐14‐5922 中小企業対外経
済政策推進事業
委託費000280, 0 △しろさんかく 000280,030 中小企業海外市場調査等
事業費補助
001 北東アジア経済交流等事
業費補助金
60062‐2305‐16‐3992 中小企業対外経
済政策推進事業
費補助金677236, 035
244, 358
7, 北東アジア経済交流等事業費補助金 交付先:公益財団法人日本台湾交流協会、民間団体等
補助率:定額、1/2
創設年度:昭和48年度 (要求要旨)
成長を続ける中国経済は日本にとって重要な市場・生産拠点であり、日本が成長を図るためには、中国
との貿易投資を推進することが必要。また、我が国と台湾との間で民間の貿易投資や技術交流が支障なく
維持・遂行されるよう補助することが必要であり、以下2つの事業を実施する。
(1)日中経済交流等事業 (2)日本台湾交流協会事業
035 日・EU産業協力促進事業60062‐2305‐16‐3992 中小企業対外経
済政策推進事業
費補助金308186, 0 △しろさんかく 308
186, 日・EU産業協力促進事業費補助金 交付先:一般財団法人貿易研修センター
補助率:定額
創設年度:平成15年度 (要求要旨)
我が国にとって、欧州は自由、民主主義、法の支配及び人権等の基本的価値や原則を共有する重要なパ
ートナー。政治、安全保障に加え、経済分野においても日EU間の枠組みを活用した不断の関係強化が重要
。日EU・EPAを契機に様々な枠組みを活用して連携を進展させてきており、更なる日欧産業協力の深
化のため、貿易・投資促進、イノベーション・研究開発等の分野における協力の推進を通じ、我が国の産
業競争力強化及びEUとの経済関係の緊密化を目的として、一般財団法人日欧産業協力センターの行う以
下の事業に対し、補助を行うものである。 040 ロシア・中央アジア地域
等情報収集・提供等事業
60062‐2305‐16‐3992 中小企業対外経
済政策推進事業
費補助金970264, 0 △しろさんかく 970
264, ロシア・中央アジア地域等情報収集・提供等事業 交付先:民間団体等
補助率:定額
創設年度:平成17年度 (要求要旨)
ロシアによるウクライナ侵略ならびに主要各国による対露経済制裁は、ロシアを巡る国際情勢及びロシ
アのビジネス環境に劇的な変化をもたらした。これらの変化により影響を受ける日本企業への支援を行う
ことが重要であり、撤退も含めた難しい判断を迫られる日本企業の経営判断に資する情報を提供するため
、ロシア政府やロシア経済等に関する情報を収集・分析して、分かりやすい形で情報提供やアドバイスを
行う。
また、我が国と中央アジア地域等との互恵的かつバランスのとれた経済関係を構築し、より一層深化さ
せるため、中央アジア地域等における産業育成や投資環境の整備に寄与するともに、企業間交流の促進を
図ることが重要。それらを目的として、中央アジア地域等の政府関係機関との間で設立されている「投資
環境整備ネットワーク」を活用した投資環境整備、二国間ビジネス促進に関わる情報収集・発信、ビジネ
スフォーラム等の開催及び両国間のビジネスマッチング事業等、一連の事業に対して補助を行う。
045 中堅・中小企業輸出ビジ
ネスモデル実証事業
(要求要旨)
中堅・中小企業が海外で販路を拡大するにあたっては、販売先・提携先の確保、通関手続や決済対応等
の様々な課題に対応する必要がある。さらに、世界規模でのEC市場の拡大・デジタル技術を用いたプロモ
ーションの活用等、輸出ビジネスを取り巻く状況変化への対応が求められている。この中で、中堅・中小
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 39
2024年08月27日 18:51:34 企業の商品をまとめるなどの民間事業者による新たな輸出支援ビジネスが出現している。こうした変化に
対応し、輸出支援ビジネスを拡大するため、1多様な輸出ビジネスモデルの検討、輸出戦略の形成・横展
開のための調査、2民間事業者による、中堅・中小事業者がひ益する新たな輸出ビジネスモデル構築に向
けた支援を実施する。
60062‐2305‐16‐3992 中小企業対外経
済政策推進事業
費補助金000200, 0 △しろさんかく 000200,050 現地進出支援強化事業 (要求要旨)
中小企業の海外展開の段階に応じた支援を提供し、海外進出から進出後の発展に至るまでを一貫して支
援する。
60062‐2305‐16‐3992 中小企業対外経
済政策推進事業
費補助金000700,
2, 0 △しろさんかく 000700,2,
055 貿易プラットフォーム活
用による貿易手続デジタ
ル化推進事業
(繰越明許費) (要求要旨)
貿易手続は紙書類・手作業中心のアナログ手段で行われ、膨大な書類が発生している等、非効率な状況
が続いている。本事業では、貿易手続きの効率化に貢献する貿易プラットフォーム(PF)の利用拡大を促
進し、紙書類・手作業中心の貿易手続きをデジタル化しデータ蓄積することで、レジリエントで高効率な
サプライチェーンの構築に向けた支援を実施する。
60062‐2305‐16‐3992 中小企業対外経
済政策推進事業
費補助金
0 000
200, 000200,060 中堅・中小企業輸出支援
エコシステム形成事業
(繰越明許費) (要求要旨)
中堅・中小企業が海外展開するにあたっては、販売先・提携先の確保、通関手続や決済対応等の様々な
課題に対応する必要があり、リソースの限られた中堅・中小企業が単独でこれらの課題に対応することは
難しい。近年、中小企業等の輸出を後押ししようと、民間の輸出支援事業者が増えてきているが、輸出支
援事業者も人的資源等の限られた中堅・中小企業であるため、輸出にかかる一連の複雑な対応を単独で行
うことができず、輸出業務の一部のサービスに特化した支援となり、支援を望む中小企業等の抱えるニー
ズを網羅的にカバーできていない等の問題がある。このため、単独ではカバーし切れていない民間の輸出
支援事業者どうしの連携を促すための支援を行うことで、輸出支援事業者の強みを活かし弱みを補完する
ような輸出支援体制の構築を支援する。
60062‐2305‐16‐3992 中小企業対外経
済政策推進事業
費補助金
0 000
80, 00080,065 安全保障貿易管理対策 (要求要旨)
近年、技術革新を主導する民生技術と防衛技術の境界が曖昧となる中、懸念組織等への流出を防ぐ観点
から技術管理の徹底が急務となっている。
また、企業買収、人的交流、技術者流出、サイバー攻撃など、技術流出経路も多様化・複雑化している 。 こうした中、外為法や技術等情報管理認証制度、不競法といった各種制度等による技術管理の実効性を
高めるには、安全保障に係る国際動向や、国内外の技術動向等を一元的に把握するとともに、これらの情
報を踏まえた包括的な技術管理施策等を講じることが不可欠である。
このため、本事業では、国内外の重要技術の動向調査、中小企業・大学等の管理体制構築・制度普及の
ための支援、法執行等に必要な調査等を実施する。
010 重要技術総合管理事業
60062‐2125‐14‐5922 中小企業対外経
済政策推進事業
委託費000700,
1, 000220,1, △しろさんかく 000480,080 国際分担金の支払(博覧
会国際事務局)
(要求要旨)
国際博覧会に関する条約締約国として、及び証券監督者国際機構の会員として活動を行うために必要な
経費である。
60062‐2725‐16‐9591 博覧会国際事務
局分担金
0 0 博覧会国際事務局(BIE)分担金
根拠法令:国際博覧会条約(第32条) 要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 402024年08月27日 18:51:34
140 海外ビジネス強化促進事業(要求要旨)
中堅・中小企業等に対して、情報提供、相談対応、海外見本市や商談会等を通じた販路拡大支援、海外
ビジネス人材の育成、企業における海外展開取組のフォローアップ等、段階に応じた支援を提供し、輸出
、海外進出、またそれらを発展させるまでの一貫した支援を実施する。
60062‐2305‐16‐3992 中小企業対外経
済政策推進事業
費補助金
0 0 0
25 10‐95 対外経済関係の円滑な発
展に必要な経費344948,
2, 153259,3, 809310,001 国際分担金の支払(地域
的な包括的経済連携事務局)95062‐2725‐16‐9936 国際電気標準会
議等分担金6526, 811
3, △しろさんかく 841
2, 地域的な包括的経済連携事務局分担金 拠出先:地域的な包括的経済連携(RCEP)事務局
創設年度:令和4年度 (要求要旨)
2020年11月に署名された域的な包括的経済連携(RCEP)協定 に基づき設立されるRCEP事務局に拠出す
る ことを通じて、協定の円滑な履行を確保し、RCEP域内における自由で公正な経済秩序を構築していく
とともに、我が国と世界の成長センターである当該地域とのつながりを強化することによって我が国の経
済成長に寄与することを目指す。 (義務的性格の根拠)地域的な包括的経済連携協定 第十八・三条(i)
005 国際分担金の支払(国際
度量衡中央事務局等)
(要求要旨)
国際条約等に基づく各種国際分担金等
(義務的性格の根拠)
1国際度量衡中央事務局分担金(明治19年度から計上):メートル条約第9条
2国際標準化機構分担金(昭和28年度から計上):ISO会則 財政第17条
3国際電気標準会議分担金(昭和29年度から計上):IEC会則 財政第19条
4計量制度国際機構分担金(昭和35年度から計上):国際法定計量機関を設立する条約第26条
95062‐2725‐16‐9936 国際電気標準会
議等分担金443149, 0 △しろさんかく 443149,010 国際分担金の支払(経済
協力開発機構鉄鋼委員会)(要求要旨)
国際条約に基づく経済協力開発機構鉄鋼委員会分担金を要求する。
95062‐2725‐16‐9936 国際電気標準会
議等分担金03515, 599
19, 564
4, 経済協力開発機構鉄鋼委員会分担金 599
19, 03515,( )
(義務的性格の根拠)経済協力開発機構条約第20条の2
015 国際分担金の支払(モン
トリオール議定書多数国
間基金事務局等)
(要求要旨)
国際条約に基づく各種国際分担金を要求する。
95062‐2725‐16‐9936 国際電気標準会
議等分担金017189, 731
507, 714
318, 経済協力開発機構化学品・バイオ技術委員会化学品プロジェクト分担金810
10, 13310,( )
(義務的性格の根拠) 経済協力開発機構条約第20条の2
ロッテルダム条約事務局経費分担金 155
10, 2879,( )
(義務的性格の根拠)ロッテルダム条約第18条第4項
ストックホルム条約事務局経費分担金 769
15, 21114,( )
(義務的性格の根拠)ストックホルム条約第19条第4項
水銀に関する水俣病条約事務局経費分担金 939
17, 38616,( )
(義務的性格の根拠)水俣条約第23条第4項
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書多数国間基金
分担金058453, 000139,( )
(義務的性格の根拠)オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書第10条の6
計 731
507, 017189,( )
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 41
2024年08月27日 18:51:34 025 国際分担金の支払(証券
監督者国際機構)
95062‐2725‐16‐9936 国際電気標準会
議等分担金4917, 578
8, 087
1, 証券監督者国際機構(IOSCO)分担金
根拠法令:証券監督者国際機構規約(第26条等)
030 経済協力開発機構拠出金
(通政)
95062‐2725‐16‐9937 東アジア・アセ
アン経済研究セ
ンター等拠出金000115, 000
122, 000
7, 経済協力開発機構科学技術イノベーション局等拠出金 拠出先:経済協力開発機構科学技術イノベーション局等
創設年:度平成8年度 (要求要旨)
経済協力開発機構(OECD)を通じて各国の産業イノベーション政策や通商政策を始めとする経済産
業政策に係る必要な調査・情報収集を行い、我が国の政策立案への重要なインプットやルール形成等に活
用する。また、OECDによる政策提言を通じて、各国の事業環境整備を促進することにより、我が国産
業の発展及び海外展開を一層推進する。これらの作業に従事させるため、当省職員をOECD科学技術イ
ノベーション局等に派遣し、引き続き、事務局として、各国の動向、問題点の調査、報告書の作成を行わ
せる等の必要がある。
035 東アジア経済統合研究協
力拠出金
95062‐2725‐16‐9937 東アジア・アセ
アン経済研究セ
ンター等拠出金308336, 308
336, 0 東アジア経済統合研究協力拠出金 拠出先:東アジア・アセアン経済研究センター
創設年度:平成19年度 (要求要旨)
東アジア16カ国(ASEAN・日・中・韓・印・豪・NZ)における経済統合の深化、開発格差の是正、持続
可能な経済成長に向けた政策研究及び政策提言を実施している東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA
)に対して資金拠出を行い、我が国を含めた同地域の発展に主導的かつ戦略的に貢献する。
050 国連気候変動枠組条約事
務局拠出金
(要求要旨)
気候変動問題は地球規模の課題であるところ、「気候変動枠組条約(1993年発効)」や、「パリ協定(
2016年発効)」等の国際的な枠組みの下で、COP等の政府間交渉会合を通じて、国際的なルールの策定等
が進められている。本事業では国連気候変動枠組条約事務局への人材の派遣を行い、COP等の国際会議の
補助等をはじめとする条約事務局の作業に従事させること等を通じて、パリ協定等の枠組に基づく詳細ル
ールの構築や創設された作業計画や対話の着実な実施に貢献する。
95062‐2725‐16‐9937 東アジア・アセ
アン経済研究セ
ンター等拠出金88930, 487
38, 598
7, 環 A11055 経済協力開発機構拠出金
(保安) 95062‐2725‐16‐9937 東アジア・アセ
アン経済研究セ
ンター等拠出金96723, 030
30, 063
6, 経済協力開発機構化学品・バイオ技術委員会化学品プロジェクト拠出金030
30, 96723,( )
060 経済協力開発機構拠出金
(商情)
規制改革推進のための国際連携事業 開始年度:令和2年度 (要求要旨)
世界最大のシンクタンクとも称されるOECDを事務局として、日本発の概念である「DFFT」の具体化
を履行する国際枠組みの立ち上げを行う。加えて、DFFT具体化に向けて、主に企業が直面しているデータ
の越境移転に対する障壁を調査し、ビジネス等の実態に即した政策提言を検討する。併せて調査結果を広
く発信するための国際セミナーの開催等を行う。
また、AIの技術やガバナンスの発展にむけた専門的検討を行う国際枠組みのGPAI(OECDが事務局)への
拠出を行う。
95062‐2725‐16‐9937 東アジア・アセ
アン経済研究セ
ンター等拠出金000200, 000
100, △しろさんかく 000100,要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 422024年08月27日 18:51:34
065 対外経済政策共通経費 600
568, 920
678, 320
110, (要求要旨)
国際交渉・連携事務処理、中近東アフリカ等経済交流調査研究、通商経済地域協力推進調査研究、ロシ
ア地域経済問題調査研究、日米通商円滑化対策、日欧通商問題対策及び公正貿易推進対策等に関する事務
に必要な経費。 95062‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 000
357, 779
358, 7791,95062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 878 483
2, 6051,95062‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 044
1, 663 △しろさんかく 381
95062‐2123‐09‐1010 庁 費 982
129, 299
237, 317
107, 備品費 363 0( )消耗品費 636
10, 4642,( )
印刷製本費 308
31, 4699,( )
通信運搬費 446
3, 6691,( )
借料及び損料 977
9, 4667,( )
会議費 660
4, 8261,( )
賃金 919
73, 41262,( )
保険料 798
5, 938( )児童手当拠出金 214 28( )雑役務費 978
96, 71043,( )
計 299
237, 982129,( )
95062‐2123‐09‐4250 航 空 機 借 料 696
79, 696
79, 0
070 海 外 市 場 調 査 研 究
011 通商経済地域協力推進調
査研究7086, 008
6, △しろさんかく 700 (要求要旨)
アジア太平洋経済協力(APEC)は、世界の成長センターたるアジア太平洋地域の持続的な経済発展
及び開かれた地域協力のモデルの提示を目的とした経済フォーラムであり、現在、アジア太平洋の21か
国・地域(豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、中国香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、
メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、チャ
イニーズ・タイペイ、タイ、米国、ベトナム)が参加している。
本件協力は、欧米における保護主義的動向を牽制し、自由貿易体制を強化するとともに、世界の成長セ
ンターであるアジア太平洋地域の持続的かつ均衡のとれた発展を確保することにより、世界経済の健全な
発展を促すことを目的としており、本協力の設立以来終始イニシアティブをとってきた我が国としては、
今後とも本協力を積極的に推進していく必要がある。 95062‐2129‐06‐0111 政府開発援助諸
謝金
120 0 △しろさんかく 120 政 G 95062‐2123‐09‐1011 政府開発援助庁費588
6, 008
6, △しろさんかく 580 政 G 消耗品費 50 58( )印刷製本費 569 569( )通信運搬費 796 926( )借料及び損料 373
2, 7462,( )
会議費 50 50( )雑役務費 170
2, 2392,( )
計 008
6, 5886,( )
090 貿易保険推進共通経費
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 43
2024年08月27日 18:51:34 95062‐2405‐16‐8353 政府開発援助株
式会社日本貿易
保険交付金000000,
1, 000000,1, 0 政 C (全額ODA) 交付先:株式会社日本貿易保険 (要求要旨)
重債務貧困国等に対する債務削減により生じる貿易保険に対する影響額の一部を、株式会社日本貿易保
険(NEXI)に交付。



















095 対内投資促進共通経費 455
37, 0 △しろさんかく 455
37, (要求要旨)
我が国企業の海外展開、アジア等との経済一体化、国内産業の高付加価値化、イノベーション拠点化の
促進に資する我が国の貿易投資及び対日投資の拡大を図るための経費。 95062‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 482
5, 0 △しろさんかく 4825,95062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 211
1, 0 △しろさんかく 2111,95062‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 36 0 △しろさんかく 36
95062‐2123‐09‐1010 庁 費 726
30, 0 △しろさんかく 726
30, 備品費 0 413( )消耗品費 0 0( )印刷製本費 0 4981,( )
通信運搬費 0 272( )借料及び損料 0 0531,( )
会議費 0 95( )賃金 0 9178,( )
雑役務費 0 47818,( )
計 0 72630,( )
100 貿易経済安全保障共通経費779
261, 776
391, 997
129, (要求要旨)
貿易管理制度の普及啓発・安全保障貿易管理の調査等のために必要な経費。 95062‐2111‐05‐0710 非常勤職員手当 697
143, 419
246, 722102,95062‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 445
24, 822
43, 37719,95062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 203
10, 272
10, 69
95062‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 828
1, 627
1, △しろさんかく 201
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 442024年08月27日 18:51:34
95062‐2123‐09‐1010 庁 費 606
81, 636
89, 030
8, 備品費 796
7, 7631,( )
消耗品費 302
2, 3021,( )
印刷製本費 362
3, 7413,( )
通信運搬費 550
3, 2174,( )
借料及び損料 448
3, 4483,( )
会議費 827
1, 8271,( )
賃金 347
9, 62110,( )
保険料 925 2697,( )
子ども・子育て拠出金 35 270( )雑役務費 044
57, 14847,( )
計 636
89, 60681,( )
103 貿易プラットフォーム活
用による貿易手続きデジ
タル化推進事業
(繰越明許費)
貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業
(要求要旨)
貿易手続きは紙書類・手作業中心のアナログ手段で行われ、膨大な書類が発生している等、非効率な状況
が続いている。本事業は、貿易手続きの効率化に貢献する貿易プラットフォーム(PF)の利用拡大を促進
し、紙書類・手作業中心の貿易手続きをデジタル化しデータ蓄積することで、レジリエントで高効率なサ
プライチェーンを構築し、日本の輸出力強化、立地競争力向上に資することを目的する。
95062‐2405‐16‐4006 対外経済政策推
進事業費補助金
0 0 0
135 国際分担金の支払(国際
ニッケル研究会事務局等)95062‐2725‐16‐9936 国際電気標準会
議等分担金
0 145
15, 145
15, 国際非鉄金属研究会等分担金 145
15, 0( )140 電力取引監視等委員会
95062‐2725‐16‐9937 東アジア・アセ
アン経済研究セ
ンター等拠出金
0 760 760 (要求要旨) ・International Confederation of Energy Regulators(ICER)は、2000年に世界のエネルギー規制者間
のボランタリーな協力枠組みとして設立し、現在約200のエネルギー規制機関が参加する世界最大規模の
エネルギー規制機関の協力枠組み。ICERは、各国エネルギー規制機関が共通ミッション・課題を抱える中
、規制者間の交流を通じ、社会経済、環境、市場におけるエネルギー規制機関の役割、電力・ガス市場の
監視、消費者保護のセーフガード等について、認識や理解の向上を図ることを目的とする。 ・第201回国会にて成立した「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立の図るための電気事業法等の一部
を改正する法律」に係る付帯決議及び規制改革実施計画(令和5年6月閣議決定)では、電取委の監視機
能強化について明記がされているところ。 ・また、今後の市場の複雑性、専門性の高度化を見据えると、現在の組織機能では対応が困難となる局面
も想定され、令和6年2月より電取委にて実施した組織検証の中でも、諸外国との連携を通じての専門性
向上の必要性が確認されているところ。 ・これまで、電取委は海外エネルギー規制機関との協力枠組みへの参加は相当限定的であったところ、今
般ICERに加盟し、各国エネルギー規制機関との関係構築・拡充を図り、こうした取組を通じて、例えば、
欧米諸国が既に導入している監視におけるDX・AI化にむけたツール導入促進等、電取委における監視
の高度化等に繋げる。 520 産業技術・環境・産業標
準政策推進費898450,
4, 196019,17, 298568,12,
26 01‐13 産業技術・環境・産業標
準政策の研究開発等に必
要な経費813258,
4, 363565,16, 550306,12,
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 45
2024年08月27日 18:51:34 001 産業技術事務処理共通経費241
84, 808
110, 567
26, (要求要旨)
経済産業省産業技術環境局が実施する産業技術政策関係に係る事務処理共通経費である。
13062‐2129‐06‐0785 産業技術・環境
・産業標準政策
推進研究開発等
諸謝金1652, 996
2, 831 産業技術事務処理共通諸謝金 996
2, 1652,( )
13062‐2122‐08‐2083 産業技術・環境
・産業標準政策
推進研究開発等
職員旅費20112, 801
18, 600
6, 産業技術事務処理共通職員旅費 801
18, 20112,( )
13062‐2122‐08‐6497 産業技術・環境
・産業標準政策
推進研究開発等
委員等旅費1603, 162
3, 2 産業技術事務処理共通委員等旅費 162
3, 1603,( )
13062‐2123‐09‐1329 産業技術・環境
・産業標準政策
推進研究開発等
業務庁費71566, 849
85, 134
19, 産業技術事務処理共通庁費 849
85, 71566,( )
備品費 69 0( )消耗品費 651
1, 9873,( )
印刷製本費 349
6, 0086,( )
通信運搬費 871
2, 1022,( )
借料及び損料 343
1, 5591,( )
会議費 642 491( )賃金 439
54, 5046,( )
保険料 629
1, 618( )子ども・子育て拠出金 61 23( )雑役務費 795
16, 42345,( )
010 技術開発調査等の推進 (要求要旨)
経済活動のグローバル化が進展し国際競争が激化する中、我が国が持続的な経済成長を通じて豊かな国
民生活を実現していくには、世界の動向を見据えた上で、成長分野において創造的・革新的な研究開発を
促進しイノベーションを生み出すとともに、その成果を効果的に活用するための環境の整備が極めて重要
であり、こうした課題に対応するため、研究開発を強化するための投資の拡充、産学連携の推進や技術人
