• 中小企業の成長を後押しし、中堅企業への成長ポテンシャルが高い売上高が100億円を超える中小
企業(100億企業)の創出を推進するため、中小企業経営強化税制(即時償却又は税額控除(最大
10%))を拡充し、100億企業を目指す中小企業に対する上乗せ措置の創設等を行う。
• 地域経済を牽引する中堅・中核企業の成長促進を通じた強靱な産業基盤の構築に向けて、地域経
済への波及効果が特に高く期待できる事業の促進を強化すべく、地域未来投資促進税制(通常は、特別
償却(40%)又は税額控除(4%))を拡充し、意欲ある自治体が地域の特性を踏まえて戦略的に定める「重
点促進分野(仮称)」における設備投資への優遇措置を創設する。
• 産業用地に対するニーズが高まる中で用地整備を迅速化するため、自治体による用地整備と同様に、
自治体と連携した民間事業者による用地整備においても、地権者が土地を譲渡した際の売却益の
一部について所得控除を設ける産業用地整備促進税制を創設する。
• スタートアップに対する資金供給を促す観点から、エンジェル税制について個人投資家による更なる利活
用を拡大するため、再投資期間(現行1年)を複数年に延長する。
令和7年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント11.国内投資の持続的拡充
• 経営者の高齢化の進展等を鑑み、中小企業の事業承継を一層後押しし、生産性向上・成長への支援
を強化する観点から、事業承継税制の特例措置について、役員就任要件の見直し等を行うとともに、
本税制の適用期間における事業承継の取組等も踏まえ、円滑な事業承継の実施のために必
要な措置について検討する。
• 中小企業の成長を後押しし、中堅企業への成長ポテンシャルが高い売上高が100億円を超える中小企
業(100億企業)の創出を推進するため、中小企業経営強化税制(即時償却又は税額控除(最大10%))
を拡充し、 100億企業を目指す中小企業に対する上乗せ措置の創設等を行う。【再掲】
• 人手不足や物価高騰など引き続き厳しい経営環境において、中小企業における成長や規模拡大を促
進するとともに、持続的な賃上げへの好循環を生み出すため、中小企業投資促進税制(特別償却30%又
は税額控除(7%))を延長するとともに、中小企業軽減税率(所得800万円まで、法人税率を19%→15%に軽減)
を延長する。
• 令和6年能登半島地震をはじめ、自然災害が全国で多発する中、中小企業における防災・減災能力
の強化が一層重要性を増していることを踏まえ、中小企業防災・減災投資促進税制(特別償却16%)を
延長する。
• 赤字の中小企業であっても賃上げや前向きな投資を引き続き可能とするため、設備投資に伴う固定資
産税の軽減措置の延長等を行う。
令和7年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント
2.中小企業の活性化2令和7年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント3• 経済のデジタル化・グローバル化に伴う課税上の課題への解決策として国際合意された1市場国への新
たな課税権の配分(第1の柱)について多数国間条約案の署名に向けた交渉が継続し、2グローバ
ル・ミニマム課税(第2の柱)について各国法制化が進展するなど、国際課税制度は激動の時代を迎
えている。こうした状況に鑑み、グローバル・ミニマム課税の更なる法制化を踏まえ、同制度及び関連する
既存の類似措置(外国子会社合算税制)における事務負担の軽減のための手続き等の簡素化等
を行う。
3.激動する国際課税制度への対応と企業のグローバル対応に向けた環境整備
4.エネルギーサプライチェーンの強靱化・GXの実現や産業競争力強化に向けた検討
• 世界各国によるカーボンニュートラルに向けての取り組みや、ウクライナ危機や中東情勢の緊迫化な
ど、エネルギー・鉱物資源の安定供給確保の重要性が増している中、持続的な鉱業活動を後
押しする減耗控除制度の延長等を行う。
• 電気供給業・一部のガス供給業について、強靱なエネルギーサプライチェーンを構築する観点から、一般の
企業との課税の公平性確保を図るため、法人事業税の課税方式を他の事業と同様の課税方式へ変
更することについて引き続き検討する。
• 自動車関係諸税について、市場の活性化に寄与し、2050年カーボンニュートラルの実現にも積極的に
貢献するものとすべく、新たに保有段階におけるCO2削減に資する制度の基本的考え方を提示するととも
に、自動車の枠を超えたモビリティ産業の発展に伴う経済的・社会的な受益者の広がりや保有から利用
への移行等を踏まえつつ、受益と負担の関係も含め、公平・中立・簡素な課税のあり方について、中長
期的な視点に立って検討を行う。
• 産業競争力の強化及び経済安全保障の観点から、AI・半導体分野における国内投資の継続的な拡
大に向けて、必要な環境整備を検討する。