令和7年度 主な機構・定員要求内容について
令 和 6 年 8 月
経 済 産 業 省
1.機構関係
令和6年度機構改革により体制整備を行った経済安全保障、イノベーション推進
について、更なる取組の加速化を図るための体制整備を行う。
(1)重要経済安保情報保護活用法制定に伴う施行体制整備
政令・運用基準等に基づく適合事業者の認定や、その従業員へのクリアラ
ンス付与等、新法施行に対応する体制を整備。
(2)研究開発投資を促進するための体制整備
イノベーションを推進するための税制等の執行や政策立案等を行うための
体制を整備。
(3)標準化を活用した研究開発成果の社会実装推進に向けた体制整備
標準化や知財を一体的に活用した戦略(オープンクローズ戦略)の活用等
を促し、新市場創出・獲得と収益力の向上を実現するための体制を整備。
2.定員関係
〇新規要求:合計161人(うち時限21人)、定員合理化▲さんかく84人
<主な新規要求内訳>
1 国内投資拡大の継続 11人(うち時限8人)
(半導体産業振興の実現に向けた体制整備 等)
2 イノベーション・新陳代謝の加速 30人(うち時限8人)
(スタートアップ推進、AI産業振興の実現に向けた体制整備 等)
3 国民の所得向上 30人(うち時限4人)
(中堅企業政策の実施及び新政策の検討、中小M&A市場の規律体制の強化 等)
4 GXの実現とエネルギー安定供給の確保 21人(うち時限1人)
(CCS事業法、水素社会推進法の計画審査等に向けた体制整備 等)
5 経済社会の基盤を支える最重要課題(安全の向上) 12人
(消費生活用製品安全法の執行体制整備)
6 知的財産政策の推進 29人
(技術の高度化・複雑化に対応するための審査官の体制強化)
7 行政のDX推進 28人
(特許や産業保安などの行政システムの改修に対応するための体制整備 等)
※(注記)この他、経済安全保障の推進のための体制整備等について事項要求あり。