材育成等の環境整備等の産業技術政策を強力かつ戦略的に推進していくことが必要である。
本事業は、かかる実態を踏まえた効果的かつ合理的な産業技術政策の企画立案等を行うことを目的に、
産業技術に関する国内外の動向や産業技術政策に資する情報・データの収集・分析等の調査を行う。
13062‐2125‐14‐5930 産業技術・環境
・産業標準政策
推進研究開発等
委託費000560, 000000,1, 000
440, 科 R34産業技術調査事業 000000,1, 000560,( )
015 産業技術研究開発の推進 (要求要旨)
我が国が抱える様々な社会課題解決と経済成長を両立し、持続可能な社会を築いていく上で必要となる
社会変革や技術革新を促す環境整備のため、革新的な技術アイデアの発掘・育成を行う。
13062‐2305‐16‐3995 産業技術・環境
・産業標準政策
推進研究開発等
事業費補助金000360, 000924,12, 000564,12,
020 産 学 連 携 の 推 進 (要求要旨)
オープンイノベーションの推進のため、大学と産業界が役割分担論を超えて、一体的・融合的に研究開
発・人材育成を行う産学連携の新たなステージへと転換を図ることを目的として、産学融合の先導的モデ
ルの創出と地域オープンイノベーション拠点の選抜・支援を行う。
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 462024年08月27日 18:51:34
13062‐2305‐16‐3995 産業技術・環境
・産業標準政策
推進研究開発等
事業費補助金000200, 000
110, △しろさんかく 000
90, 繰越明許費
025 産業標準・知的基盤整備
事務処理共通経費952141, 158
154, 206
12, 科 R34(要求要旨)
経済産業省産業技術環境局が実施する産業標準・知的基盤の整備に係る事務処理共通経費である。
13062‐2111‐05‐0340 産業技術・環境
・産業標準政策
推進研究開発等
委員手当75213, 752
13, 0 日本産業標準調査会委員手当 752
13, 75213,( )
13062‐2111‐05‐0770 産業技術・環境
・産業標準政策
推進研究開発等
非常勤職員手当5995, 638
5, 39 産業標準専門調査員等 638
5, 5995,( )
13062‐2129‐06‐0785 産業技術・環境
・産業標準政策
推進研究開発等
諸謝金
707 393
1, 686 産業標準・知的基盤整備事務処理共通諸謝金 393
1, 707( )13062‐2122‐08‐2083 産業技術・環境
・産業標準政策
推進研究開発等
職員旅費78715, 843
15, 56 環 A17産業標準・知的基盤整備事務処理共通職員旅費 163
4, 4361,( )
産業標準審査検査等旅費 680
11, 35114,( )
計 843
15, 78715,( )
13062‐2122‐08‐6497 産業技術・環境
・産業標準政策
推進研究開発等
委員等旅費51210, 539
11, 027
1, 産業標準・知的基盤整備事務処理共通委員等旅費 539
11, 51210,( )
13062‐2123‐09‐1329 産業技術・環境
・産業標準政策
推進研究開発等
業務庁費59595, 993
105, 398
10, 産業標準・知的基盤整備事務処理共通庁費 993
105, 59595,( )
備品費 0 0( )消耗品費 0 0( )印刷製本費 324
4, 50110,( )
通信運搬費 0 0( )借料及び損料 806
2, 8043,( )
会議費 055
7, 9122,( )
賃金 994
37, 46913,( )
保険料 011
1, 7651,( )
子ども・子育て拠出金 38 66( )雑役務費 765
52, 07863,( )
<令和5年度国庫債務負担行為>
国庫債務負担行為限度額 150,090千円 総額及び計画年次 5年度 6年度 7年度
5年度〜7年度 所要額 所要額 所要額
総額 132,411千円 44,137 44,137 44,137 雑役務費(計量士国家試験費)
035 産 業 標 準 化 の 推 進 289191,2, 289141,2, △しろさんかく 000
50, 科 R34(要求要旨)
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 47
2024年08月27日 18:51:34 不確実性の高い社会情勢、人口の高齢化やデジタル化等による産業構造の変化が起きる中、領域横断的
な経済・社会課題に対応するための異業種間連携等が必要となる分野における世界的な競争も激しくなっ
ている。こうした構造変化、競争環境に対応し、製品・システム・技術・サービス等の社会実装を実現す
るためには、標準の活用を含むルール形成・整備や市場創造が一層重要になっており、「知的財産推進計
画2023(令和5年6月知的財産戦略本部決定)」、「統合イノベーション戦略2023(令和5年6
月閣議決定)」等では、官民の標準化体制の強化、社会システム・先端分野や異業種での連携が伴う国際
標準化の強化・加速化及びその戦略的な活用、標準化人材の育成・確保の強化等に継続して取り組むこと
としている。
これら政府戦略の方針や2023年6月に公表した「基本政策部会とりまとめ」で掲げる日本型標準加
速化モデルの実現に向けて、日本企業の重要または先進的な技術や製品・サービス等の社会実装、公正な
市場環境整備、公共インフラとしての国内外の標準(計量標準を含む)の整備による消費者等の安全・安
心確保等社会基盤整備に関する分野について、我が国が主導して国際標準開発を行うとともに、これらの
標準化活動を実現・加速化させる体制を構築する。
13062‐2125‐14‐5930 産業技術・環境
・産業標準政策
推進研究開発等
委託費000050,
2, 000000,2, △しろさんかく 000
50, 繰越明許費
13062‐2305‐16‐3995 産業技術・環境
・産業標準政策
推進研究開発等
事業費補助金289141, 289
141, 0
040 ものづくり産業技術実態
等調査
(要求要旨)
ものづくり基盤技術振興基本法(平成11年3月制定・同年6月施行)第8条の規定に基づき、政府が
作成する年次報告書(ものづくり白書)の作成に向け、国内外のものづくり基盤技術の動向や課題等を収
集するための調査等を行う経費。
13062‐2125‐14‐5930 産業技術・環境
・産業標準政策
推進研究開発等
委託費000100, 0 △しろさんかく 000100,045 データセンター地方拠点
整備事業
データセンター地方拠点整備事業 開始年度:令和5年度
交付先:民間団体等
補助率:1/2

(要求要旨)
情報通信のレジリエンス強化やデータ通信量の地方分散、新たなデジタルサービスの全国提供のため、
データセンターの拠点整備費の支援を通じて国内立地・最適配置を後押しする。具体的には、特に東京圏
と比して電力・通信などの整備コスト差を埋めるため、データセンターを設置する事業者に対し、電力・
通信インフラ(共同溝)整備や、土地整備(造成費)を支援する。

(国庫債務負担行為)
6年度所要額 25,540,000千円
7年度所要額 15,000,000千円
8年度所要額 5,000,000千円


13062‐2305‐16‐3995 産業技術・環境
・産業標準政策
推進研究開発等
事業費補助金87574, 87574,055 高 圧 ガ ス 等 保 安 対 策
13062‐2125‐14‐5930 産業技術・環境
・産業標準政策
推進研究開発等
委託費000600, 0 △しろさんかく 000
600, 科 R32080 福島国際研究教育機構関
連事業
13073‐2305‐16‐7307 新産業創出等研
究開発推進事業
費補助金33121, 904
24, 5733,要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 482024年08月27日 18:51:34
500 環 境 政 策 推 進 費 0 329
25, 32925,13062‐2129‐06‐0785 産業技術・環境
・産業標準政策
推進研究開発等
諸謝金
454 454 環
A17 環
A14 環 A1113062‐2122‐08‐2083 産業技術・環境
・産業標準政策
推進研究開発等
職員旅費9708, 970
8, 環
A17 環
A14 環 A1113062‐2122‐08‐6497 産業技術・環境
・産業標準政策
推進研究開発等
委員等旅費
962 962 環
A17 環
A14 環 A1113062‐2123‐09‐1329 産業技術・環境
・産業標準政策
推進研究開発等
業務庁費
0 943
14, 943
14, 環 A11消耗品費 102 0( )印刷製本費 3281, 0( )
通信運搬費 0492, 0( )
借料及び損料 1804, 0( )
会議費 675 0( )雑役務費 6096, 0( )
計 943
14, 0( )27 06‐60 中小企業の産業技術・環
境・産業標準政策の推進
に必要な経費085192, 833
453, 748261,010 省資源・再資源化政策推進(要求要旨)
わが国では、狭あいな国土の中で急速に経済が発展し、国民生活水準が向上してきたが、現在、廃棄物
の最終処分場のひっ迫、希少資源の将来的な枯渇の可能性等の環境制約・資源制約に直面しており、これ
までの大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済システムを転換し、廃棄物を資源として捉え直し、その発
生抑制や再利用・リサイクルの促進を図ることにより環境負荷のコストを社会的に削減し、更にそのプロ
セスを通じてより積極的に静脈産業部門において付加価値を創造していく「循環型経済社会」の構築を推
進することが喫緊の課題となっている。 このため、平成12年6月には、「再生資源の利用の促進に関する法律」を「資源の有効な利用の促進に
関する法律」(資源有効利用促進法)と改め、中小企業等を含む事業者による製品の回収・リサイクルの
実施など従来のリサイクル対策を強化するとともに、製品の省資源化・長寿命化等による廃棄物の発生抑
制(リデュース)対策や回収した製品からの部品等の再使用(リユース)対策を講じてきている。今後は
、引き続き同法の円滑な施行を図るとともに、循環経済システムの構築に向け、製品のライフサイクル全
体において、天然資源の消費抑制(資源生産性向上)と環境負荷低減を効率的に実現していくことが必要
である。 特に、一般廃棄物の大宗を占め、かつ、再生資源としての利用が技術的に可能な容器包装について、市
町村による分別収集及び中小企業等を含む事業者による再商品化等を促進するシステムを構築し、廃棄物
の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図ることを目的として、「容器包装に係る分別収集及び再商
品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)が、平成18年6月 に改正された。改正法では、国
、地方公共団体、中小企業等を含む事業者、消費者等すべての関係者の協働の下、容器包装廃棄物の3R(
リデュース、リユース、リサイクル)を効果的に推進するため、容器包装廃棄物の排出抑制の促進措置や
、再商品化の一層の合理化を図るための措置・再商品化義務の不履行者に対する罰則の強化等が盛り込ま
れ、平成20年度に施行された。今後もこれらの法施行等を着実に実施していくこと等に必要となる経費で
ある。 加えて、我が国が海外を含む持続的な経済発展が可能となる循環経済を構築していくためには、これら
資源有効利用促進法や容器包装リサイクル法を円滑かつ着実に施行するための事業を実施するとともに、
事業者(特に財政基盤が弱い中小企業等)・自治体・消費者などの関係者が省資源・再資源化を適正かつ
着実に推進していくための基盤整備を実施することが必要である。 要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 49
2024年08月27日 18:51:34 60062‐2123‐09‐1336 中小企業産業技
術・環境・産業
標準政策推進業
務庁費66131, 253
44, 592
12, 環 A14省資源・再資源化政策推進 253
44, 66131,( )
消耗品費 0 0( )印刷製本費 0 0( )通信運搬費 0 0( )借料及び損料 0 0( )会議費 0 0( )賃金 500
3, 8346,( )
保険料 334 664( )子ども・子育て拠出金 13 25( )雑役務費 406
40, 13824,( )
015 産業公害防止対策推進調
査・指導費
(要求要旨)
本省
1 年々強化されつつある各種産業公害規制に対応して産業界の公害防止対策活動が円滑に行われる
ため、公害防止技術の普及、公害規制動向に関する調査、公害防止対策に関する各種普及・啓発
等を行い、産業公害防止対策の推進を図る。
2 工場が集中して立地することが予想される地区において、産業公害の未然防止を図り、工業立地
を円滑に進めるため、工場立地法に基づく産業公害総合事前調査を実施する。
3 工場立地法に基づく届出審査、勧告等の制度を適正、円滑に運用するため、届出審査マニュアル
の作成及び届出事項等の確認のための調査を行う。
地方局
1 産業公害を未然に防止するため、大気、海域、土壌等に係る産業公害総合事前調査を行う。その
他、各経済産業局において工場立地法に基づく環境保全上の届出事項について、審査及び指導を
行う。
60062‐2123‐09‐1336 中小企業産業技
術・環境・産業
標準政策推進業
務庁費983151, 983
151, 0 環 A17産業公害事前調査等 983
151, 983151,( )
消耗品費 554 554( )印刷製本費 188 188( )通信運搬費 660 660( )借料及び損料 15 15( )会議費 498 498( )賃金 102
55, 54629,( )
保険料 633
2, 0263,( )
子ども・子育て拠出金 99 108( )雑役務費 234
92, 388117,( )
020 特定家庭用機器等再商品
化関係事業
(要求要旨)
特定家庭用機器等再商品化関係事業の執行に必要な経費。
60062‐2123‐09‐1336 中小企業産業技
術・環境・産業
標準政策推進業
務庁費4418, 597
7, △しろさんかく 844 環 A14消耗品費 256
1, 3951,( )
印刷製本費 883 989( )通信運搬費 412 461( )借料及び損料 251
3, 6633,( )
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 502024年08月27日 18:51:34
賃金 359
1, 4971,( )
雑役務費 436 436( )計 597
7, 4418,( )
040 ユニコーン創出支援事業
60062‐2125‐14‐5931 中小企業産業技
術・環境・産業
標準政策推進事
業委託費000250, 000
250, ユニコーン創出支援事業 000250,60062‐2405‐16‐3996 中小企業産業技
術・環境・産業
標準政策推進事
業費補助金
0 0 フェムテック等サポートサービス実証事業 0
530 情報処理・サービス・製
造産業振興費912714,
32, 279107,47, 367392,14,
28 01‐13 情報処理の促進及びサー
ビス・製造産業の振興に
係る研究開発等に必要な
経費320569,
20, 210082,36, 890512,15,
001 ものづくり産業技術研究
開発813211,
16, 000824,10, △しろさんかく 813387,5, (要求要旨)
大学、研究開発法人その他の研究機関等の能力を活用して行う医療分野の研究開発及びその環境の整備
、研究機関における医療分野の研究開発及びその環境の整備の助成等を行う。
また、我が国の中小・ベンチャー企業等の民生分野の優れた技術を活用した低価格・高性能な宇宙用部
品・コンポーネントが、国内外の小型衛星市場に参入し、国内の宇宙機器産業の持続的な発展を促すため
、民生分野の優れた技術を活用した低価格・高性能な宇宙用部品・コンポーネントを超小型衛星に搭載し
、軌道上での実証事業等を行う。
001 宇 宙 産 業 等 事 業 費 000
940, 000
250, △しろさんかく 000690,13062‐2125‐14‐5941 情報処理・サー
ビス・製造産業
振興研究開発等
事業委託費000430, 000
250, △しろさんかく 000
180, 科
R33 宙 M00繰越明許費
13062‐2305‐16‐1282 宇宙開発支援基
金補助金
0 0 0 科 R2113062‐2305‐16‐3998 情報処理・サー
ビス・製造産業
振興研究開発等
事業費補助金000510, 0 △しろさんかく 000
510, 科 R33繰越明許費
006 医療研究開発推進事業費
13062‐2305‐16‐3998 情報処理・サー
ビス・製造産業
振興研究開発等
事業費補助金813146,
15, 000449,10, △しろさんかく 813697,4, 科 R26繰越明許費
011 革新的研究開発推進事業費13073‐2305‐16‐1664 革新的研究開発
推進基金補助金000125, 000
125, 0
005 サイバーセキュリティ経
済基盤構築事業
サイバーセキュリティ経済基盤構築事業 開始年度:平成26年度
委託先:民間団体等

(要求要旨)
日々高度化が進み、国境を越えて行われるサイバー攻撃に対処するため、先進国をはじめとして100か
国 以上の国に設置されているサイバー攻撃対応連絡調整窓口(窓口CSIRT)の間で情報共有を行うととも
に 、共同対処等を行う。
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 51
2024年08月27日 18:51:34 13062‐2125‐14‐5941 情報処理・サー
ビス・製造産業
振興研究開発等
事業委託費900322,
1, 000000,1, △しろさんかく 900322,010 産業サイバーセキュリテ
ィ強靭化事業
産業サイバーセキュリティ強靭化事業 開始年度:令和5年度
委託先:民間団体等 (要求要旨)
模擬プラントを用いた演習を通じて、官民の共同によりサイバーセキュリティ対策の中核となる人材を
育成する。また、サイバーインシデントの観点から、インフラ等における事故の原因究明を行う機能の整
備に係る検討を含め、実際の制御システム等の安全性検証等により、産業分野におけるサイバーセキュリ
ティ対策のノウハウを創出する。
13062‐2125‐14‐5941 情報処理・サー
ビス・製造産業
振興研究開発等
事業委託費000200, 0 △しろさんかく 000200,020 流通・物流の効率化・付
加価値創出に係る基盤構
築事業
(要求要旨)
流通・物流業においては、少子高齢化による深刻な人手不足やそれに伴う人件費の高騰が進む一方、消
費者ニーズが多様化している。ECが拡大している状況などもある中、IоT技術やデータを活用し、店
舗運営の効率化による生産性の向上を実現するとともに、新たな付加価値を創出することが、社会的な役
割の大きい流通・物流業の持続可能な成長にとって重要である。
そこで、本事業では、IоT技術や生活者のデータ等を活用した、流通・物流の効率化・付加価値創出
に向けた基盤の構築・整備等を進める。
13062‐2125‐14‐5941 情報処理・サー
ビス・製造産業
振興研究開発等
事業委託費736399, 0 △しろさんかく 736399,025 国際博覧会事業開催・参
加準備871434,
2, 0 △しろさんかく 871434,2,
13062‐2122‐08‐2086 情報処理・サー
ビス・製造産業
振興研究開発等
業務職員旅費4622, 0 △しろさんかく 462
2, 国際博覧会参加旅費 0 4622,( )
13062‐2122‐08‐6500 情報処理・サー
ビス・製造産業
振興研究開発等
業務委員等旅費
794 0 △しろさんかく 794 国際博覧会参加事業費 0 794( )13062‐2123‐09‐1338 情報処理・サー
ビス・製造産業
振興研究開発等
業務庁費61520, 0 △しろさんかく 615
20, 消耗品費 0 48( )借料及び損料 0 434( )会議費 0 330( )賃金 0 4247,( )
保険料 0 4078,( )
子ども・子育て拠出金 0 27( )雑役務費 0 9453,( )
計 0 61520,( )
13062‐2125‐14‐5941 情報処理・サー
ビス・製造産業
振興研究開発等
事業委託費000411,
2, 0 △しろさんかく 000411,2, 次期国際博覧会政府出展事業委託 0 000411,2,( )国際博覧会事業(安全確保) 0 0( )計 0 000411,2,( )要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 522024年08月27日 18:51:34
13062‐2305‐16‐3998 情報処理・サー
ビス・製造産業
振興研究開発等
事業費補助金0 0030 国際博覧会事業(安全確保)国庫債務負担行為、繰越明許費 13062‐2125‐14‐5941 情報処理・サー
ビス・製造産業
振興研究開発等
事業委託費
0 000320,19, 000320,19, 国際博覧会事業(安全確保) 000320,19, 0( )031 次世代ヘルステック・ス
タートアップ育成支援事業国庫債務負担行為、 繰越明許費
13062‐2305‐16‐3998 情報処理・サー
ビス・製造産業
振興研究開発等
事業費補助金0 0032 国際博覧会事業(途上国
支援)
国庫債務負担行為、繰越明許費 13062‐2125‐14‐5941 情報処理・サー
ビス・製造産業
振興研究開発等
事業委託費
0 0 0 国際博覧会事業(途上国支援) 0 0( )033 国際博覧会事業(日本館
の運営)
国庫債務負担行為、繰越明許費 13062‐2125‐14‐5941 情報処理・サー
ビス・製造産業
振興研究開発等
事業委託費000500,
4, 000500,4, 国際博覧会事業(日本館の運営) 000500,4,
034 国際博覧会事業(JAP
ANデーの開催等)
国庫債務負担行為、繰越明許費 13062‐2125‐14‐5941 情報処理・サー
ビス・製造産業
振興研究開発等
事業委託費210438, 210
438, 国際博覧会事業(JAPANデーの開催等) 210438,050 流通・物流における省力
化・生産性向上の推進事業(要求要旨)
流通・物流業においては、少子高齢化による深刻な人手不足やそれに伴う人件費の高騰が進む一方、消
費者ニーズが多様化している。ECが拡大している状況などもある中、IоT技術やデータを活用し、店
舗運営の効率化による生産性の向上を実現するとともに、新たな付加価値を創出することが、社会的な役
割の大きい流通・物流業の持続可能な成長にとって重要である。
そこで、本事業では、IоT技術や生活者のデータ等を活用した、流通・物流の効率化・付加価値創出
に向けた基盤の構築・整備等を進める。
13062‐2125‐14‐5941 情報処理・サー
ビス・製造産業
振興研究開発等
事業委託費
0 0 0
29 06‐60 中小企業の情報処理の促
進及びサービス・製造産
業の振興に必要な経費217116,
9, 357135,6, △しろさんかく 860980,2,
005 化学物質安全確保対策 649
460, 0 △しろさんかく 649
460, 環 A1560062‐2111‐05‐0350 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興非
常勤職員手当80886, 0 △しろさんかく 80886,要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 53
2024年08月27日 18:51:34 60062‐2123‐09‐1330 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興業
務庁費8414, 0 △しろさんかく 841
4, 義務的経費(保険料) 0 5004,( )
義務的経費(子どものための金銭の給付拠出金) 0 168( )消耗品費 0 173( )計 0 8414,( )
60062‐2125‐14‐5940 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興事
業委託費000369, 0 △しろさんかく 000
369, I.化学物質管理規制執行事業 0 974153,( )
II.新たな化学物質管理課題対応事業 0 201146,( )
III.化学物質管理国際調和事業 0 82568,( )
計 0 000369,( )
010 ものづくり産業振興の事
務に必要な経費992136, 662
186, 670
49, 環
A15 環
A14 環
A16 環 A17(要求要旨)
製造産業局が実施するものづくり産業振興等の事務処理に必要な経費。
001 ものづくり産業等業務 495
101, 165
151, 67049,60062‐2129‐06‐0787 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興業
務諸謝金0004, 543
5, 5431,60062‐2122‐08‐2084 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興業
務職員旅費16525, 919
42, 75417,60062‐2122‐08‐6498 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興業
務委員等旅費00912, 911
11, △しろさんかく 98
60062‐2123‐09‐1330 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興業
務庁費32160, 792
90, 471
30, 備品費 966
1, 52( )消耗品費 917
1, 8343,( )
印刷製本費 100
1, 7865,( )
通信運搬費 22 617( )借料及び損料 754
14, 4603,( )
会議費 685
4, 5521,( )
賃金 952
41, 43929,( )
保険料 474
3, 3062,( )
児童手当拠出金 125 83( )雑役務費 797
20, 19213,( )
計 792
90, 32160,( )
005 アルコール流通管理等対
策調査
60062‐2123‐09‐1330 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興業
務庁費49735, 497
35, 0 消耗品費 28 28( )会議費 21 21( )雑役務費 729
33, 72933,( )
賃金 714
1, 7141,( )
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 542024年08月27日 18:51:34
通信運搬費 5 5( )計 497
35, 49735,( )
015 製造産業基盤整備等対策 (要求要旨)
ものづくり日本大賞関連実施事業等を実施するための経費。
60062‐2125‐14‐5940 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興事
業委託費904949, 000060,1, 096
110, 環 A11I.ものづくり日本大賞関連実施事業 0 00020,( )
II.製造業の緊急時対応力を高める事業継続計画策定支援事業 0 0( )III.製造業における外国人材受入れ支援事業 000
220, 000310,( )
繰越明許費は上記事業のうち、59,706千円のみ該当
IV.中小企業等の技術情報管理状況等調査事業 0 0( )V.製造業における外国人材技能水準確保事業 0 0( )VI.CASE対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業 000
620, 904619,( )
VII.産業関係調査等事業(製造基盤技術実態調査等事業) 000
220, 0( )計 000060,1, 904949,( )
020 皮 革 産 業 振 興 対 策 357
404, 241
405, 884 環 A13(要求要旨)
国内外の皮革関連産業の生産・販売等の実態調査等を行うとともに、国内の皮革関連産業事業者の中小
・小規模性にかんがみ、国際競争に耐え得る産業基盤を整備しつつ組織化を進める等きめ細かな対策を推
進することが重要であることから、皮革産業振興対策事業を補助するための経費。
001 皮革産業振興対策事業 129
381, 013
382, 884
60062‐2125‐14‐5940 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興事
業委託費98379, 983
79, 0 皮革産業振興対策調査等 983
79, 98379,( )
国内皮革産業実態調査 613
18, 61318,( )
海外皮革産業実態調査 158
14, 15814,( )
皮革製品等海外周知・評価 931
35, 93135,( )
新素材・新用途等開発 281
11, 28111,( )
60062‐2305‐16‐3997 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興事
業費補助金146301, 030
302, 884 皮革産業国際化等推進事業 482
48, 48248,( ) (補助率 2/3)
内外情報調査収集等事業 372
17, 37217,( )
国際産業調査交流派遣事業 110
31, 11031,( )
皮革産業高付加価値化事業 684
217, 800216,( ) (補助率 2/3) 皮革産業連携推進事業 052
78, 05278,( )
皮革製品デザイン促進事業 913
78, 02978,( )
皮革産業人材育成事業 294
10, 29410,( )
皮革製品認知度適正化事業 425
50, 42550,( )
製革業環境保全事業 864
35, 86435,( ) (補助率 定額(10/10)相当、2/3)
環境対応革開発実用化事業 376
19, 37619,( )
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 55
2024年08月27日 18:51:34 非クロム実用化試験実証事業 488
16, 48816,( )
計 030
302, 146301,( )
006 地方皮革産業振興対策事業60062‐2305‐16‐3997 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興事
業費補助金22823, 228
23, 0 地方皮革産業需要開拓事業 314
12, 31412,( ) (補助率 1/2) 皮革産業技術者研修等事業 127
5, 1275,( ) (補助率 1/2)
零細皮革産業技術指導事業 787
5, 7875,( ) (補助率 1/2)
計 228
23, 22823,( )
025 伝統的工芸品産業対策費 (要求要旨)
伝統的工芸品産業の振興に関する法律(「伝産法」という)を軸として、組織的・体系的な振興対策を
講じ、魅力ある新商品の開発、国内外での販路開拓等を支援するための経費。 繰越明許費
60062‐2305‐16‐3997 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興事
業費補助金088082,
1, 088257,1, 000
175, 伝統的工芸品産業支援補助金 088
488, 088363,( ) 開始年度:昭和50年度
法律補助:伝統的工芸品産業の振興に関する法律
交付先:製造協同組合等
補助率:2/3,1/2
伝統的工芸品産業振興補助金 000
769, 000719,( ) 開始年度:平成17年度
法律補助:伝統的工芸品産業の振興に関する法律
交付先:伝産法第23条に基づく一般社団法人又は一般財団法人
補助率:定額,2/3,1/2
計 088257,1, 088082,1,( )030 国際博覧会事業開催・参
加準備
0 309
50, 309
50, (要求要旨)
2025年日本国際博覧会は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、日本が次期万博の開催国に決
定。日本の魅力を世界に発信する絶好の機会であり、開催地のみならず、我が国各地を訪れる観光客が増
大させ、地域経済活性化を図る。
また、日本に対する理解増進及び日本の魅力を国際社会に発信のため、博覧会国際事務局(BIE)及びB
IE 加盟国等国際博覧会関係者との関係構築を図る。
60062‐2129‐06‐0787 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興業
務諸謝金
0 629 629 国際博覧会参加事業費 629 0( )60062‐2122‐08‐2084 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興業
務職員旅費58812, 588
12, 国際博覧会参加旅費 58812,60062‐2122‐08‐6498 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興業
務委員等旅費2481, 248
1, 国際博覧会参加事業費 2481,要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 562024年08月27日 18:51:34
60062‐2123‐09‐1330 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興業
務庁費84435, 844
35, 消耗品費 6972,借料及び損料 434
会議費 330
賃金 4517,保険料 18222,子ども・子育て拠出金 27
雑役務費 7232,計 84435,60062‐2125‐14‐5940 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興事
業委託費
0 0 次期国際博覧会政府出展事業委託 0
(参考)
令和5年度国庫債務負担行為
(単位:千円)
┌───────┬───────┬───────┐
│ 限 度 額 │ 5年度 │ 6年度 │
├───────┼───────┼───────┤
│ 6,301,778 │ 2,152,867 │ 4,148,911 │
└───────┴───────┴───────┘ 大阪・関西万博安全確保事業 0
(参考)
令和5年度国庫債務負担行為
(単位:千円)
┌───────┬───────┬───────┐
│ 限 度 額 │ 5年度 │ 6年度 │
├───────┼───────┼───────┤
│ 6,301,778 │ 2,152,867 │ 4,148,911 │
└───────┴───────┴───────┘ 大阪・関西万博会場建設費 0
(参考)
令和5年度国庫債務負担行為
(単位:千円)
┌───────┬───────┬───────┐
│ 限 度 額 │ 5年度 │ 6年度 │
├───────┼───────┼───────┤
│ 6,301,778 │ 2,152,867 │ 4,148,911 │
└───────┴───────┴───────┘ 大阪・関西万博途上国支援事業 0
(参考)
令和5年度国庫債務負担行為
(単位:千円)
┌───────┬───────┬───────┐
│ 限 度 額 │ 5年度 │ 6年度 │
├───────┼───────┼───────┤
│ 6,301,778 │ 2,152,867 │ 4,148,911 │
└───────┴───────┴───────┘ 国際博覧会開催準備事業及び次期海外博に係る事前調査及び基本計画
策定業務0 (参考)
令和5年度国庫債務負担行為
(単位:千円)
┌───────┬───────┬───────┐
│ 限 度 額 │ 5年度 │ 6年度 │
├───────┼───────┼───────┤
│ 6,301,778 │ 2,152,867 │ 4,148,911 │
└───────┴───────┴───────┘ 要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 57
2024年08月27日 18:51:34 計 0
040 情報技術利活用促進等共
通経費193149, 483
157, 290
8, (要求要旨)
情報技術利活用の促進、コンテンツ産業強化及びサイバーセキュリティ対策推進等を行うための共通経 費 60062‐2111‐05‐0350 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興非
常勤職員手当75356, 195
59, 4422,60062‐2129‐06‐0787 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興業
務諸謝金9422, 807
3, 865
60062‐2122‐08‐2084 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興業
務職員旅費77616, 231
20, 4553,60062‐2122‐08‐6498 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興業
務委員等旅費7069, 669
5, △しろさんかく 0374,60062‐2123‐09‐1330 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興業
務庁費01663, 581
68, 565
5, 備品費 210
1, 220( )消耗品費 513
13, 06611,( )
印刷製本費 654
3, 7183,( )
通信運搬費 848
1, 8481,( )
借料及び損料 555
5, 5885,( )
会議費 194
2, 1982,( )
賃金 178
29, 56026,( )
保険料 780
3, 4563,( )
児童手当拠出金 540 542( )雑役務費 109
7, 8207,( )
計 581
68, 01663,( )
041 産 業 関 係 調 査 等 事 業
60062‐2125‐14‐5940 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興事
業委託費000450, 000
450, 我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業 開始年度:令和5年度
委託先:民間団体等 (要求要旨)
革新的技術の利活用を阻む可能性のある国内の規制の在り方や、諸外国の動向等について的確な情報を
把握し、新たな政策ニーズへの対応や、「Society 5.0」の実現に向けた施策を検討するための調査
研究等を実施
045 デジタル取引環境整備事業デジタル取引環境整備事業

開始年度:令和3年度
委託先:民間団体等 (要求要旨)
一部のデジタルプラットフォームにおいて生じている取引上の懸念へ対処し、重要な取引基盤の健全な
発展を促すことを目的とする。
そのために「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」を実効的に運用
するための、取引相談窓口の設置や継続的なデジタルプラットフォームの動向把握のための調査等を実施
する。
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 582024年08月27日 18:51:34 60062‐2125‐14‐5940 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興事
業委託費000500, 999
499, △しろさんかく 1
050 地域デジタル人材育成・
確保推進事業
地域デジタル人材育成・確保推進事業 開始年度:令和4年度
委託先:民間団体等
交付先:民間団体等
補助率:4/5 (要求要旨)
国内におけるデジタル人材の量・質ともに慢性的な不足が顕在化。また、スキルに基づいて適切に評価
される労働市場(内部・外部ともに)が未成熟で、かつ、デジタル人材の需給情報・給与レンジ情報や身
近なキャリアモデル情報の不足などより、学ぶ意欲の向上や学びの成果がキャリア形成につながらず、リ
スキリング需要が拡大せず。この状況下で、デジ田総合戦略における「2026年度末までにデジタル推進人
材育成230万人」目標を実現し、生成AI時代にスキルベースでの継続的な学びによるスキル習得やスキル
ベースでの適切な労働移動の実現のため、「デジタルスキル標準」の策定や「デジタル人材育成プラット
フォーム」等のデジタル人材育成施策の継続的な実施に加え、個々人の保有スキルやスキルアップ状況な
どの情報の蓄積・可視化を可能とするスキルベースでのリスキリング拡大のための情報基盤を新たに構築
する。
60062‐2125‐14‐5940 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興事
業委託費0 060062‐2305‐16‐3997 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興事
業費補助金0 0061 サプライチェーン・中小
企業サイバーセキュリテ
ィ対策促進事業
サプライチェーン・中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業 開始年度:令和6年度
交付先:独立行政法人情報処理推進機構
補助率:定額 (要求要旨)
中小企業のサイバーセキュリティ対策を強化するため、独立行政法人情報処理推進機構おいて、お助け隊
サービス審査事業、企業規模等に応じて求められる効果的なセキュリティ対策・手法の提示、セキュリテ
ィ人材のアウトソーシングに関する効果的な活用の仕組みの整備、身近に相談できる関係団体等の形成支
援等の取り組みを行う。 60062‐2305‐16‐3997 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興事
業費補助金00068, 0 △しろさんかく 00068,075 コンテンツ海外展開促進
事業
コンテンツ海外展開促進事業 開始年度:平成29年度
委託先:民間団体等 (要求要旨)
日本のコンテンツ産業の海外展開を促進するため、ビジネスマッチングによるコンテンツの発信・流通
強化、政府間連携を通じた海外展開環境整備、国際共同制作の認定手続の円滑化・促進等を実施。
60062‐2125‐14‐5940 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興事
業委託費000050,
1, 000
600, △しろさんかく 000450,085 サービス産業強化共通経費034
35, 266
160, 232
125, (要求要旨)
サービス産業の強化、クリエイティブ産業、ヘルスケア産業及び生物化学産業の推進を行うために必要
な経費である。
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 59
2024年08月27日 18:51:34 60062‐2129‐06‐0787 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興業
務諸謝金1042, 890
3, 7861,60062‐2122‐08‐2084 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興業
務職員旅費48710, 690
24, 203
14, サービス産業強化等旅費 690
24, 48710,( )
60062‐2122‐08‐6498 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興業
務委員等旅費5442, 626
3, 082
1, サービス産業強化等旅費 626
3, 5442,( )
60062‐2123‐09‐1330 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興業
務庁費89919, 060
128, 161
108, 備品費 554 440( )消耗品費 629
8, 6242,( )
印刷製本費 056
3, 128( )通信運搬費 0383, 0( )
借料及び損料 357
25, 710( )会議費 881 317( )賃金 079
71, 34212,( )
保険料 530
5, 724( )子ども・子育て拠出金 199 27( )雑役務費 737
9, 5872,( )
計 060
128, 89919,( )
098 産業関係調査等事業(商
取引・サービス環境の適
正化に係る事業)
60062‐2125‐14‐5940 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興事
業委託費000400, 000400,100 医工連携イノベーション
推進事業
(要求要旨)
我が国の中小企業が有するものづくり技術を活用し、医療ニーズに応える医療機器の開発を進め、地域
では開発困難な高度管理医療機器等の事業化や国際展開を支援することにより、我が国の医療機器産業の
活性化と医療の質の向上を目指す。 繰越明許費
60062‐2305‐16‐3997 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興事
業費補助金000870,
1, 0 △しろさんかく 000870,1, 繰越明許費
107 ヘルスケア産業基盤高度
化推進事業000140,
1, 000
400, △しろさんかく 000
740, (要求要旨)
I.委託事業
ヘルスケア産業の発展に資する供給側からの取組と、企業や個人による健康投資の促進など需要側から
の取組との両面からの取組を併せて推進するとともに、個人の健康情報を利活用するための環境を整備す
ることで、ヘルスケアサービスを社会に実装していく基盤の構築を進める。 II.補助事業
顕彰制度により健康経営に取り組む法人を見える化することで、企業による従業員の健康への投資を促
進する。
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 602024年08月27日 18:51:34
60062‐2125‐14‐5940 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興事
業委託費000040,
1, 000
400, △しろさんかく 000640,60062‐2305‐16‐3997 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興事
業費補助金000100, 0 △しろさんかく 000100,110 ヘルスケア産業国際展開
推進事業000420, 0 △しろさんかく 000
420, (要求要旨)
I.健康・医療国際化推進事業
我が国の医療・介護関連企業や医療機関等が海外展開を行う際に必要となる各種情報の収集・整理を行
うための調査の実施及び重点戦略国とのネットワークを構築し、我が国の医療・介護等に係る技術・サー
ビスの海外展開を促進する。
また、外国人患者の受け入れ拡大を図るために必要となる各種調査及び認知度向上に向けた取組を実施
し、外国人患者の我が国医療機関への受け入れ拡大を推進する。
これらを通じて、医療・介護ニーズが急拡大する新興国市場において、日本の優れた医療・介護システ
ムを発信し、我が国の医療・介護関連産業の競争力強化を図る。 II.ヘルスケア事業実証調査事業
新興国を中心に世界のヘルスケア(医療・介護・健康)市場の急成長が見込まれる中、我が国の優れた
技術・サービス・製品等は、世界の医療市場において相応の需要を獲得することができるポテンシャルを
有している。
成長戦略の「フォローアップ(令和4年6月7日閣議決定)」においても、我が国のヘルスケア産業の
海外展開支援等の目標が掲げられているところ、医療・介護関連企業や医療機関等の民間事業者が自立的
・持続的な収益が見込まれる海外事業を構築することを重点的に支援することにより、我が国のヘルスケ
ア関連技術・サービス・製品等の一体的な輸出を促進する。
これにより、我が国ヘルスケア産業の更なる成長を促し、国際競争力強化および我が国経済の持続的な
成長を実現することが可能となる。
60062‐2125‐14‐5940 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興事
業委託費000210, 0 △しろさんかく 000210,60062‐2305‐16‐3997 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興事
業費補助金000210, 0 △しろさんかく 000210,117 学びと社会の在り方改革
推進事業
(要求要旨)
社会全体でデジタル・トランスフォーメーション(DX)が進む未来の予測が困難な時代において、他者
と協働する力、主体性をもって課題に立ち向かう力等を身につけることがこれからの時代を生き抜くこど
もたちに求められており、こうした力を身につけることができる人材育成基盤を整備することが重要。こ
のため、学校等において民間事業者による「学びと社会の在り方改革」を進める実証を行い、教育DXを実
現する好事例を全国に横展開等することで、民間教育サービスの創出・拡大を促進するほか、それをもっ
て日本経済を支える人材を育成する基盤を整備することを本事業の目的とする。 60062‐2125‐14‐5940 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興事
業委託費000850, 0 △しろさんかく 000850,185 ライフステージを支える
サービス利用環境整備事業(要求要旨)
社会全体でデジタル・トランスフォーメーション(DX)が進む未来の予測が困難な時代において、他者
と協働する力、主体性をもって課題に立ち向かう力等を身につけることがこれからの時代を生き抜くこど
もたちに求められており、こうした力を身につけることができる人材育成基盤を整備することが重要。こ
のため、学校等において民間事業者による「学びと社会の在り方改革」を進める実証を行い、教育DXを実
現する好事例を全国に横展開等することで、民間教育サービスの創出・拡大を促進するほか、それをもっ
て日本経済を支える人材を育成する基盤を整備することを本事業の目的とする。 60062‐2125‐14‐5940 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興事
業委託費
0 0 0
190 医工連携グローバル展開
事業
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 61
2024年08月27日 18:51:34 (要求要旨)
我が国の中小企業が有するものづくり技術を活用し、医療ニーズに応える医療機器の開発を進め、地域
では開発困難な高度管理医療機器等の事業化や国際展開を支援することにより、我が国の医療機器産業の
活性化と医療の質の向上を目指す。 繰越明許費
60062‐2305‐16‐3997 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興事
業費補助金
0 0 0 繰越明許費
195 次世代ヘルステック・ス
タートアップ育成支援事業国庫債務負担行為、 繰越明許費 60062‐2305‐16‐3997 中小企業情報処
理・サービス・
製造産業振興事
業費補助金309508, 309508,30 11‐95 情報処理の促進及びサー
ビス・製造産業の振興に
必要な経費96128, 456233,1, 495204,1,
005 アルコール流通管理対策 961
28, 961
28, 0 (要求要旨)
アルコール事業法に基づき工業用アルコールの流通管理を行うための経費。

95062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 192
16, 192
16, 0
95062‐2123‐09‐1331 情報処理・サー
ビス・製造産業
振興業務庁費76912, 769
12, 0 消耗品費 688
1, 6881,( )
通信運搬費 155
5, 1555,( )
借料及び損料 861
3, 8613,( )
賃金 317
1, 3171,( )
雑役務費 748 748( )計 769
12, 76912,( )
025 経済環境変化に応じた重
要物資サプライチェーン
強靱化支援事業
95062‐2405‐16‐3987 重要物資安定供
給確保事業費補
助金
0 0 0
035 鉱 物 確 保 対 策 0 889
43, 889
43, (要求要旨)
製造産業局が実施する鉱物確保対策の事務処理に必要な経費。
95062‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 529 529
95062‐2959‐07‐1010 報 償 費 0 148
8, 1488,95062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 238
2, 2382,95062‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 395 395
95062‐2123‐09‐1331 情報処理・サー
ビス・製造産業
振興業務庁費
0 579
32, 579
32, 消耗品費 248 0( )印刷製本費 239 0( )通信運搬費 58 0( )会議費 217 0( )雑役務費 817
31, 0( )要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 622024年08月27日 18:51:34
計 579
32, 0( )040 海外鉱物資源の基礎的調査(要求要旨)
自動車、IT製品等の特に付加価値の高い工業製品の製造等に必須の希少金属資源について、希少金属
資源ポテンシャルが期待される地域において、最新の鉱床地質学の成果等を活用した初期段階からの資源
探査、有望地域抽出のための探査技術の高度化に資する調査を実施する。それにより、希少金属資源の開
発を促進することで、供給源の多様化を図り、希少金属資源の安定供給確保を行うための経費。
95062‐2125‐14‐5942 情報処理・サー
ビス・製造産業
振興事業委託費
0 000
400, 000
400, 希少金属資源開発推進基盤整備事業 000
400, 0( )045 非 鉄 金 属 の 備 蓄 (要求要旨)
我が国の経済安全保障の確保に資するために、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構が実施する
希少金属備蓄事業に必要な経費について同機構に補助することに必要な経費
95062‐2405‐16‐4004 情報処理・サー
ビス・製造産業
振興事業費補助金0 606
760, 606
760, 希少金属備蓄対策事業費補助金 606
760, 0( )31 16‐60 中小企業電子経済産業省
構築事業に必要な経費
000 経済産業省デジタルプラ
ットフォーム構築事業費
60062‐2125‐14‐5890 成果重視事業電
子経済産業省構
築事業開発委託費125
120, 000
100, △しろさんかく 125
20, 電子経済産業省構築事業費 【繰越明許費】
開始年度:平成16年度
委託先:民間団体等
32 21‐95 電子経済産業省構築事業
に必要な経費
000 電子経済産業省推進費 うち情報システム運用管理支援業務
令和 7年度国庫債務負担行為歳出化分 51,150千円
┌───────┐
│ 8年度所要額 │
├───────┤
│ 51,150 │
└───────┘


95062‐2123‐09‐2467 成果重視事業電
子経済産業省構
築事業庁費289880,
2, 256556,3, 967
675, 備品費 484
509, 817312,( )
消耗品費 000
15, 00724,( )
通信運搬費 957
154, 476168,( )
借料及び損料 803 0( )賃金 244
375, 71728,( )
保険料 107
29, 9261,( )
子ども・子育て拠出金 257
1, 73( )雑役務費 404470,2, 273344,2,( )計 256556,3, 289880,2,( )540 産 業 保 安 確 保 費 439746,2, 395547,4, 956800,1,
33 06‐60 中小企業の産業保安の確
保に必要な経費000300, 500090,1, 500790,005 産業保安調査研究事業
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 63
2024年08月27日 18:51:34 60062‐2125‐14‐6301 中小企業産業保
安確保事業委託費0 500090,1, 500090,1,
010 スマート保安実証支援事業60062‐2405‐16‐3979 中小企業産業保
安確保事業費補
助金000300, △しろさんかく 000300,34 11‐95 産業保安の確保に必要な
経費439446,
2, 895456,3, 456010,1,
010 産業保安・安全の確保の
事務に必要な経費13917, 095
272, 956254,95062‐2111‐05‐0710 非常勤職員手当 0 593
131, 593131,95062‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 0 190
10, 19010,95062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 684
16, 792
33, 10817,95062‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 0 016
16, 01616,95062‐2123‐09‐1010 庁 費 455 504
80, 049
80, 備品費 261 0( )消耗品費 867
2, 132( )印刷製本費 149
5, 95( )通信運搬費 766
1, 152( )借料及び損料 1022, 0( )
会議費 258 0( )賃金 176
45, 0( )保険料 0365, 0( )
子ども・子育て拠出金 164 0( )雑役務費 725
17, 76( )計 504
80, 455( )015 じん肺訴訟の和解履行等
関係経費
95062‐2959‐18‐1010 賠償償還及払戻金300
329, 800
284, △しろさんかく 500
44, (要求要旨)
国内の炭鉱の坑内で働いていた労働者及びその遺族が、じん肺にり患したとして国に損害賠償を求めて提
訴した訴訟においては、筑豊じん肺訴訟最高裁判決(平成16年4月27日)で国の規制権限の不行使の違法
性が確定した。
このため、同様な訴訟において要件を満たす原告とは早期に和解し、和解調書に基づき損害賠償金を支払
う必要がある。
020 休廃止鉱山鉱害防止等工事95062‐2825‐16‐3855 休廃止鉱山鉱害
防止等工事費補
助金000100,
2, 000900,2, 000
800, 環 A13休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業 000900,2, 000100,2,( )(要求要旨)
金属鉱業等の鉱山は、一般の工場等とは異なり、事業活動が終了(閉山)した後もカドミウム、砒素、鉛等
の人の健康に被害を生ずるおそれのある有害な重金属を含む排水(坑廃水)を坑口や集積場から永続的に流
出し続ける。これを放置すれば、イタイイタイ病など人の健康被害、農作物被害及び漁業被害等の深刻な
社会問題(鉱害)を引き起こすおそれがある。
このため、鉱害防止対策を計画的、かつ、着実に推進するために以下の事業を実施する。 ○しろまる休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(繰越明許費)
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 642024年08月27日 18:51:34
鉱害防止等事業を推進するため、
1鉱害防止義務者が無資力又は不存在の鉱山(鉱害防止工事、坑廃水処理等)
2鉱害防止義務者が存在する鉱山(義務者の操業に起因しない自然・他者汚染分の坑廃水処理)
に対して、それぞれ補助金を交付する。 550 地 域 経 済 政 策 推 進 費
35 01‐60 中小企業の地域経済の発
展に必要な経費084146,
2, 000
130, △しろさんかく 084016,2, 前年度予算(事項)中小企業地域新産業創出等に必要な経費を組替え
001 地域経済政策共通経費 836
99, 0 △しろさんかく 83699,60062‐2129‐06‐0788 中小企業地域経
済政策推進業務
諸謝金4047, 0 △しろさんかく 4047, 地域経済産業政策関係謝金 0( 7,404) 60062‐2122‐08‐2085 中小企業地域経
済政策推進業務
職員旅費26251, 0 △しろさんかく 26251, 地域経済産業政策関係旅費 0( 51,262) 60062‐2122‐08‐6499 中小企業地域経
済政策推進業務
委員等旅費7863, 0 △しろさんかく 7863, 地域経済産業政策関係旅費 0( 3,786) 60062‐2123‐09‐1332 中小企業地域経
済政策推進業務
庁費38437, 0 △しろさんかく 38437, 地域経済産業政策関係庁費
備品費 0 3051,( )
消耗品費 0 6815,( )
印刷製本費 0 9601,( )
通信運搬費 0 3511,( )
借料及び損料 0 0682,( )
会議費 0 877( )賃金 0 08617,( )
保険料 0 7801,( )
子ども・子育て拠出金 0 54( )雑役務費 0 2225,( )
計 0 38437,( )
005 地域産業活性化政策共通
経費54043, 0 △しろさんかく 540
43, (要求要旨)
地域新成長産業創出促進事業等を実施するための事務取扱に必要な経費である。
60062‐2129‐06‐0788 中小企業地域経
済政策推進業務
諸謝金
745 0 △しろさんかく 745
地域産業活性化政策関係謝金 785( 785) 60062‐2123‐09‐1332 中小企業地域経
済政策推進業務
庁費79542, 0 △しろさんかく 79542, 地域産業活性化政策関係庁費
備品費 0 1301,( )
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(本) 65
2024年08月27日 18:51:34 消耗品費 0 7531,( )
印刷製本費 0 1991,( )
通信運搬費 0 2022,( )
借料及び損料 0 7683,( )
会議費 0 728( )賃金 0 60525,( )
保険料 0 0243,( )
子ども・子育て拠出金 0 92( )雑役務費 0 2363,( )
職員厚生経費 0 58( )計 0 79542,( )
010 地域成長産業競争力強化 000995,1, 000
130, △しろさんかく 000865,1,
(注)当該経費に係る謝金及び調査費は、地域産業活性化政策共通経費に計上している。
60062‐2125‐14‐5950 中小企業地域経
済政策推進事業
委託費000155,
1, 000
130, △しろさんかく 000025,1, (要求要旨)
地域の中堅・中核企業の更なる成長に向けた取組を促すとともに、地域の関係機関と連携し、地域企業
における人材確保・育成・定着等を支援する。
i)地域中小企業人材確保支援等事業
ii)地域デジタル人材育成・確保促進事業
中小企業実態調査委託費 000
130, 000155,1,( )60062‐2405‐16‐3989 中小企業地域経
済政策推進事業
費補助金000840, 0 △しろさんかく 000
840, (要求要旨)
地域の中堅・中核企業の更なる成長に向けた取組を促すとともに、地域の関係機関と連携し、地域企業
における人材確保・育成・定着等を支援する。
i)中堅・中核企業の経営力強化支援事業
ii)地域戦略人材確保等実証事業
015 地方創生推進政策共通経費(要求要旨)
地方創生推進政策に係る事業を実施するための事務取扱に必要な経費である。
60062‐2122‐08‐2085 中小企業地域経
済政策推進業務
職員旅費7087, 0 △しろさんかく 7087,要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(局) 662024年08月27日 18:51:34
035 経 済 産 業 局 649813,14, 093895,14, 44481,010 経 済 産 業 局
36 01‐95 経済産業局一般行政に必
要な経費816625,
14, 655711,14, 83985,001 既 定 定 員 に 伴 う 経 費 (要 求 要 旨) 「経済産業省設置法」に定める経済産業省所掌の一般事務を処理する既定定員1,698人 及び短時間
勤務職員130人に必要な人件費。
001 人 件 費 077245,12, 360121,12, △しろさんかく 717
123, 既定定員 1,698人 短時間勤務職員 130人
95062‐2111‐02‐0000 職 員 基 本 給 976457,7, 101369,7, △しろさんかく 87588,02‐0100 職 員 俸 給 380503,6, 251424,6, △しろさんかく 12979,02‐0200 扶 養 手 当 618
153, 618
153, 0
02‐0300 地 域 手 当 978
800, 232
791, △しろさんかく 7469,95062‐2111‐03‐0000 職 員 諸 手 当 322722,3, 124696,3, △しろさんかく 19826,03‐0100 管 理 職 手 当 000
258, 861
254, △しろさんかく 1393,03‐0300 通 勤 手 当 393
226, 393
226, 0
03‐0400 特殊勤務手当 103 698
1, 5951,03‐0700 期 末 手 当 018624,1, 671610,1, △しろさんかく 34713,03‐0800 勤 勉 手 当 825395,1, 207384,1, △しろさんかく 61811,03‐1000 寒 冷 地 手 当 449
13, 449
13, 0
03‐1100 住 居 手 当 881
177, 881
177, 0
03‐1200 単身赴任手当 688
20, 688
20, 0
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(局) 67
2024年08月27日 18:51:34 03‐1300 管理職員特別
勤務手当
112 423 311
03‐1700 広域異動手当 853
5, 8535, 095062‐2111‐04‐0100 超 過 勤 務 手 当 186
602, 859
594, △しろさんかく 3277,95062‐2111‐05‐1360 短時間勤務職員
給与593462, 276
461, △しろさんかく 3171,05‐0050 定年前再任用
短時間勤務職
員給与87520, 889
20, 14
05‐0100 暫定再任用短
時間勤務職員
給与718441, 387
440, △しろさんかく 3311,003 定員合理化に伴う経費 0△しろさんかく 349
93, △しろさんかく 349
93, (要 求 要 旨) 「経済産業省設置法」に定める経済産業省所掌の一般事務を処理する定員合理化減20人に必要な人件費 。
001 人 件 費 0△しろさんかく 937
92, △しろさんかく 937
92, 行政職俸給表(一)△しろさんかく20人
1G △しろさんかく20人
95062‐2111‐02‐0000 職 員 基 本 給 0△しろさんかく 278
60, △しろさんかく 27860,02‐0100 職 員 俸 給 0△しろさんかく 232
50, △しろさんかく 23250,02‐0200 扶 養 手 当 0 0 0
02‐0300 地 域 手 当 0△しろさんかく 046
10, △しろさんかく 04610,95062‐2111‐03‐0000 職 員 諸 手 当 0△しろさんかく 265
26, △しろさんかく 26526,03‐0300 通 勤 手 当 0△しろさんかく 071
2, △しろさんかく 0712,03‐0700 期 末 手 当 0△しろさんかく 307
12, △しろさんかく 30712,03‐0800 勤 勉 手 当 0△しろさんかく 298
10, △しろさんかく 29810,03‐1000 寒 冷 地 手 当 0 0 0
03‐1100 住 居 手 当 0△しろさんかく 589
1, △しろさんかく 5891,95062‐2111‐04‐0100 超 過 勤 務 手 当 0△しろさんかく 394
6, △しろさんかく 3946,95062‐2111‐05‐1360 短時間勤務職員
給与
05‐0100 暫定再任用短
時間勤務職員
給与
0 0 0
006 人 当 経 費
95062‐2123‐09‐1010 庁 費 0△しろさんかく 412 △しろさんかく 412 職員厚生経費 △しろさんかく 412 0( )006 増 員 要 求 に 伴 う 経 費 0 753
185, 753
185, (要 求 要 旨) 「経済産業省設置法」に定める経済産業局所掌の一般事務を処理する増員37人に必要な人件費等。
001 人 件 費 0 992
184, 992
184, 行政職俸給表(一) 37人
3G 24人
4G 13人
95062‐2111‐02‐0000 職 員 基 本 給 0 132
131, 132131,02‐0100 職 員 俸 給 0 749
111, 749111,要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(局) 682024年08月27日 18:51:34
02‐0200 扶 養 手 当 0 326
7, 3267,02‐0300 地 域 手 当 0 057
12, 05712,95062‐2111‐03‐0000 職 員 諸 手 当 0 805
40, 80540,03‐0100 管 理 職 手 当 0 0 0
03‐0300 通 勤 手 当 0 832
3, 8323,03‐0700 期 末 手 当 0 529
18, 52918,03‐0800 勤 勉 手 当 0 504
15, 50415,03‐1000 寒 冷 地 手 当 0 0 0
03‐1100 住 居 手 当 0 940
2, 9402,03‐1200 単身赴任手当 0 0 0
03‐1300 管理職員特別
勤務手当
0 0 0
95062‐2111‐04‐0100 超 過 勤 務 手 当 0 055
13, 05513,95062‐2111‐05‐1360 短時間勤務職員
給与
05‐0100 暫定再任用短
時間勤務職員
給与
0 0 0
006 人 当 経 費
95062‐2123‐09‐1010 庁 費 0 761 761 職員厚生経費 761 0( )007 増員要求に伴う経費(障
害者雇用経費)
001 人 件 費
95062‐2111‐02‐0000 職 員 基 本 給
02‐0100 職 員 俸 給 0 0 0
02‐0200 扶 養 手 当 0 0 0
02‐0300 地 域 手 当 0 0 0
95062‐2111‐03‐0000 職 員 諸 手 当
03‐0100 管 理 職 手 当 0 0 0
03‐0300 通 勤 手 当 0 0 0
03‐0700 期 末 手 当 0 0 0
03‐0800 勤 勉 手 当 0 0 0
03‐1000 寒 冷 地 手 当 0 0 0
03‐1100 住 居 手 当 0 0 0
03‐1200 単身赴任手当 0 0 0
03‐1300 管理職員特別
勤務手当
0 0 0
95062‐2111‐05‐1360 短時間勤務職員
給与
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(局) 69
2024年08月27日 18:51:34 05‐0100 暫定再任用短
時間勤務職員
給与
0 0 0
006 人 当 経 費
95062‐2123‐09‐1010 庁 費 0 0 0 職員厚生経費 0 0( )011 振 替 定 員 に 伴 う 経 費 0△しろさんかく 901
57, △しろさんかく 901
57, 「経済産業省設置法」に定める経済産業省所掌の一般事務を処理する振替定員(その他減14人)に必
要な人件費等。
001 人 件 費 0△しろさんかく 612
57, △しろさんかく 612
57, 行政職俸給表(一) △しろさんかく14人
その他減1G △しろさんかく14人
01 自律的再配置に伴う増
95062‐2111‐02‐0000 職 員 基 本 給
02‐0100 職 員 俸 給 0 0 0
02‐0200 扶 養 手 当 0 0 0
02‐0300 地 域 手 当 0 0 0
95062‐2111‐03‐0000 職 員 諸 手 当
03‐0100 管 理 職 手 当 0 0 0
03‐0300 通 勤 手 当 0 0 0
03‐0700 期 末 手 当 0 0 0
03‐0800 勤 勉 手 当 0 0 0
03‐1000 寒 冷 地 手 当 0 0 0
03‐1100 住 居 手 当 0 0 0
03‐1200 単身赴任手当 0 0 0
03‐1300 管理職員特別
勤務手当
0 0 0
03‐1700 広域異動手当 0 0 0
95062‐2111‐04‐0100 超 過 勤 務 手 当 0 0 0
03 業 務 改 革 に 伴 う 減
95062‐2111‐02‐0000 職 員 基 本 給
02‐0100 職 員 俸 給 0 0 0
02‐0200 扶 養 手 当 0 0 0
02‐0300 地 域 手 当 0 0 0
95062‐2111‐03‐0000 職 員 諸 手 当
03‐0100 管 理 職 手 当 0 0 0
03‐0300 通 勤 手 当 0 0 0
03‐0700 期 末 手 当 0 0 0
03‐0800 勤 勉 手 当 0 0 0
03‐1000 寒 冷 地 手 当 0 0 0
03‐1100 住 居 手 当 0 0 0
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(局) 702024年08月27日 18:51:34
03‐1200 単身赴任手当 0 0 0
03‐1300 管理職員特別
勤務手当
0 0 0
03‐1700 広域異動手当 0 0 0
95062‐2111‐04‐0100 超 過 勤 務 手 当 0 0 0
06 そ の 他 0△しろさんかく 612
57, △しろさんかく 61257,95062‐2111‐02‐0000 職 員 基 本 給 0△しろさんかく 168
37, △しろさんかく 16837,02‐0100 職 員 俸 給 0△しろさんかく 751
33, △しろさんかく 75133,02‐0200 扶 養 手 当 0 0 0
02‐0300 地 域 手 当 0△しろさんかく 417
3, △しろさんかく 4173,95062‐2111‐03‐0000 職 員 諸 手 当 0△しろさんかく 501
16, △しろさんかく 50116,03‐0100 管 理 職 手 当 0 0 0
03‐0300 通 勤 手 当 0△しろさんかく 450
1, △しろさんかく 4501,03‐0700 期 末 手 当 0△しろさんかく 589
7, △しろさんかく 5897,03‐0800 勤 勉 手 当 0△しろさんかく 350
6, △しろさんかく 3506,03‐1000 寒 冷 地 手 当 0 0 0
03‐1100 住 居 手 当 0△しろさんかく 112
1, △しろさんかく 1121,03‐1200 単身赴任手当 0 0 0
03‐1300 管理職員特別
勤務手当
0 0 0
03‐1700 広域異動手当 0 0 0
95062‐2111‐04‐0100 超 過 勤 務 手 当 0△しろさんかく 943
3, △しろさんかく 9433,95062‐2111‐05‐1360 短時間勤務職員
給与
05‐0100 暫定再任用短
時間勤務職員
給与
0 0 0
006 人 当 経 費
95062‐2123‐09‐1010 庁 費 0△しろさんかく 289 △しろさんかく 289 職員厚生経費 △しろさんかく 289 0( )016 一 般 行 政 共 通 経 費 (要 求 要 旨) 「経済産業省設置法」に定める経済産業省所掌の一般事務処理に必要な経費。
006 一 般 管 理 経 費
01 一般管理経費(特殊要因
以外)293510,
1, 466610,1, 173100,95062‐2111‐05‐0710 非常勤職員手当 751
47, 842
41, △しろさんかく 9095,95089‐2111‐05‐2100 児 童 手 当 885
98, 101
133, 21634,95062‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 569
1, 757
1, 188
95062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 402
92, 652
99, 2507,95062‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 033
2, 279
1, △しろさんかく 754
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(局) 71
2024年08月27日 18:51:34 95062‐2123‐09‐1010 庁 費 185236,1, 026234,1, △しろさんかく 159
2, うち国庫債務負担行為の歳出化 事務機器借入れ 令和7年度国庫債務負担行為歳出化 9,660千円 ×ばつ 1.10 = 10,626千円 (参考)
令和3年度
国庫債務負担行為限度額総計 18,068
うち国庫債務負担行為を実施しなかった額 9,943
令和 3年度支出予定額 2,353
令和 4年度支出予定額 2,429
令和 5年度支出予定額 2,429
令和 6年度支出予定額 457
令和 7年度支出予定額 457 (単位:千円)
┌──────┬──────┬──────┬──────┬──────┬──────┐
│ 限 度 額 │ 3年度所要額│ 4年度所要額│ 5年度所要額│ 6年度所要額│ 7年度所要額│
├──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 18,068 │ 2,353 │ 2,429 │ 2,429 │ 457 │ 457 │
└──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘ 令和4年度
国庫債務負担行為限度額総計 50,998
うち国庫債務負担行為を実施しなかった額 48,316
令和 4年度支出予定額 666
令和 5年度支出予定額 772
令和 6年度支出予定額 772
令和 7年度支出予定額 244
令和 8年度支出予定額 228 (単位:千円)
┌──────┬──────┬──────┬──────┬──────┬──────┐
│ 限 度 額 │ 4年度所要額│ 5年度所要額│ 6年度所要額│ 7年度所要額│ 8年度所要額│
├──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 50,998 │ 666 │ 772 │ 772 │ 244 │ 228 │
└──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘ 令和5年度
国庫債務負担行為限度額総計 14,662
うち国庫債務負担行為を実施しなかった額 1,415
令和 5年度支出予定額 3,367
令和 6年度支出予定額 3,682
令和 7年度支出予定額 3,682
令和 8年度支出予定額 1,258
令和 9年度支出予定額 1,258 (単位:千円)
┌──────┬──────┬──────┬──────┬──────┬──────┐
│ 限 度 額 │ 5年度所要額│ 6年度所要額│ 7年度所要額│ 8年度所要額│ 9年度所要額│
├──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 14,662 │ 3,367 │ 3,682 │ 3,682 │ 1,258 │ 1,258 │
└──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘ 令和6年度
国庫債務負担行為限度額総計 40,889
うち国庫債務負担行為を実施しなかった額 32,051
令和 6年度支出予定額 2,389
令和 7年度支出予定額 2,389
令和 8年度支出予定額 2,389
令和 9年度支出予定額 836
令和10年度支出予定額 835 (単位:千円)
┌──────┬──────┬──────┬──────┬──────┬──────┐
│ 限 度 額 │ 6年度所要額│ 7年度所要額│ 8年度所要額│ 9年度所要額│10年度所要額│
├──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 40,889 │ 2,389 │ 2,389 │ 2,389 │ 836 │ 836 │
└──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘ 要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(局) 722024年08月27日 18:51:34
令和7年度
国庫債務負担行為限度額総計 9,106
うち国庫債務負担行為を実施しなかった額 0
令和 6年度支出予定額 2,888
令和 7年度支出予定額 2,888
令和 8年度支出予定額 2,888
令和 9年度支出予定額 221
令和10年度支出予定額 221 (単位:千円)
┌──────┬──────┬──────┬──────┬──────┬──────┐
│ 限 度 額 │ 7年度所要額│ 8年度所要額│ 9年度所要額│10年度所要額│11年度所要額│
├──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 9,106 │ 2,888 │ 2,888 │ 2,888 │ 221 │ 221 │
└──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘
競争導入公共サービス施設管理運営業務(市場化テスト) 令和7年度国庫債務負担行為歳出化 82,440千円 ×ばつ 1.10 = 90,684千円 (参考)
令和5年度(さいたま新都心合同庁舎1号館)
国庫債務負担行為限度額総計 325,930
うち国庫債務負担行為を実施しなかった額 59,704
令和 5年度支出予定額 82,746
令和 6年度支出予定額 95,367
令和 7年度支出予定額 88,113 (単位:千円)
┌──────┬──────┬──────┬──────┐
│ 限 度 額 │ 5年度所要額│ 6年度所要額│ 7年度所要額│
├──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 325,930 │ 82,746 │ 95,367 │ 88,113 │
└──────┴──────┴──────┴──────┘ 令和7年度(神戸地方合同庁舎)
国庫債務負担行為限度額総計 7,917
うち国庫債務負担行為を実施しなかった額 0
令和 7年度支出予定額 2,571
令和 8年度支出予定額 2,744
令和 9年度支出予定額 2,602 (単位:千円)
┌──────┬──────┬──────┬──────┐
│ 限 度 額 │ 7年度所要額│ 8年度所要額│ 9年度所要額│
├──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 7,917 │ 2,571 │ 2,744 │ 2,602 │
└──────┴──────┴──────┴──────┘
庁舎管理運営業務 令和7年度国庫債務負担行為歳出化 44,751千円 ×ばつ 1.10 = 49,226千円 (参考)
令和5年度(湯島地方合同庁舎)
国庫債務負担行為限度額総計 8,190
うち国庫債務負担行為を実施しなかった額 5,364
令和 5年度支出予定額 1,979
令和 6年度支出予定額 847
令和 7年度支出予定額 0 (単位:千円)
┌──────┬──────┬──────┬──────┐
│ 限 度 額 │ 5年度所要額│ 6年度所要額│ 7年度所要額│
├──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 8,190 │ 1,979 │ 847 │ 0 │
└──────┴──────┴──────┴──────┘ 令和6年度(高松サンポート合同庁舎)
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(局) 73
2024年08月27日 18:51:34 国庫債務負担行為限度額総計 134,625
うち国庫債務負担行為を実施しなかった額 0
令和 6年度支出予定額 44,875
令和 7年度支出予定額 44,875
令和 8年度支出予定額 44,875 ┌──────┬──────┬──────┬──────┐
│ 限 度 額 │ 6年度所要額│ 7年度所要額│ 8年度所要額│
├──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 134,625 │ 44,875 │ 44,875 │ 44,875 │
└──────┴──────┴──────┴──────┘ 令和7年度(富山地方合同庁舎)
国庫債務負担行為限度額総計 13,053
うち国庫債務負担行為を実施しなかった額 0
令和 7年度支出予定額 4,351
令和 8年度支出予定額 4,351
令和 9年度支出予定額 4,351 ┌──────┬──────┬──────┬──────┐
│ 限 度 額 │ 7年度所要額│ 8年度所要額│ 9年度所要額│
├──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 13,053 │ 4,351 │ 4,351 │ 4,351 │
└──────┴──────┴──────┴──────┘
庁舎機械警備 令和7年度国庫債務負担行為歳出化 143千円 ×ばつ 1.10 = 157千円 (参考)
令和7年度(富山地方合同庁舎)
国庫債務負担行為限度額総計 785
うち国庫債務負担行為を実施しなかった額 0
令和 7年度支出予定額 157
令和 8年度支出予定額 157
令和 9年度支出予定額 157
令和10年度支出予定額 157
令和11年度支出予定額 157 (単位:千円)
┌──────┬──────┬──────┬──────┬──────┬──────┐
│ 限 度 額 │ 7年度所要額│ 8年度所要額│ 9年度所要額│10年度所要額│11年度所要額│
├──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 785 │ 157 │ 157 │ 157 │ 157 │ 157 │
└──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘
備品費 137
50, 13730,( )
消耗品費 058
51, 05851,( )
被服費 297 297( )印刷製本費 474
8, 4528,( )
通信運搬費 921
21, 98521,( )
光熱水料 443
206, 722192,( )
電気料 319
94, 31779,( )
ガス料 973
96, 929103,( )
水道料 151
15, 4769,( )
上水道 086
9, 6825,( )
下水道 065
6, 7943,( )
借料及び損料 127
25, 75329,( )
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(局) 742024年08月27日 18:51:34
会議費 957
3, 9053,( )
賃金 173
235, 605218,( )
保険料 104
71, 88569,( )
子ども・子育て拠出金 500
2, 4462,( )
自動車交換差金 866
6, 49734,( )
雑役務費 857
502, 781524,( )
自動車維持費 695
14, 63715,( )
燃料費
暖房用油 25 25( ) 東北経済産業局 0 0( ) 中部経済産業局北陸支局 25 25( )職員厚生経費 392
33, 00032,( )
計 026234,1, 185236,1,( )95062‐2123‐09‐1156 産業廃棄物処理
業務庁費
0 347 347 雑役務費 347 0( )95062‐2123‐09‐4105 公共施設等維持
管理運営費0274, 451
69, 42465, 民間資金等活用官庁施設維持管理運営 令和7年度国庫債務負担行為歳出化 43,152千円 ×ばつ 1.10 = 47,467千円 (参考)
平成30年度(よこはま新港合同庁舎)
国庫債務負担行為限度額総計 39,610
うち国庫債務負担行為を実施しなかった額 1,270
令和 7年度以前支出予定額 11,481
令和 8年度支出予定額 3,837
令和 9年度支出予定額 3,837
令和10年度支出予定額 3,837
令和11年度以降支出予定額 15,348 (単位:千円)
┌──────┬──────┬──────┬──────┬──────┬──────┐
│ 限 度 額 │ 7年度所要額│ 8年度所要額│ 9年度所要額│10年度所要額│ 11年度以降│
├──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 39,610 │ 3,837 │ 3,837 │ 3,837 │ 3,837 │ 15,348 │
└──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘ 令和5年度(よこはま新港合同庁舎 増額分)
国庫債務負担行為限度額総計 1,900
うち国庫債務負担行為を実施しなかった額 650
令和 7年度以前支出予定額 375
令和 8年度支出予定額 125
令和 9年度支出予定額 125
令和10年度支出予定額 125
令和11年度以降支出予定額 500 (単位:千円)
┌──────┬──────┬──────┬──────┬──────┬──────┐
│ 限 度 額 │ 7年度所要額│ 8年度所要額│ 9年度所要額│10年度所要額│ 11年度以降│
├──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 1,900 │ 125 │ 125 │ 125 │ 125 │ 500 │
└──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘ 令和7年度(よこはま新港合同庁舎 増額分)
国庫債務負担行為限度額総計 599
うち国庫債務負担行為を実施しなかった額 0
令和 7年度支出予定額 81
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(局) 75
2024年08月27日 18:51:34 令和 8年度支出予定額 74
令和 9年度支出予定額 74
令和10年度支出予定額 74
令和11年度以降支出予定額 296 (単位:千円)
┌──────┬──────┬──────┬──────┬──────┬──────┐
│ 限 度 額 │ 7年度所要額│ 8年度所要額│ 9年度所要額│10年度所要額│ 11年度以降│
├──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 599 │ 81 │ 74 │ 74 │ 74 │ 296 │
└──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘ 令和6年度(広島地方合同庁舎)
国庫債務負担行為限度額総計 651,465
うち国庫債務負担行為を実施しなかった額 0
令和 7年度支出予定額 43,424
令和 8年度支出予定額 47,167
令和 9年度支出予定額 47,167
令和10年度支出予定額 47,167
令和11年度以降支出予定額 466,540 (単位:千円)
┌──────┬──────┬──────┬──────┬──────┬──────┐
│ 限 度 額 │ 7年度所要額│ 8年度所要額│ 9年度所要額│10年度所要額│ 11年度以降│
├──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 651,465 │ 43,424 │ 47,167 │ 47,167 │ 47,167 │ 466,540 │
└──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘
民間資金等活用官庁施設維持管理運営等 令和7年度国庫債務負担行為歳出化 19,985千円 ×ばつ 1.10 = 21,984千円 (参考)
令和3年度(名古屋第4地方合同庁舎)
国庫債務負担行為限度額総計 873,731
うち国庫債務負担行為を実施しなかった額 28,936
令和 7年度支出予定額 20,605
令和 8年度支出予定額 82,419
令和 9年度支出予定額 82,419
令和10年度支出予定額 82,419
令和11年度以降支出予定額 576,933 (単位:千円)
┌──────┬──────┬──────┬──────┬──────┬──────┐
│ 限 度 額 │ 7年度所要額│ 8年度所要額│ 9年度所要額│10年度所要額│ 11年度以降│
├──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 873,731 │ 20,605 │ 82,419 │ 82,419 │ 82,419 │ 576,933 │
└──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘ 令和7年度(名古屋第4地方合同庁舎 増額分)
国庫債務負担行為限度額総計 56,539
うち国庫債務負担行為を実施しなかった額 0
令和 7年度支出予定額 1,379
令和 8年度支出予定額 5,516
令和 9年度支出予定額 5,516
令和10年度支出予定額 5,516
令和11年度以降支出予定額 38,612 (単位:千円)
┌──────┬──────┬──────┬──────┬──────┬──────┐
│ 限 度 額 │ 7年度所要額│ 8年度所要額│ 9年度所要額│10年度所要額│ 11年度以降│
├──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 56,539 │ 1,379 │ 5,516 │ 5,516 │ 5,516 │ 38,612 │
└──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘ 95062‐2123‐09‐5510 各 所 修 繕 413
26, 483
28, 070
2, 雑役務費 483
28, 41326,( )
95199‐2133‐09‐9030 自 動 車 重 量 税 570 70 △しろさんかく 500 その他 70 570( )要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(局) 762024年08月27日 18:51:34
95062‐2129‐17‐1010 交 際 費 458 458 0
05 一般管理経費(特殊要因)95062‐2123‐09‐1010 庁 費 0 0 0
051 情 報 公 開 推 進 等 業 務 277
1, 404
1, 127
95062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 172
1, 286
1, 114 情報公開推進等経費 286
1, 1721,( )
95062‐2123‐09‐1010 庁 費 105 118 13 消耗品 61 48( )通信運搬費 57 57( )計 118 105( )061 経済産業政策関係共通経費656
8, 389
56, 733
47, (要求要旨)
経済産業政策に係る事業を実施するための事務取扱に必要な経費である。
95062‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 504 923
2, 419
2, 経済産業政策関係諸謝金 923
2, 504( )95062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 815
3, 001
21, 186
17, 経済産業政策関係旅費 001
21, 8153,( )
95062‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 0 960 960
95062‐2123‐09‐1010 庁 費 337
4, 207
31, 870
26, 消耗品費 823
7, 43( )印刷製本費 049
3, 890( )通信運搬費 024
2, 486( )借料及び損料 014
1, 556( )会議費 845 450( )賃金 463
13, 9121,( )
雑役務費 9231, 0( )
備品費 0081, 0( )
雑役務費(厚生) 58 0( )計 207
31, 3374,( )
95062‐2123‐09‐2160 工業用水調査費 298 298 雑役務費 298
063 競 争 評 価 業 務 (要求要旨)
経済産業政策に係る事業を実施するための事務取扱に必要な経費である。
95062‐2123‐09‐1010 庁 費 228
22, 228
22, 0 消耗品費 23 23( )通信運搬費 46 46( )雑役務費 159
22, 15922,( )
計 228
22, 22822,( )
091 地域経済産業政策共通経費008
39, 0 △しろさんかく 008
39, (要求要旨)
地域経済産業政策に係る事業を実施するための事務取扱に必要な経費である。
95062‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 956
1, 0 △しろさんかく 9561,95062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 352
14, 0 △しろさんかく 35214,95062‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 455 0 △しろさんかく 455
95062‐2123‐09‐1010 庁 費 410
20, 0 △しろさんかく 410
20, 備品費 0 0081,( )
消耗品費 0 9304,( )
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(局) 77
2024年08月27日 18:51:34 印刷製本費 0 332( )通信運搬費 0 0001,( )
借料及び損料 0 458( )会議費 0 365( )賃金 0 25912,( )
職員厚生経費 0 58( )計 0 41020,( )
95062‐2123‐09‐2160 工業用水調査費 835
1, 0 △しろさんかく 835
1, 雑役務費 0 8351,( )
093 商務・サービス政策関係
共通経費720245, 778
245, 58 (要求要旨)
商務・サービス対策に係る事務処理を行うために必要な経費である。
95062‐2111‐05‐0710 非常勤職員手当 981
126, 273
125, △しろさんかく 708
1, 法執行補助職員等給与 273
125, 981126,( )
95062‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 844
1, 177
1, △しろさんかく 667 商務・サービス政策関係謝金 177
1, 8441,( )
95062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 665
15, 474
12, △しろさんかく 191
3, 商務・サービス流通政策関係旅費 474
12, 66515,( )
95062‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 725
3, 358
3, △しろさんかく 367 商務流通政策関係委員等旅費 358
3, 7253,( )
95062‐2123‐09‐1010 庁 費 505
97, 496
103, 991
5, 消耗品費 427
3, 4273,( )
印刷製本費 525
2, 5252,( )
通信運搬費 038
10, 03810,( )
借料及び損料 298
5, 2985,( )
会議費 361 361( )賃金 759
62, 59661,( )
保険料 831
17, 17713,( )
子ども・子育て拠出金 656 482( )雑役務費 601 601( )計 496
103, 50597,( )
094 産業保安・安全対策事務
処理共通経費51736, 966
67, 44931,95062‐2111‐05‐0710 非常勤職員手当 943
30, 295
56, 352
25, 法執行補助職員等給与 295
56, 94330,( )
95062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 440
2, 683
3, 243
1, 環 A15製品安全等政策関係旅費 683
3, 4402,( )
95062‐2123‐09‐1010 庁 費 134
3, 988
7, 854
4, 環 A15(義務的性格の根拠)健康保険法第161条等
消耗品費 2291, 0( )
印刷製本費 137
2, 33( )通信運搬費 766 46( )借料及び損料 879 0( )保険料 249 9452,( )
子ども・子育て拠出金 0 110( )要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(局) 782024年08月27日 18:51:34
雑役務費 7282, 0( )
計 988
7, 1343,( )
096 通商政策・貿易経済安全
保障共通経費91841, 362
30, △しろさんかく 55611, 001 国際交渉・連携共通経費 861
2, 313
2, △しろさんかく 548 (要求要旨)
国際交渉・連携事務処理及びロシア地域経済問題調査研究に関する事務に必要な経費。 95062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 445 644 199
95062‐2123‐09‐1010 庁 費 416
2, 669
1, △しろさんかく 747 印刷製本費 900 874( )通信運搬費 36 78( )借料及び損料 40 40( )会議費 65 65( )雑役務費 628 3591,( )
計 669
1, 4162,( )
006 貿易経済安全保障共通経費075
31, 049
28, △しろさんかく 026
3, (要求要旨)
貿易管理制度の普及啓発・安全保障貿易管理の調査等のために必要な経費。
95062‐2111‐05‐0710 非常勤職員手当 275
15, 242
15, △しろさんかく 33
95062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 342
4, 332
1, △しろさんかく 0103,95062‐2123‐09‐1010 庁 費 458
11, 475
11, 17 備品費 80 80( )消耗品費 552 535( )印刷製本費 785 785( )通信運搬費 331
1, 3311,( )
借料及び損料 904 904( )会議費 300 300( )賃金 523
7, 5237,( )
計 475
11, 45811,( )
011 海外市場開拓支援共通経費982
7, 0 △しろさんかく 9827,95062‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 294 0 △しろさんかく 294
95062‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 73 0 △しろさんかく 73
95062‐2123‐09‐1010 庁 費 615
7, 0 △しろさんかく 615
7, 備品費 0 160( )印刷製本費 0 9603,( )
通信運搬費 0 28( )借料及び損料 0 440( )会議費 0 18( )賃金 0 655( )雑役務費 0 3542,( )
計 0 6157,( )
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(局) 79
2024年08月27日 18:51:34 126 産業技術環境政策関係共
通経費54417, 429
2, △しろさんかく 115
15, (要求要旨)
経済産業省地方局が実施する産業技術政策関係、基準認証政策関係及び環境政策関係に係る事務処理共
通経費である。
95062‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 983 0 △しろさんかく 983 環
A17 環
A14 環 A11産業技術環境政策関係共通諸謝金 0 983( )95062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 683
2, 507 △しろさんかく 176
2, 環
A17 環
A14 環 A11産業技術環境政策関係共通職員旅費 507 6832,( )
95062‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 008
1, 48 △しろさんかく 960 環
A17 環
A14 環 A11産業技術環境政策関係共通委員等旅費 48 0081,( )
95062‐2123‐09‐1010 庁 費 870
12, 874
1, △しろさんかく 996
10, 環
A17 環
A14 環 A11産業技術環境政策関係共通庁費 874
1, 87012,( )
産業技術政策関係 874
1, 2072,( )
消耗品費 176 194( )印刷製本費 55 240( )通信運搬費 212 258( )借料及び損料 528 528( )会議費 6 160( )雑役務費 897 827( )環境政策関係 0 66310,( )
消耗品費 0 5371,( )
印刷製本費 0 1141,( )
通信運搬費 0 7011,( )
借料及び損料 0 652( )会議費 0 242( )賃金 0 4175,( )
127 産業技術環境政策関係共
通経費22116, 22116,95062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 049
6, 049
6, 環
A17 環
A14 環 A11産業技術環境政策関係共通職員旅費 0496,95062‐2123‐09‐1010 庁 費 172
10, 172
10, 環
A17 環
A14 環 A11産業技術環境政策関係共通庁費
環境政策関係 17210,消耗品費 3721,印刷製本費 263
通信運搬費 3751,借料及び損料 415
会議費 56
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(局) 802024年08月27日 18:51:34
賃金 6916,133 製造産業対策指導等共通
経費96329, 496
33, 533
3, 環
A16 環 A15(要求要旨)
経済産業省地方局が実施する製造産業対策指導等の事務処理に必要な経費。
95062‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 100 100 0
95062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 054
7, 213
8, 1591,95062‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 45 45 0
95062‐2123‐09‐1010 庁 費 764
22, 138
25, 374
2, 消耗品費 627
3, 3184,( )
印刷製本費 677 3742,( )
通信運搬費 772
2, 1732,( )
借料及び損料 156
2, 9381,( )
会議費 432 496( )賃金 010
13, 9578,( )
雑役務費 464
2, 5082,( )
計 138
25, 76422,( )
139 商務情報施策関連共通経費933
17, 172
12, △しろさんかく 761
5, (要求要旨)
経済産業局において商務情報施策を執行するために必要な共通経費。
95062‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 284 356 72
95062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 308
15, 531
9, △しろさんかく 777
5, 環 A1495062‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 208 104 △しろさんかく 104
95062‐2123‐09‐1010 庁 費 133
2, 181
2, 48 消耗品費 202 202( )印刷製本費 87 119( )通信運搬費 58 58( )借料及び損料 594 594( )会議費 45 45( )賃金 195
1, 1151,( )
計 181
2, 1332,( )
151 鉱物資源等関係事務処理 539
50, 070
47, △しろさんかく 4693,95062‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 103 103 0
95062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 245
12, 146
11, △しろさんかく 0991,95062‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 38 38 0
95062‐2123‐09‐1010 庁 費 153
38, 783
35, △しろさんかく 370
2, 備品費 190 190( )消耗品費 272
2, 2722,( )
印刷製本費 632
2, 6322,( )
通信運搬費 388
3, 9913,( )
借料及び損料 118
1, 1181,( )
会議費 18 18( )要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(局) 81
2024年08月27日 18:51:34 賃金 815
15, 59017,( )
保険料 123 115( )雑役務費 227
10, 22710,( )
職員厚生経費 0 0( )計 783
35, 15338,( )
156 資源エネルギー政策推進等271
288, 290
334, 01946,95062‐2111‐05‐0710 非常勤職員手当 370
144, 058
197, 68852,95062‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 47 47 0
95062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 031
33, 031
33, 0
95062‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 619
17, 137
21, 5183,95062‐2122‐08‐7010 参 考 人 旅 費 18 18 0
95062‐2123‐09‐1010 庁 費 186
93, 999
82, △しろさんかく 187
10, 消耗品費 857 857( )印刷製本費 645 645( )通信運搬費 353
3, 3533,( )
借料及び損料 574
2, 172( )会議費 6 6( )賃金 687
67, 50267,( )
保険料 271
2, 54614,( )
子ども・子育て拠出金 0 499( )雑役務費 606
5, 6065,( )
職員厚生経費 0 0( )計 999
82, 18693,( )
200 電力取引監視等関係事務
処理87270, 521
75, 6494,95062‐2111‐05‐0710 非常勤職員手当 005
48, 654
52, 649
4, 非常勤職員手当(検査員等) 654
52, 00548,( )
95062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 251
14, 251
14, 0 電気事指導等業監査 261
6, 9336,( )
電気事業監査旅費 285
1, 9561,( )
ガス事業監査旅費 470
4, 4714,( )
監査課長等会議出席旅費 506 506( )ガス事業監督 543
7, 8716,( )
ガス事業監督旅費 026
4, 3613,( )
簡易ガス事業許可現地調査旅費 257 257( ) 簡易ガス事業立入検査・指導旅費 988
2, 9882,( )
一般・大口ガス事業調査旅費 136 129( ) ガス導管事業調査旅費 136 136( )電気事業・ガス事業事後監査アドバイザー経費 447 447( )要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(局) 822024年08月27日 18:51:34
計 251
14, 25114,( )
95062‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 620
1, 620
1, 0 ガス事業安定供給確保対策 620
1, 6201,( )
95062‐2123‐09‐1010 庁 費 996
6, 996
6, 0 印刷製本費 049
3, 539( ) 電気事業監査指導等 669 166( ) ガス事業監督 380
2, 373( ) 料金認可資料作成費 131 50( ) 大口ガス事業関係費 249
2, 323( )通信運搬費
ガス事業監督 27 15( )賃金
ガス事業監督 132
3, 4051,( )
保険料 774 8614,( )
非常勤職員(検査員等) 457 8484,( )
健康保険料 0 0( ) 厚生年金保険料 0 3924,( )
雇用保険料 457 456( ) 非常勤職員(事務補助職員) 317 13( ) 雇用保険料 30 13( ) 厚生年金保険料 287 0( ) 子ども・子育て拠出金 11 173( ) 非常勤職員(検査員等) 0 173( ) 非常勤職員(事務補助) 11 0( )職員厚生経費
ガス事業監督
非常勤職員(補助職員) 3 3( )計 996
6, 9966,( )
020 経 済 産 業 局 施 設 費
37 05‐95 経済産業局施設整備に必
要な経費
001 施設整備経費(特殊要因
以外)833187, 438
183, △しろさんかく 3954,95062‐1202‐08‐2360 施 設 施 工 旅 費 0 0 0 繰越明許費
95062‐1203‐09‐2031 施 設 施 工 庁 費 509
7, 467
1, △しろさんかく 042
6, 繰越明許費
雑役務費 467
1, 5097,( )
うち国庫債務負担行為の歳出化 経済産業局施設整備 令和7度国庫債務負担行為歳出化 0千円 ×ばつ 1.10 = 0千円 要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(局) 83
2024年08月27日 18:51:34 (参考)
令和7年度(大阪合同庁舎1号館 使用調整に伴う改修工事)
国庫債務負担行為限度額総計 5,026
うち国庫債務負担行為を実施しなかった額 0
令和 7年度支出予定額 0
令和 8年度支出予定額 1,508
令和 9年度支出予定額 3,518 (単位:千円)
┌──────┬──────┬──────┬──────┐
│ 限 度 額 │ 7年度所要額│ 8年度所要額│ 9年度所要額│
├──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 5,026 │ 0 │ 1,508 │ 3,518 │
└──────┴──────┴──────┴──────┘ 95062‐1204‐15‐0011 施 設 整 備 費 324
180, 979
105, △しろさんかく 345
74, 繰越明許費 うち国庫債務負担行為の歳出化 経済産業局施設整備 令和7年度国庫債務負担行為歳出化 0千円 ×ばつ 1.10 = 0千円 (参考)
令和7年度(大阪合同庁舎1号館 使用調整に伴う改修工事)
国庫債務負担行為限度額総計 214,533
うち国庫債務負担行為を実施しなかった額 0
令和 7年度支出予定額 0
令和 8年度支出予定額 64,360
令和 9年度支出予定額 150,173 (単位:千円)
┌──────┬──────┬──────┬──────┐
│ 限 度 額 │ 7年度所要額│ 8年度所要額│ 9年度所要額│
├──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 214,533 │ 0 │ 64,360 │ 150,173 │
└──────┴──────┴──────┴──────┘ 95062‐1204‐15‐8010 不 動 産 購 入 費 0 992
75, 992
75, うち国庫債務負担行為の歳出化 民間資金等活用官庁施設維持管理運営等

令和7年度国庫債務負担行為歳出化 15,640千円 ×ばつ 1.10 = 17,204千円 (参考)
令和3年度(名古屋第4地方合同庁舎)
国庫債務負担行為限度額総計 276,519
うち国庫債務負担行為を実施しなかった額 122,344
令和 7年度支出予定額 17,204
令和 8年度支出予定額 13,987
令和 9年度支出予定額 13,924
令和10年度支出予定額 13,858
令和11年度以降支出予定額 95,202 (単位:千円)
┌──────┬──────┬──────┬──────┬──────┬──────┐
│ 限 度 額 │ 7年度所要額│ 8年度所要額│ 9年度所要額│10年度所要額│ 11年度以降│
├──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 276,519 │ 17,204 │ 13,987 │ 13,924 │ 13,858 │ 95,202 │
└──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘ 令和7年度(名古屋第4地方合同庁舎 増額分)
国庫債務負担行為限度額総計 7,662
うち国庫債務負担行為を実施しなかった額 0
令和 7年度支出予定額 0
令和 8年度支出予定額 1,421
令和 9年度支出予定額 1,279
令和10年度支出予定額 1,130
令和11年度以降支出予定額 3,832
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(局) 842024年08月27日 18:51:34 (単位:千円)
┌──────┬──────┬──────┬──────┬──────┬──────┐
│ 限 度 額 │ 7年度所要額│ 8年度所要額│ 9年度所要額│10年度所要額│ 11年度以降│
├──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 7,662 │ 0 │ 1,421 │ 1,279 │ 1,130 │ 3,832 │
└──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘ 要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(保) 85
2024年08月27日 18:51:34 037 産 業 保 安 監 督 官 署
010 産 業 保 安 監 督 官 署
38 05‐95 産業保安監督官署一般行
政に必要な経費875729,
2, 013742,2, 13812,010 既 定 定 員 に 伴 う 経 費
011 人 件 費 826358,2, 464340,2, △しろさんかく 36218,95062‐2111‐02‐0000 職 員 基 本 給 339423,1, 029406,1, △しろさんかく 31017,02‐0100 職 員 俸 給 071244,1, 542228,1, △しろさんかく 52915,02‐0200 扶 養 手 当 878
34, 878
34, 0
02‐0300 地 域 手 当 390
144, 609
142, △しろさんかく 7811,95062‐2111‐03‐0000 職 員 諸 手 当 226
707, 381
705, △しろさんかく 8451,03‐0100 管 理 職 手 当 381
59, 774
58, △しろさんかく 607
03‐0300 通 勤 手 当 996
45, 996
45, 0
03‐0400 特殊勤務手当 77 70 △しろさんかく 7
03‐0700 期 末 手 当 606
297, 944
296, △しろさんかく 662
03‐0800 勤 勉 手 当 959
258, 398
258, △しろさんかく 561
03‐1000 寒 冷 地 手 当 593
2, 5932, 003‐1100 住 居 手 当 377
33, 377
33, 0
03‐1200 単身赴任手当 568
8, 5688, 003‐1300 管理職員特別
勤務手当
0 0 0
03‐1700 広域異動手当 669 661 △しろさんかく 8
95062‐2111‐04‐0100 超 過 勤 務 手 当 172
92, 022
91, △しろさんかく 1501,95062‐2111‐05‐1360 短時間勤務職員
給与
05‐0100 暫定再任用短
時間勤務職員
給与089136, 032
138, 9431,015 定員合理化に伴う経費 0△しろさんかく 635
29, △しろさんかく 63529,015 人 件 費 0△しろさんかく 499
29, △しろさんかく 499
29, 行政職俸給表(一) 2級 12箇月 2人
行政職俸給表(一) 3級 12箇月 3人
95062‐2111‐02‐0000 職 員 基 本 給 0△しろさんかく 195
20, △しろさんかく 19520,02‐0100 職 員 俸 給 0△しろさんかく 690
17, △しろさんかく 69017,02‐0200 扶 養 手 当 0△しろさんかく 594 △しろさんかく 594
02‐0300 地 域 手 当 0△しろさんかく 911
1, △しろさんかく 9111,95062‐2111‐03‐0000 職 員 諸 手 当 0△しろさんかく 744
8, △しろさんかく 7448,03‐0300 通 勤 手 当 0△しろさんかく 450 △しろさんかく 450
03‐0700 期 末 手 当 0△しろさんかく 260
4, △しろさんかく 2604,03‐0800 勤 勉 手 当 0△しろさんかく 564
3, △しろさんかく 5643,要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(保) 862024年08月27日 18:51:34
03‐1000 寒 冷 地 手 当 0△しろさんかく 65 △しろさんかく 65
03‐1100 住 居 手 当 0△しろさんかく 405 △しろさんかく 405
95062‐2111‐04‐0100 超 過 勤 務 手 当 0△しろさんかく 560 △しろさんかく 560
020 人 当 経 費
95062‐2123‐09‐1010 庁 費 0△しろさんかく 136 △しろさんかく 136 職員厚生経費 △しろさんかく 136 0( )018 増 員 要 求 に 伴 う 経 費 0 232
72, 23272,015 人 件 費 0 851
71, 851
71, 行政職俸給表(一) 4級 12箇月 12人
行政職俸給表(一) 2級 12箇月 2人
95062‐2111‐02‐0000 職 員 基 本 給 0 350
51, 35051,02‐0100 職 員 俸 給 0 100
44, 10044,02‐0200 扶 養 手 当 0 376
2, 3762,02‐0300 地 域 手 当 0 874
4, 8744,95062‐2111‐03‐0000 職 員 諸 手 当 0 148
16, 14816,03‐0300 通 勤 手 当 0 260
1, 2601,03‐0700 期 末 手 当 0 389
7, 3897,03‐0800 勤 勉 手 当 0 183
6, 1836,03‐1000 寒 冷 地 手 当 0 182 182
03‐1100 住 居 手 当 0 134
1, 1341,95062‐2111‐04‐0100 超 過 勤 務 手 当 0 353
4, 3534,025 人 当 経 費
95062‐2123‐09‐1010 庁 費 0 381 381 職員厚生経費 381 0( )019 振 替 定 員 に 伴 う 経 費 0△しろさんかく 756
32, △しろさんかく 75632,015 人 件 費 行政職俸給表(一) 1級 12箇月 8人
06 そ の 他 0△しろさんかく 539
32, △しろさんかく 53932,95062‐2111‐02‐0000 職 員 基 本 給 0△しろさんかく 242
21, △しろさんかく 24221,02‐0100 職 員 俸 給 0△しろさんかく 288
19, △しろさんかく 28819,02‐0200 扶 養 手 当 0 0 0
02‐0300 地 域 手 当 0△しろさんかく 954
1, △しろさんかく 9541,95062‐2111‐03‐0000 職 員 諸 手 当 0△しろさんかく 399
9, △しろさんかく 3999,03‐0300 通 勤 手 当 0△しろさんかく 720 △しろさんかく 720
03‐0700 期 末 手 当 0△しろさんかく 336
4, △しろさんかく 3364,03‐0800 勤 勉 手 当 0△しろさんかく 630
3, △しろさんかく 6303,03‐1000 寒 冷 地 手 当 0△しろさんかく 65 △しろさんかく 65
03‐1100 住 居 手 当 0△しろさんかく 648 △しろさんかく 648
95062‐2111‐04‐0100 超 過 勤 務 手 当 0△しろさんかく 898
1, △しろさんかく 8981,025 人 当 経 費
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(保) 87
2024年08月27日 18:51:34 95062‐2123‐09‐1010 庁 費 0△しろさんかく 217 △しろさんかく 217 職員厚生経費 △しろさんかく 217 0( )020 一 般 行 政 共 通 経 費 049
371, 708
391, 65920,95062‐2111‐05‐0200 委 員 手 当 601
1, 6101, 995062‐2111‐05‐0710 非常勤職員手当 426 426 0
95089‐2111‐05‐2100 児 童 手 当 200
19, 844
25, 6446,95062‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 416 416 0 環 A1795062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 376
51, 376
51, 0 環 A1795062‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 381
1, 3821, 195062‐2122‐08‐7010 参 考 人 旅 費 70 70 0
95062‐2123‐09‐1010 庁 費 241
283, 168
288, 927
4, 環
A12 環
A13 環 A17(義務的性格の根拠)健康保険法第161条等 備品費 752
4, 7514,( )
消耗品費 476
19, 47619,( )
被服費 963 963( )印刷製本費 909
2, 9092,( )
通信運搬費 268
16, 29716,( )
光熱水料 130
47, 31748,( )
電気料 981
28, 49634,( )
水道料 726
2, 2592,( )
上水道 416
1, 0951,( )
下水道 310
1, 1641,( )
ガス料 423
15, 56211,( )
借料及び損料 856
9, 8569,( )
会議費 300 300( )賃金 933
61, 85953,( )
保険料 761
20, 10020,( )
うち自動車損害賠償責任保険料 109 162( )うち社会保険料 652
20, 93819,( )
子ども・子育て拠出金 222 195( )自動車交換差金 001
4, 5113,( )
雑役務費 147
87, 94688,( )
自動車維持費 510
3, 5103,( )
燃料費
A重油 299
1, 2331,( )
職員厚生経費 641
7, 0189,( )
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(保) 882024年08月27日 18:51:34
計 168
288, 241283,( )
95062‐2123‐09‐4105 公共施設等維持
管理運営費
0 646
11, 646
11, 雑役務費 646
11, 0( )95199‐2133‐09‐9030 自 動 車 重 量 税 133 85 △しろさんかく 48 環
A12 環 A13その他 85 133( )95062‐2204‐15‐0010 施 設 整 備 費 164
13, 332
2, △しろさんかく 832
10, 繰越明許費
95062‐1204‐15‐8010 不 動 産 購 入 費 0 312
8, 3128,95062‐2129‐17‐1010 交 際 費 41 41 0
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(資) 89
2024年08月27日 18:51:34 040 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 197278,520, 342512,546, 145234,26,
010 資源エネルギー庁共通費 111110,4, 011270,4, 900159,39 01‐95 資源エネルギー庁一般行
政に必要な経費224033,
4, 455189,4, 231
156, (要求要旨) 「経済産業省設置法」に定める資源エネルギー庁所掌の一般事務を処理する既定定員に必要な人件費及
び当該事務を処理するために必要な経費等を要求する。
001 既 定 定 員 に 伴 う 経 費
001 人 件 費 883576,3, 572678,3, 689101,95062‐2111‐02‐0000 職 員 基 本 給 290898,1, 594841,1, △しろさんかく 69656,02‐0100 職 員 俸 給 508545,1, 130500,1, △しろさんかく 37845,02‐0200 扶 養 手 当 952
30, 304
29, △しろさんかく 6481,02‐0300 地 域 手 当 830
321, 160
312, △しろさんかく 6709,95062‐2111‐03‐0000 職 員 諸 手 当 410053,1, 514019,1, △しろさんかく 89633,03‐0100 管 理 職 手 当 347
49, 172
48, △しろさんかく 1751,03‐0300 通 勤 手 当 967
53, 402
53, △しろさんかく 565
03‐0400 特殊勤務手当 818
16, 818
16, 0
03‐0600 宿 日 直 手 当 488 413 △しろさんかく 75
03‐0700 期 末 手 当 457
421, 671
405, △しろさんかく 78615,03‐0800 勤 勉 手 当 120
365, 222
351, △しろさんかく 89813,03‐1000 寒 冷 地 手 当 130 130 0
03‐1100 住 居 手 当 348
45, 841
44, △しろさんかく 507
03‐1200 単身赴任手当 640
2, 6402, 003‐1300 管理職員特別
勤務手当4071, 4071, 003‐1700 広域異動手当 324
1, 3241, 003‐1800 専門スタッフ
職調整手当
0 0 0
03‐1900 本府省業務調
整手当36495, 474
93, △しろさんかく 8901,95062‐2111‐04‐0100 超 過 勤 務 手 当 828
575, 727
767, 899191,95062‐2111‐05‐1360 短時間勤務職員
給与
05‐0100 暫定再任用短
時間勤務職員
給与35549, 737
49, 382
003 定員合理化に伴う経費 0△しろさんかく 227
11, △しろさんかく 22711,001 人 件 費 0△しろさんかく 182
11, △しろさんかく 182
11, 一般職(行政職(一)1級)△しろさんかく2人
95062‐2111‐02‐0000 職 員 基 本 給 0△しろさんかく 028
6, △しろさんかく 0286,02‐0100 職 員 俸 給 0△しろさんかく 023
5, △しろさんかく 0235,02‐0200 扶 養 手 当 0 0 0
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(資) 902024年08月27日 18:51:34
02‐0300 地 域 手 当 0△しろさんかく 005
1, △しろさんかく 0051,95062‐2111‐03‐0000 職 員 諸 手 当 0△しろさんかく 776
2, △しろさんかく 7762,03‐0100 管 理 職 手 当 0 0 0
03‐0300 通 勤 手 当 0△しろさんかく 180 △しろさんかく 180
03‐0700 期 末 手 当 0△しろさんかく 231
1, △しろさんかく 2311,03‐0800 勤 勉 手 当 0△しろさんかく 030
1, △しろさんかく 0301,03‐1100 住 居 手 当 0△しろさんかく 162 △しろさんかく 162
03‐1900 本府省業務調
整手当
0△しろさんかく 173 △しろさんかく 173
95062‐2111‐04‐0100 超 過 勤 務 手 当 0△しろさんかく 378
2, △しろさんかく 3782,006 人 当 経 費
95062‐2123‐09‐1010 庁 費 0△しろさんかく 45 △しろさんかく 45 16.職員厚生経費 △しろさんかく 45 0( )006 増 員 要 求 に 伴 う 経 費 0 222
60, 22260,001 人 件 費 0 045
60, 045
60, 一般職(行政職(一)3級)3人
一般職(行政職(一)5級)5人
95062‐2111‐02‐0000 職 員 基 本 給 0 296
34, 29634,02‐0100 職 員 俸 給 0 396
26, 39626,02‐0200 扶 養 手 当 0 184
2, 1842,02‐0300 地 域 手 当 0 716
5, 7165,95062‐2111‐03‐0000 職 員 諸 手 当 0 252
13, 25213,03‐0100 管 理 職 手 当 0 0 0
03‐0300 通 勤 手 当 0 722 722
03‐0700 期 末 手 当 0 904
4, 9044,03‐0800 勤 勉 手 当 0 103
4, 1034,03‐1100 住 居 手 当 0 649 649
03‐1900 本府省業務調
整手当
0 874
2, 8742,95062‐2111‐04‐0100 超 過 勤 務 手 当 0 497
12, 49712,006 人 当 経 費
95062‐2123‐09‐1010 庁 費 0 177 177 16.職員厚生経費 177 0( )011 振 替 定 員 に 伴 う 経 費
001 人 件 費
11 そ の 他
95062‐2111‐02‐0000 職 員 基 本 給
02‐0100 職 員 俸 給 0 0 0
02‐0200 扶 養 手 当 0 0 0
02‐0300 地 域 手 当 0 0 0
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(資) 91
2024年08月27日 18:51:34 95062‐2111‐03‐0000 職 員 諸 手 当
03‐0100 管 理 職 手 当 0 0 0
03‐0300 通 勤 手 当 0 0 0
03‐0700 期 末 手 当 0 0 0
03‐0800 勤 勉 手 当 0 0 0
03‐1000 寒 冷 地 手 当 0 0 0
03‐1100 住 居 手 当 0 0 0
03‐1200 単身赴任手当 0 0 0
03‐1300 管理職員特別
勤務手当
0 0 0
03‐1700 広域異動手当 0 0 0
03‐1800 専門スタッフ
職調整手当
0 0 0
03‐1900 本府省業務調
整手当
0 0 0
95062‐2111‐04‐0100 超 過 勤 務 手 当 0 0 0
006 人 当 経 費
95062‐2123‐09‐1010 庁 費 0 0 0 16.職員厚生経費 0 0( )016 一 般 行 政 共 通 経 費
001 一 般 管 理 経 費 720
281, 710
293, 990
11, うち事務機器借入れ
令和 7年度国庫債務負担行為歳出化分 792千円
┌──────┐
│8年度所要額 │
├──────┤
│ 352 │
└──────┘
うち車両借入れ
令和 7年度国庫債務負担行為歳出化分 5,761千円
┌──────┬───────┐
│8年度所要額 │ 9年度所要額 │
├──────┼───────┤
│ 5,761 │ 5,761 │
└──────┴───────┘
うち自動車運行管理業務
令和 7年度国庫債務負担行為歳出化分 7,068千円
┌──────┬───────┐
│8年度所要額 │ 9年度所要額 │
├──────┼───────┤
│ 7,421 │ 7,792 │
└──────┴───────┘ 95089‐2111‐05‐2100 児 童 手 当 035
15, 237
20, 2025,95062‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 552
1, 572
1, 20
95062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 926
2, 625
3, 699
95062‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 825 912 87
95062‐2123‐09‐1010 庁 費 274
254, 372
260, 098
6, 環
A13 環 A12要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(資) 922024年08月27日 18:51:34
備品費 845
1, 7583,( )
消耗品費 934
16, 46318,( )
印刷製本費 518
12, 4413,( )
通信運搬費 847
1, 2473,( )
光熱水料 091
3, 0343,( )
電気料 568
2, 5112,( )
水道料 135 135( )上水道 98 98( )下水道 37 37( )ガス料 388 388( )借料及び損料 601
55, 37460,( )
うちタクシー代 542
40, 56946,( )
その他 059
15, 80513,( )
会議費 104
2, 998( )賃金 799
108, 318107,( )
保険料 118
10, 50210,( )
うち自動車損害賠償責任保険料 18 53( ) その他 100
10, 44910,( )
子ども・子育て拠出金 582 563( )雑役務費 965
39, 80035,( )
自動車維持費 185
2, 4012,( )
燃料費 116 116( )職員厚生経費 667
4, 2594,( )
95062‐2123‐09‐5010 土 地 建 物 借 料 600
6, 519
6, △しろさんかく 81 1.借料及び損料 519
6, 6006,( )
95199‐2133‐09‐9030 自 動 車 重 量 税 50 15 △しろさんかく 35 環
A12 環 A13自動車重量税 15 50( )95062‐2129‐17‐1010 交 際 費 458 458 0
021 資源エネルギー政策推進等792
82, 209
107, 41724,95062‐2111‐05‐0200 委 員 手 当 075
1, 0791, 495062‐2111‐05‐0710 非常勤職員手当 214
11, 589
44, 37533,95062‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 203
2, 478
1, △しろさんかく 725
95062‐2959‐07‐1010 報 償 費 148
8, 0 △しろさんかく 1488,95062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 099
13, 628
12, △しろさんかく 471 海
L00 環 A1395062‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 406
7, 103
8, 697
95062‐2123‐09‐1010 庁 費 647
39, 332
39, △しろさんかく 315 環 A13要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(資) 93
2024年08月27日 18:51:34 2.消耗品費 267
1, 2671,( )
4.印刷製本費 108
11, 19911,( )
5.通信運搬費 182
3, 1823,( )
7.借料及び損料 184 184( )8.会議費 50 84( )10.保険料 295 999( )11.子ども・子育て拠出金 0 36( )13.雑役務費 246
23, 69622,( )
計 332
39, 64739,( )
026 電気及びガス事業等監督等969
60, 969
60, 0
95062‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 779
1, 7791, 095062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 648
33, 648
33, 0
95062‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 918
2, 9182, 095062‐2122‐08‐7010 参 考 人 旅 費 10 10 0
95062‐2123‐09‐1010 庁 費 614
22, 614
22, 0 消耗品費 277 277( )印刷製本費 678
1, 6781,( )
通信運搬費 500 500( )借料及び損料 071
14, 07114,( )
会議費 167 167( )雑役務費 921
5, 9215,( )
計 614
22, 61422,( )
031 資源の合理的開発指導等 860
30, 0 △しろさんかく 86030,95062‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 245 0 △しろさんかく 245
95062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 035
1, 0 △しろさんかく 0351,95062‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 440 0 △しろさんかく 440
95062‐2123‐09‐1010 庁 費 140
29, 0 △しろさんかく 140
29, 2.消耗品費 0 248( )4.印刷製本費 0 795( )5.通信運搬費 0 83( )8.会議費 0 66( )13.雑役務費 0 94827,( )
計 0 14029,( )
40 06‐95 総合資源エネルギー調査
会に必要な経費
(要求要旨) 総合資源エネルギー調査会(経済産業省設置法第18条)の運営に必要な経費。
001 総合資源エネルギー調査会958
41, 077
42, 119
95062‐2111‐05‐0200 委 員 手 当 234
21, 353
21, 119
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(資) 942024年08月27日 18:51:34
95062‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 95 95 0
95062‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 689
7, 6897, 095062‐2123‐09‐1010 庁 費 940
12, 940
12, 0 印刷製本費 420 420( )借料及び損料 895 895( )会議費 359 359( )雑役務費 266
11, 26611,( )
計 940
12, 94012,( )
41 11‐95 国際会議に必要な経費 (要求要旨) 国際的なエネルギー問題の解決等のため、各種国際会議への出席等に必要な経費。
001 国 際 資 源 政 策 の 遂 行 929
34, 479
38, 5503,95062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 180
1, 1801, 095062‐2123‐09‐1010 庁 費 749
33, 299
37, 550
3, 消耗品費 134 134( )印刷製本費 487 487( )通信運搬費 678 678( )借料及び損料 785
17, 28614,( )
会議費 709 709( )雑役務費 506
17, 45517,( )
計 299
37, 74933,( )
020 鉱物資源安定供給確保費
42 01‐95 鉱物資源の安定供給の確
保に必要な経費177733, 0 △しろさんかく 177733,001 国 際 分 担 金 の 支 払 (要求要旨) 前年度限りの経費
95062‐2725‐16‐9593 国際ニッケル研
究会事務局等分
担金13513, 0 △しろさんかく 135
13, (義務的性格の根拠) 国際ニッケル研究会付託条項第14条、国際鉛・亜鉛研究会付託条項第9条、国際銅研究会付託条項第15 条
016 海外鉱物資源の基礎的調査(要求趣旨) 前年度限りの経費
95062‐2125‐14‐5943 鉱物資源安定供
給確保事業委託費867
364, 0 △しろさんかく 867
364, 希少金属資源開発推進基盤整備事業 0 867364,( )
繰越明許費
委託先:民間団体等
021 非 鉄 金 属 の 備 蓄 (要求趣旨) 前年度限りの経費
95062‐2405‐16‐4003 鉱物資源安定供
給確保事業費補
助金175355, 0 △しろさんかく 175
355, (義務的性格の根拠) 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第11条第1項、同法第14条第1項
希少金属備蓄対策費補助金 0 175355,( ) 補 助 先:独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(資) 95
2024年08月27日 18:51:34 補 助 率:定額
030 石油石炭税財源燃料安定
供給対策及エネルギー需
給構造高度化対策費エネ
ルギー対策特別会計へ繰入43 01‐63 石油石炭税財源の燃料安
定供給対策及エネルギー
需給構造高度化対策に係
るエネルギー対策特別会
計エネルギー需給勘定へ
繰入れに必
005 通 常 要 求
63062‐2306‐22‐2610 石油石炭税財源
のエネルギー対
策特別会計へ繰入793301,349, 734321,345, △しろさんかく 059980,3, (義務的経費の根拠)
特別会計に関する法律第90条
040 電源開発促進税財源電源
立地対策及電源利用対策
費エネルギー対策特別会
計へ繰入
44 01‐63 電源開発促進税財源の電
源立地対策及電源利用対
策に係るエネルギー対策
特別会計電源開発促進勘
定へ繰入れに必要な経費
63062‐2306‐22‐2611 電源開発促進税
財源のエネルギ
ー対策特別会計
へ繰入207200,
162, 980182,164, 773982,1, (義務的経費の根拠)
特別会計に関する法律第91条
045 脱炭素成長型経済構造移
行推進エネルギー対策特
別会計へ繰入
45 01‐63 脱炭素成長型経済構造移
行費用の財源のエネルギ
ー対策特別会計エネルギ
ー需給勘定へ繰入れに必
要な経費
63062‐2306‐22‐2620 脱炭素成長型経
済構造移行費用
の財源のエネル
ギー対策特別会
計へ繰入
0 617737,32, 617737,32, (義務的経費の根拠)
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律附則第3条第2項
050 独立行政法人エネルギー
・金属鉱物資源機構運営費46 01‐95 独立行政法人エネルギー
・金属鉱物資源機構運営
費交付金に必要な経費909932,
3, 0 △しろさんかく 909932,3, (要求趣旨) 前年度限りの経費
95062‐2405‐16‐8332 独立行政法人エ
ネルギー・金属
鉱物資源機構金
属鉱業一般勘定
運営費交付金035840,
3, 0 △しろさんかく 035840,3,
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(資) 962024年08月27日 18:51:34
95062‐2405‐16‐8355 独立行政法人エ
ネルギー・金属
鉱物資源機構投
融資等・金属鉱
産物備蓄勘定運
営費交付金87492, 0 △しろさんかく 87492,要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(中) 97
2024年08月27日 18:51:34 060 中 小 企 業 庁 239862,87, 433857,79, △しろさんかく 806004,8,
010 中 小 企 業 庁 共 通 費 998975,1, 926005,2, 92829,47 01‐60 中小企業庁一般行政に必
要な経費843965,
1, 669995,1, 826
29, (要求要旨)
「中小企業庁設置法」(昭和23年法律第83号)第4条の規定による中小企業庁所掌の一般事務処理に必
要な経費
001 既 定 定 員 に 伴 う 経 費 既定定員 201人
001 人 件 費 340892,1, 423896,1, 0834,60062‐2111‐02‐0000 職 員 基 本 給 981016,1, 836011,1, △しろさんかく 1455,02‐0100 職 員 俸 給 860
822, 487
818, △しろさんかく 3734,02‐0200 扶 養 手 当 062
20, 358
20, 296
02‐0300 地 域 手 当 059
174, 991
172, △しろさんかく 0681,60062‐2111‐03‐0000 職 員 諸 手 当 605
550, 751
550, 146
03‐0100 管 理 職 手 当 765
26, 735
25, △しろさんかく 0301,03‐0300 通 勤 手 当 120
33, 255
33, 135
03‐0400 特殊勤務手当 0 0 0
03‐0600 宿 日 直 手 当 392 382 △しろさんかく 10
03‐0700 期 末 手 当 270
229, 827
229, 557
03‐0800 勤 勉 手 当 229
192, 068
192, △しろさんかく 161
03‐1100 住 居 手 当 811
21, 933
21, 122
03‐1200 単身赴任手当 592
2, 5922, 003‐1300 管理職員特別
勤務手当
96 96 0
03‐1800 専門スタッフ
職調整手当
624 617 △しろさんかく 7
03‐1900 本府省業務調
整手当70643, 246
44, 540
60062‐2111‐04‐0100 超 過 勤 務 手 当 679
276, 763
285, 0849,60062‐2111‐05‐1360 短時間勤務職員
給与
05‐0100 暫定再任用短
時間勤務職員
給与07548, 073
48, △しろさんかく 2
003 定員合理化に伴う経費 0△しろさんかく 555
5, △しろさんかく 555
5, 行政職俸給表(一) 1級 12箇月 △しろさんかく1人
001 人 件 費 0△しろさんかく 532
5, △しろさんかく 5325,60062‐2111‐02‐0000 職 員 基 本 給 0△しろさんかく 014
3, △しろさんかく 0143,02‐0100 職 員 俸 給 0△しろさんかく 512
2, △しろさんかく 5122,02‐0200 扶 養 手 当 0 0 0
02‐0300 地 域 手 当 0△しろさんかく 502 △しろさんかく 502
60062‐2111‐03‐0000 職 員 諸 手 当 0△しろさんかく 387
1, △しろさんかく 3871,03‐0300 通 勤 手 当 0△しろさんかく 90 △しろさんかく 90
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(中) 982024年08月27日 18:51:34
03‐0700 期 末 手 当 0△しろさんかく 615 △しろさんかく 615
03‐0800 勤 勉 手 当 0△しろさんかく 515 △しろさんかく 515
03‐1100 住 居 手 当 0△しろさんかく 81 △しろさんかく 81
03‐1900 本府省業務調
整手当
0△しろさんかく 86 △しろさんかく 86
60062‐2111‐04‐0100 超 過 勤 務 手 当 0△しろさんかく 131
1, △しろさんかく 1311,010 人 当 経 費
60062‐2123‐09‐1010 庁 費 0△しろさんかく 23 △しろさんかく 23 職員厚生経費 △しろさんかく 23 0( )006 増 員 要 求 に 伴 う 経 費 0 287
35, 287
35, 行政職俸給表(一) 3級 12箇月 3人
5級 2人
001 人 件 費 0 176
35, 17635,60062‐2111‐02‐0000 職 員 基 本 給 0 390
20, 39020,02‐0100 職 員 俸 給 0 762
15, 76215,02‐0200 扶 養 手 当 0 230
1, 2301,02‐0300 地 域 手 当 0 398
3, 3983,60062‐2111‐03‐0000 職 員 諸 手 当 0 689
7, 6897,03‐0300 通 勤 手 当 0 451 451
03‐0700 期 末 手 当 0 888
2, 8882,03‐0800 勤 勉 手 当 0 417
2, 4172,03‐1100 住 居 手 当 0 405 405
03‐1900 本府省業務調
整手当
0 528
1, 5281,60062‐2111‐04‐0100 超 過 勤 務 手 当 0 097
7, 0977,60062‐2111‐05‐1360 短時間勤務職員
給与
05‐0100 暫定再任用短
時間勤務職員
給与
0 0 0
006 人 当 庁 費
60062‐2123‐09‐1010 庁 費 0 111 111 職員厚生経費 111 0( )011 振 替 定 員 に 伴 う 経 費 0△しろさんかく 326
8, △しろさんかく 326
8, 行政職俸給表(一) 3級 12箇月 △しろさんかく1人
001 人 件 費 0△しろさんかく 303
8, △しろさんかく 3038,01 自律的再配置に伴う増
60062‐2111‐02‐0000 職 員 基 本 給
02‐0100 職 員 俸 給 0 0 0
02‐0200 扶 養 手 当 0 0 0
02‐0300 地 域 手 当 0 0 0
60062‐2111‐03‐0000 職 員 諸 手 当
03‐0300 通 勤 手 当 0 0 0
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(中) 99
2024年08月27日 18:51:34 03‐0700 期 末 手 当 0 0 0
03‐0800 勤 勉 手 当 0 0 0
03‐1100 住 居 手 当 0 0 0
03‐1300 管理職員特別
勤務手当
0 0 0
03‐1900 本府省業務調
整手当
0 0 0
60062‐2111‐04‐0100 超 過 勤 務 手 当 0 0 0
60062‐2111‐05‐1360 短時間勤務職員
給与
05‐0100 暫定再任用短
時間勤務職員
給与
0 0 0
60089‐2111‐05‐2100 児 童 手 当 0 0 0
06 業 務 改 革 に 伴 う 減
60062‐2111‐02‐0000 職 員 基 本 給
02‐0100 職 員 俸 給 0 0 0
02‐0200 扶 養 手 当 0 0 0
02‐0300 地 域 手 当 0 0 0
60062‐2111‐03‐0000 職 員 諸 手 当
03‐0300 通 勤 手 当 0 0 0
03‐0700 期 末 手 当 0 0 0
03‐0800 勤 勉 手 当 0 0 0
03‐1100 住 居 手 当 0 0 0
03‐1300 管理職員特別
勤務手当
0 0 0
03‐1900 本府省業務調
整手当
0 0 0
60062‐2111‐04‐0100 超 過 勤 務 手 当 0 0 0
60062‐2111‐05‐1360 短時間勤務職員
給与
05‐0100 暫定再任用短
時間勤務職員
給与
0 0 0
60089‐2111‐05‐2100 児 童 手 当 0 0 0
11 そ の 他 0△しろさんかく 303
8, △しろさんかく 3038,60062‐2111‐02‐0000 職 員 基 本 給 0△しろさんかく 531
4, △しろさんかく 5314,02‐0100 職 員 俸 給 0△しろさんかく 578
3, △しろさんかく 5783,02‐0200 扶 養 手 当 0△しろさんかく 198 △しろさんかく 198
02‐0300 地 域 手 当 0△しろさんかく 755 △しろさんかく 755
60062‐2111‐03‐0000 職 員 諸 手 当 0△しろさんかく 161
2, △しろさんかく 1612,要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(中) 1002024年08月27日 18:51:34
03‐0100 管 理 職 手 当 0 0 0
03‐0300 通 勤 手 当 0△しろさんかく 90 △しろさんかく 90
03‐0700 期 末 手 当 0△しろさんかく 969 △しろさんかく 969
03‐0800 勤 勉 手 当 0△しろさんかく 811 △しろさんかく 811
03‐1100 住 居 手 当 0△しろさんかく 81 △しろさんかく 81
03‐1300 管理職員特別
勤務手当
0 0 0
03‐1900 本府省業務調
整手当
0△しろさんかく 210 △しろさんかく 210
60062‐2111‐04‐0100 超 過 勤 務 手 当 0△しろさんかく 611
1, △しろさんかく 6111,60089‐2111‐05‐2100 児 童 手 当 0 0 0
006 人 当 庁 費
60062‐2123‐09‐1010 庁 費 0△しろさんかく 23 △しろさんかく 23 職員厚生経費 △しろさんかく 23 0( )015 一 般 行 政 共 通 経 費 (要求要旨)
「中小企業庁設置法」(昭和23年法律第83号)第4条の規定による中小企業庁所掌の一般事務処理に必
要な経費
006 一 般 管 理 経 費 503
73, 840
77, 3374,60089‐2111‐05‐2100 児 童 手 当 970
11, 112
16, 1424,60062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 489
1, 562
1, 73
60062‐2123‐09‐1010 庁 費 621
59, 763
59, 142 環
A12 環 A13備品費 217
3, 2172,( )
消耗品費 446
7, 1506,( )
印刷製本費 787 787( )通信運搬費 487 487( )借料及び損料 039
22, 34024,( ) 〈国庫債務負担行為分〉 複写機借料
(単位:千円)
┌─────┬──────┬──────┬──────┬──────┬──────┐
│ 総 額 │ 6年度所要額│ 7年度所要額│ 8年度所要額│ 9年度所要額│10年度所要額│
├─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 12,928 │ 99 │ 132 │ 33 │ 0 │ 0 │
└─────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘
会議費 22 22( )保険料 047
8, 0538,( )
児童手当拠出金 183 183( )自動車交換差金 0
雑役務費 481
11, 36311,( )
自動車維持費 707
1, 6441,( )
職員厚生経費 347
4, 3754,( )
計 763
59, 62159,( )
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(中) 101
2024年08月27日 18:51:34 60199‐2133‐09‐9030 自 動 車 重 量 税 60 40 △しろさんかく 20 環
A12 環 A13その他 40 60( )60062‐2129‐17‐1010 交 際 費 363 363 0
020 中小企業政策推進経費
60062‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 0 0 0
60062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 0 0 0
60062‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 0 0 0
60062‐2122‐08‐7010 参 考 人 旅 費 0 0 0
60062‐2123‐09‐1010 庁 費 0 0 0 備品費 0 0( )消耗品費 0 0( )印刷製本費 0 0( )通信運搬費 0 0( )借料及び損料 0 0( )会議費 0 0( )賃金 0 0( )保険料 0 0( )児童手当拠出金 0 0( )雑役務費 0 0( )計 0 0( )60062‐2123‐09‐4890 研究開発設備撤
去費
0 0 0
48 04‐60 審 議 会 に 必 要 な 経 費 155
10, 257
10, 102 (要求要旨)
「中小企業庁設置法」(昭和23年法律第83号)第4条の規定による中小企業庁所掌の施策の実施に必要
な経費
60062‐2111‐05‐0200 委 員 手 当 601
6, 639
6, 38
60062‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 768
1, 7691, 160062‐2122‐08‐7010 参 考 人 旅 費 168 167 △しろさんかく 1
60062‐2123‐09‐1010 庁 費 618
1, 682
1, 64 印刷製本費 473 432( )会議費 343 366( )雑役務費 866 820( )計 682
1, 6181,( )
030 中 小 企 業 政 策 推 進 費
49 01‐60 中小企業政策の推進に必
要な経費241876,
63, 972414,60, △しろさんかく 269461,3,
001 中小企業再生支援等対策
005 中小企業再生支援等対策
推進
60062‐2125‐14‐5960 中小企業政策推
進事業委託費948035,
15, 195480,9, △しろさんかく 753555,5, 中小企業活性化・事業承継総合支援事業 000850,8, 000600,14,( )(委託先) 民間団体等
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(中) 1022024年08月27日 18:51:34 (要求要旨)
中小企業等の事業再生等を支援するため、各都道府県に中小企業活性化協議会を設置。常駐専門家等を
設置し、きめ細やかな再生支援等を行う。
また、後継者問題を抱える中小企業を支援するため、各都道府県に「事業承継・引継ぎ支援センター」
を設置する事業承継・引継ぎに専門的な支援を行う。
後継者支援ネットワーク事業 195
630, 948435,( )
(委託先) 民間団体等 (要求要旨)
後継者による既存事業及び経営資源の活用を踏まえた新規事業等の企画・実行に向けた具体的な行動を
引き出すため、後継者向けのピッチイベントを全国大で開催する。
計 195480,9, 948035,15,( )010 中小企業再生支援等対策
費補助
60062‐2405‐16‐3999 中小企業政策推
進事業費補助金
0 0 0 事業承継・引継ぎ支援事業 0 0( )005 中小企業経営支援等対策 319645,4, 053840,6, 734194,2,
005 中小企業経営支援等対策
推進
60062‐2125‐14‐5960 中小企業政策推
進事業委託費500461,
3, 726740,5, 226279,2, 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業 726740,5, 500461,3,( )(委託先) 民間団体等 (要求要旨)
中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に無料で対応するワンストップ相談窓口とて、各都
道府県に「よろず支援拠点」を設置するとともに、よろず支援拠点や商工会・商工会議所等では解決困難
な課題に対して、それぞれの課題に対応した専門家を派遣し、経営課題の解決に向けた支援を実施する。
さらに、オンラインで個社に適した支援者等が見つかる仕組みや支援者間連携による経営支援の仕組みを
実証的に設け、支援サービスの効率化・高度化につなげる。
中小企業・小規模事業者人材対策事業 0 0( )事業環境変化対応型支援事業 0 0( )計 726740,5, 500461,3,( )010 中小企業経営支援等対策
費補助
60062‐2405‐16‐3999 中小企業政策推
進事業費補助金
0 0 0 中小企業・小規模事業者人材対策事業 0 0( )事業再構築促進補助金 0 0( )中小企業生産性革命推進事業 0 0( )認定支援機関による経営改善計画策定支援事業 0 0( )事業環境変化対応型支援事業 0 0( )計 0 0( )015 中小企業経営力強化資金
融資補給
60062‐2405‐16‐9077 株式会社日本政
策金融公庫補給金000
215, 000
145, △しろさんかく 000
70, (交付先) 株式会社日本政策金融公庫 (義務的性格の根拠) 株式会社日本政策金融公庫法11条
020 中小企業経営支援等対策
給付
60062‐2125‐14‐5960 中小企業政策推
進事業委託費819968, 327
954, △しろさんかく 492
14, (委託先) 民間団体等 (要求要旨)
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(中) 103
2024年08月27日 18:51:34 持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金及び事業復活支援金に係る不正受給に関する
調査等を行うことにより、不正受給者からの債権回収等を適切に行う。
010 小 規 模 企 業 支 援 対 策 049510,9, 870381,9, △しろさんかく 179128,005 小規模企業支援対策推進
60062‐2125‐14‐5960 中小企業政策推
進事業委託費00072, 000
72, 0 地域小規模事業者支援人材委託事業 000
72, 00072,( )
(委託先) 民間団体等 (要求要旨)
小規模事業者は地域経済の多様性を支える重要な存在であり、小規模事業者の能力が十分に発揮されな
ければ、地域経済にとって大きな損失となる。
このため、商工会及び商工会議所等がその機能を活用して小規模事業者の経営の改善発達を支援し、小
規模事業者の能力を十分に発揮すべく、研修等を通じた支援人材の能力強化を図るとともに、地域の支援
体制を構築していく。
011 小規模企業支援対策費補助60062‐2405‐16‐3999 中小企業政策推
進事業費補助金049438,
6, 870309,6, △しろさんかく 179
128, 小規模事業対策推進事業費補助金 870309,5, 049368,5,( )(交付先) 全国商工会連合会、日本商工会議所 (補助率) 2/3、6/10、1/2、定額 (要求要旨)
全国商工会連合会・日本商工会議所による商工会・商工会議所等に対する指導事業等を支援するととも
に、小規模企業振興基本計画及び改正小規模支援法に基づき、経営発達支援計画の認定を受けた商工会・
商工会議所の事業者支援補助や、小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓支
援等を実施する。
1.全国商工会連合会 914
333, 914333,( )
I 人 件 費 194
106, 194106,( )
(1) 中 央 指 導 員 791
95, 79195,( )
(定員) 19人
(2) 補 助 員 403
10, 40310,( )
(定員) 3人
II 県連合会等指導事業 720
227, 720227,( )
2.日本商工会議所 000
69, 00069,( )
I 人 件 費
(1) 中 央 指 導 員 0 67625,( )
(定員) 6人
(2) 補 助 員 0 0( ) (定員) 1人
II 商工会議所等指導事業 000
69, 32443,( )
定員
(1)中央指導員 6人
(2)補 助 員 1人
3.全国商工会連合会、日本商工会議所 956906,4, 135965,4,( )I 地域力活用新事業創出支援事業 345
252, 345252,( )
II 伴走型小規模事業者支援推進事業 000400,3, 179458,3,( )V 制度改正等の課題解決環境整備事業 611254,1, 611254,1,( )地方公共団体による小規模事業者支援推進事業 000000,1, 000070,1,( )(繰越明許費)
計 870309,6, 049438,6,( )要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(中) 1042024年08月27日 18:51:34
041 小規模事業者経営改善資
金融資補給
60062‐2405‐16‐9077 株式会社日本政
策金融公庫補給金000000,3, 000000,3, 0 (交付先) 株式会社日本政策金融公庫 (義務的性格の根拠) 株式会社日本政策金融公庫法11条 (要求要旨)
日本政策金融公庫が行う、商工会・商工会議所等の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者向
けの無担保・無保証人の低利融資及び、経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所からの事業
計画策定支援を受けた小規模事業者に対する低利融資について、制度の円滑な推進を図るため、日本政策
金融公庫に対し補給金を交付する。
020 中小企業連携組織対策
60062‐2405‐16‐3999 中小企業政策推
進事業費補助金399603, 720
556, △しろさんかく 679
46, 中小企業連携組織対策推進事業費補助金 720
556, 399603,( )
(交付先) 全国中小企業団体中央会 (補助率) 2/3、6/10、1/2、1/3、定額 (要求要旨)
中小企業の連携、組織化を推進するため、都道府県中央会及び組合に対する指導等に必要な経費を補助
するとともに、組合等が新たな活路を開拓するために行う調査・実現化事業を支援する。
人 件 費 283
92, 28392,( )
1 指導員設置費 833
63, 83363,( ) 23人
2 職員設置費 658
7, 6587,( ) 4人
3 特別指導員設置費 920
18, 92018,( ) 2人
4 特別職員設置費 872
1, 8721,( ) 1人
事 業 費 437
464, 116511,( )
1.指導機関等関連事業 921
391, 921391,( )
(1)都道府県中央会指導等事業 637
11, 63711,( )
(2)組合等指導事業 760
70, 76070,( )
(3)調査研究・情報提供等事業 176
43, 17643,( )
(4)中小企業組合等課題対応支援事業 348
266, 348266,( )
3.外国人技能実習制度適正化事業 516
72, 83151,( )
諸制度改正に伴う専門家派遣等事業 64045,( )
全国商店街振興組合連合会補助金 4599,( )
諸制度改正に伴う専門家派遣事業 26512,( )
025 地域イノベーション・基
盤技術高度化促進521631,
13, 645644,12, △しろさんかく 876986,005 地域イノベーション・基
盤技術高度化促進関連事
業費521182, 097
202, 57619,60062‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 222
5, 217
5, △しろさんかく 5
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(中) 105
2024年08月27日 18:51:34 60062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 244
21, 792
26, 5485,60062‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 125
1, 125
4, 0003,60062‐2123‐09‐1334 中小企業政策推
進業務庁費930154, 963
165, 033
11, 消耗品費 988 910( )印刷製本費 211 301( )通信運搬費 678 655( )借料及び損料 404
1, 864( )会議費 118 384( )賃金 634
156, 288140,( )
保険料 772
4, 5557,( )
児童手当拠出金 158 255( )研究開発設備撤去費 000
1, 7183,( )
計 963
165, 930154,( )
010 地域イノベーション・基
盤技術高度化促進関連推進60062‐2125‐14‐5960 中小企業政策推
進事業委託費000199,
1, 548
493, △しろさんかく 452
705, 成長型中小企業等研究開発支援事業 548
493, 000599,( )
地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業 0 0( )地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業 0 000600,( )
(委託先) 民間団体等 (要求要旨)
社会的インパクトの評価や、社会課題解決事業をとりまく各ステークホルダー(金融機関・大企業・地
方公共団体など)の役割を明確化した基本指針に則り、ソーシャルビジネスを支援する地域の関係者を中
心としたエコシステムを構築するため、エコシステムの中核となる中間支援団体を中心とした社会課題解
決事業モデルを複数実証する。
計 548
493, 000199,1,( )030 地域イノベーション・基
盤技術高度化促進関連補助60062‐2405‐16‐3999 中小企業政策推
進事業費補助金000250,
12, 000949,11, △しろさんかく 000
301, 成長型中小企業等研究開発支援事業 000949,11, 000250,12,( )(繰越明許費) (交付先) 民間団体等 (補助率) 定額、2/3 (要求要旨)
中小企業者等が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発
、試作品開発及び販路開拓への取組を支援する。また、本事業で取り組む研究開発プロジェクトのうち、
ファンド等の出資者からの出資を受けることが見込まれるプロジェクトについて、重点的に支援する。
地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業 0 0( )ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業 0 0( )計 000949,11, 000250,12,( )030 商 店 街 活 性 化 対 策
003 商店街活性化支援等対策
推進
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(中) 1062024年08月27日 18:51:34
60062‐2125‐14‐5960 中小企業政策推
進事業委託費
0 0 0 外部人材活用・地域人材育成事業 0 0( )005 商店街活性化支援等対策
補助
60062‐2405‐16‐3999 中小企業政策推
進事業費補助金
0 0 0 地域商業機能複合化推進事業 0 0( )面的地域価値の向上・消費創出事業 0 0( )計 0 0( )035 基 本 対 策 調 査 162025,1, 816096,1, 654
71, (要求要旨)
1.中小企業実態調査委託費
中小企業基本法に基づき、(1)中小企業の財務情報等を継続的に調査・集計し、中小企業の実態に関
する基礎的なデータを提供するほか、(2)中小企業の動向に関する年次報告(中小企業白書)の作成や
、事業環境の変化が中小企業に与えている影響等に関する調査を行い中小企業の実態や中小企業が直面し
ている課題等を明らかにする。 2.中小企業事業環境整備庁費
中小企業に関する最新のニュースや金融、税制、ベンチャー支援の各種施策情報について提共すると同
時に、中小企業者からの意見徴収を行う。
60062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 186
4, 1864,60062‐2123‐09‐1334 中小企業政策推
進業務庁費1625, 275
5, 113 雑役務費 289
1, 2891,( )
消耗品費 130 130( )通信運搬費 86 88( )賃金 422
3, 2133,( )
保険料 336 430( )児童手当拠出金 12 12( )計 275
5, 1625,( )
60062‐2125‐14‐5960 中小企業政策推
進事業委託費000020,
1, 355087,1, 355
67, 〈国庫債務負担行為分〉 中小企業実態基本調査
(単位:千円)
┌─────┬──────┬──────┬──────┐
│ 総 額 │ 6年度所要額│ 7年度所要額│ 8年度所要額│
├─────┼──────┼──────┼──────┤
│ 944,073 │ 314,691 │ 314,691 │ 314,691 │
└─────┴──────┴──────┴──────┘ 中小企業実態調査委託費 355087,1, 000020,1,( )(委託先) 民間団体等 (要求要旨)
国内外の中小企業の実態や直面する課題等を的確に把握するために、以下の調査等を実施。
1) 中小企業実態基本調査
2) 中小企業実態・対策調査
3) 地域経済産業活性化対策等調査・分析
4) 被災地域の経済産業活性化等調査・分析
040 中 小 企 業 金 融 対 策
011 中小企業信用保証制度補助60062‐2405‐16‐3999 中小企業政策推
進事業費補助金000400,
1, 000400,1, 0 経営支援対策事業費補助金 000400,1, 000400,1,( )(交付先) 信用保証協会等 (補助率) 1/2 (要求要旨)
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(中) 107
2024年08月27日 18:51:34 中小企業者に対する経営支援を促すため、士業その他民間の専門家派遣等による経営支援を全国51あ
る信用保証協会を通じて行う。
012 経営安定関連保証等基金
補助
60062‐2405‐16‐3999 中小企業政策推
進事業費補助金
0 0 0 経営安定関連保証等対策費補助金 0 0( )
(交付先) 一般社団法人全国信用保証協会連合会 (補助率) 定額 (要求要旨)
全国51ある信用保証協会が、経営の安定に支障が生じている中小企業者等による民間金融機関からの融
資に保証を行い、債務不履行が生じた場合に発生する信用保証協会の損失の一部を補填する。
今回、創業時の経営者保証を不要とする新たな保証制度を創設することでスタートアップの更なる創出
を図る。 045 日本政策金融公庫助成経費60062‐2405‐16‐0916 株式会社日本政
策金融公庫補助金580
81, 591
82, 011
1, (交付先) 株式会社日本政策金融公庫 (補助率) 定額 (要求要旨)
株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務が円滑に実施されるよう同公庫に対し必要な経費を補
助する。 055 日本政策金融公庫補給
60062‐2405‐16‐9077 株式会社日本政
策金融公庫補給金810512,14, 271398,15, 461
885, (交付先) 株式会社日本政策金融公庫 (義務的性格の根拠) 株式会社日本政策金融公庫法11条 (要求要旨)
株式会社日本政策金融公庫は、一般の民間金融機関から融資を受けにくい中小企業者に対して設備資
金や長期運転資金を融資することを目的としており、同公庫が政策的な金利の引き下げを行うため等の
一般利差補給金、担保特例等にかかる上乗せ金利の引き下げを図るための中小企業金融円滑化利子補給
金、同公庫が危機対応円滑化業務を行うための料率差補給金・利子補給金を交付する。
1.一般利差補給金 000706,13, 000116,13,( )2.中小企業金融円滑化利子補給金 271692,1, 810396,1,( )3.危機対応円滑化業務料率差補給金 0 0( )4.危機対応円滑化業務利子補給金 0 0( )計 271398,15, 810512,14,( )060 日本政策金融公庫出資
60062‐1959‐24‐3081 危機対応円滑化
業務出資金
0 0 0
60062‐1959‐24‐8341 株式会社日本政
策金融公庫出資金0 0 0
065 中小企業災害復旧等利子
補給補助
60062‐2305‐16‐3948 中小企業再生支
援利子補給補助金0 0 0
070 商工組合中央金庫出資
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(中) 1082024年08月27日 18:51:34
60062‐1959‐24‐3072 株式会社商工組
合中央金庫出資金0 0 0
075 人 権 啓 発 支 援 対 策 064
202, 064
202, 0
60062‐2125‐14‐5960 中小企業政策推
進事業委託費899194, 899
194, 0 (委託先) 民間団体等、地方公共団体 (要求要旨)
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第4条において、人権啓発等の実施が国の責務として明確に
定められており、国からの委託先である民間団体等や地方公共団体が中小企業等に対する人権啓発を推進
するために必要な経費である。
また小規模事業者等が多く、特に重点的な支援が必要な地域又は業種に小規模事業者等の活性化を図る
ため、国からの委託先である地方公共団体が行う巡回相談及び研修事業を実施するために必要な経費であ
る。
人権教育・啓発活動支援事業 899
194, 899194,( )
人権教育・啓発活動推進委託事業 900
97, 90097,( )
人権教育・啓発活動支援委託事業 999
96, 99996,( )
60062‐2405‐16‐3999 中小企業政策推
進事業費補助金1657, 165
7, 0 人権教育・啓発活動支援事業
アイヌ中小企業振興対策事業 165
7, 1657,( )
(交付先) 民間団体等 (補助率) 1/2 (要求要旨)
北海道や東京等での展示・販売事業や、アイヌ民工芸品の木彫事業者等の技術向上や新商品開発のため
の研修等を実施する。
080 下 請 取 引 対 策
001 下 請 取 引 対 策 推 進 729064,1, 788064,1, 59
60062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 360
20, 419
20, 59
60062‐2125‐14‐5960 中小企業政策推
進事業委託費369044,
1, 369044,1, 0 中小企業取引対策事業委託費 369044,1, 369044,1,( )(委託先) 民間団体等 (要求要旨)
中小企業が不公正な取引方法により事業活動を阻害される等の問題に的確に対応し、取引の適正化等を
図るための事業を行う。
085 取 引 適 正 化 等 対 策 377748,1, 232790,1, 855
41, (要求要旨)
原材料等の値上がり分について、中小企業が円滑に取引価格への転嫁を行うことのできる取引環境を整
備するため、監視・検査体制を強化し、下請代金支払遅延等防止法や下請中小企業振興法の違反行為等の
積極的な情報収集及び調査等を行うために必要な経費である。
005 取引適正化等対策促進
60062‐2111‐05‐0710 非常勤職員手当 633564,1, 154649,1, 52184,007 取引適正化等対策関連事
業費744183, 078
141, △しろさんかく 66642,60062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 001
2, 496
2, 495
60062‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 107
64, 684
70, 5776,60062‐2123‐09‐1334 中小企業政策推
進業務庁費636117, 898
67, △しろさんかく 738
49, 備品費 913
6, 7544,( )
消耗品費 673
2, 9963,( )
通信運搬費 230
4, 8664,( )
光熱水料(電気料) 537 3152,( )
光熱水料(水道料) 201 0432,( )
要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(中) 109
2024年08月27日 18:51:34 光熱水料(ガス料) 49 839( )借料及び損料 925
5, 8781,( )
保険料 0 49965,( )
児童手当拠出金 0 8321,( )
雑役務費 846
42, 09025,( )
職員厚生経費 524
4, 5244,( )
計 898
67, 636117,( )
090 中小企業政策推進経費 283
415, 727
476, 444
61, (要求要旨)
中小企業政策審議会の運営に必要な経費
60062‐2111‐05‐0710 非常勤職員手当 336
35, 33635,60062‐2129‐06‐0110 諸 謝 金 123
28, 280
28, 157
60062‐2122‐08‐2010 職 員 旅 費 755
84, 805
85, 0501,60062‐2122‐08‐6010 委 員 等 旅 費 754
6, 675
6, △しろさんかく 79
60062‐2122‐08‐7010 参 考 人 旅 費 122 127 5
60062‐2123‐09‐1334 中小企業政策推
進業務庁費529295, 504
320, 975
24, 備品費 0 0( )消耗品費 078
45, 84617,( )
印刷製本費 442
11, 37742,( )
通信運搬費 109
14, 64630,( )
借料及び損料 211
13, 1759,( )
会議費 240
1, 1224,( )
賃金 280
179, 318164,( )
保険料 810
17, 50218,( )
子ども・子育て拠出金 625 685( )雑役務費 709
37, 8587,( )
計 504
320, 529295,( )
063 独立行政法人中小企業基
盤整備機構出資
50 05‐60 独立行政法人中小企業基
盤整備機構出資に必要な
経費
60062‐1959‐24‐6230 独立行政法人中
小企業基盤整備
機構出資金
0 0 0
080 独立行政法人中小企業基
盤整備機構運営費
51 01‐60 独立行政法人中小企業基
盤整備機構運営費交付金
に必要な経費000010,
22, 535436,17, △しろさんかく 465573,4, (要求要旨)
独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業支援担当者等の養成・研修事業、海外展開を含む中
小企業の創業、経営革新に資するための助言、情報提供事業等に必要な経費を要求する。 要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減
経(中) 1102024年08月27日 18:51:34
60062‐2305‐16‐8206 独立行政法人中
小企業基盤整備
機構一般勘定運
営費交付金307754,
20, 853185,16, △しろさんかく 454568,4,
60062‐2405‐16‐8207 独立行政法人中
小企業基盤整備
機構小規模企業
共済勘定運営費
交付金
0 0 0
60062‐2405‐16‐8208 独立行政法人中
小企業基盤整備
機構中小企業倒
産防止共済勘定
運営費交付金693255,
1, 682250,1, △しろさんかく 0115,要求
番号 事 項 7 年 度
概 算 要 求 額 備 考
前 年 度
予 算 額
対 前 年 度
比 較 増 △しろさんかく 減