(別紙1)
政策ごとの予算との対応について(総括表)
(所管) 経済産業省 (単位:千円)
0 0 0
<0> の内数 <0> の内数 <0> の内数
0 0 0
<0> の内数 <0> の内数 <0> の内数
94,576,572 100,314,897 5,738,325
<729,399,837> の内数 <991,617,336> の内数 <262,217,499> の内数
0 0 0
<2,342,000> の内数 <2,273,000> の内数 <△しろさんかく69,000> の内数
0 0 0
<0> の内数 <0> の内数 <0> の内数
12,975,414,853 14,646,551,810 1,671,136,957
<720,560,999> の内数 <985,599,993> の内数 <265,038,994> の内数
25,978,601 21,709,284 △しろさんかく 4,269,317
<11,180,838> の内数 <8,290,343> の内数 <△しろさんかく2,890,495> の内数
807,511,201 793,719,970 △しろさんかく 13,791,231 13,827,711,863 15,762,466,327 1,934,754,464
(注) 1.政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象となっていないがある政策に属すると整理できる予算を掲記している。
3.エネルギー対策特別会計及び東日本大震災復興特別会計については、経済産業省所管分のみ掲記している。
4.5年度予算額は、当初予算額である。計IV.情報処理の促進並びにサービ
ス・製造産業の発展
V.産業保安の確保
VI.鉱物資源及びエネルギーの安定
的かつ効率的な供給の確保並びに脱
炭素成長型経済構造への円滑な移
行の推進
4,080,212
II.対外経済関係の円滑な発展
備考
政策体系
一般会計 特別会計
5年度予算額
89,857,977
2.複数の政策体系にまたがる等、当該政策体系に係る予算額が特定又は区分できないものについては、< >書き内数で掲記し、計欄において合計に含めている。
6年度予算額 比較増△しろさんかく減額 5年度予算額 6年度予算額
I.経済構造改革の推進
III.産業技術・環境対策の促進並び
に産業標準の整備及び普及
VII.中小企業及び地域経済の発展
比較増△しろさんかく減額
42,973,196
88,318,342
43,454,021
2,786,855
536,040,598
48,656,786
△しろさんかく 19,872,512
32,076
△しろさんかく 40,416
4,112,288
42,213,770
89,745,276
516,168,086
90,077,325
2,746,439
219,348
△しろさんかく 759,426
1,426,934
5,202,765
(別紙2)
政策ごとの予算との対応について(個別表) 【一般会計】
(所管) 経済産業省 (単位:千円)
4,080,212 4,112,288 32,076
中小企業の経済構造改革の推
進に必要な経費
1,491,825 1,478,864 △しろさんかく 12,961
経済構造改革の推進に必要な
経費
688,387 733,424 45,037
独立行政法人経済産業研究所
運営費
独立行政法人経済産業研究所
運営費交付金に必要な経費
1,900,000 1,900,000 0
42,973,196 42,213,770 △しろさんかく 759,426
中小企業の対外経済関係の円
滑な発展に必要な経費
7,429,178 7,017,949 △しろさんかく 411,229
対外経済関係の円滑な発展に
必要な経費
3,401,971 2,948,344 △しろさんかく 453,627
経済協力に係る対外経済関係
の円滑な発展に必要な経費
5,159,891 4,975,959 △しろさんかく 183,932
対外経済関係の円滑な発展に
係る研究開発等に必要な経費
412,156 1,051,126 638,970
独立行政法人日本貿易振興機
構運営費
独立行政法人日本貿易振興機
構運営費交付金に必要な経費
26,570,000 26,220,392 △しろさんかく 349,608
88,318,342 89,745,276 1,426,934
産業技術・環境・産業標準政策
の研究開発等に必要な経費
4,102,372 4,258,813 156,441
中小企業の産業技術・環境・産
業標準政策の推進に必要な経費192,550 192,085 △しろさんかく 465
登録免許税納付確認等事務費
特許特別会計へ繰入
登録免許税納付確認等事務の
財源の特許特別会計へ繰入れ
に必要な経費
16,620 16,942 322
国立研究開発法人産業技術総
合研究所運営費
国立研究開発法人産業技術総
合研究所運営費交付金に必要
な経費
61,800,000 65,000,661 3,200,661
国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構
運営費
国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構
運営費交付金に必要な経費
14,447,800 12,556,204 △しろさんかく 1,891,596
独立行政法人製品評価技術基
盤機構運営費
独立行政法人製品評価技術基
盤機構運営費交付金に必要な
経費
7,759,000 7,720,571 △しろさんかく 38,429
43,454,021 48,656,786 5,202,765
情報処理の促進及びサービス・
製造産業の振興に係る研究開
発等に必要な経費
21,301,426 20,569,320 △しろさんかく 732,106
中小企業の情報処理の促進及
びサービス・製造産業の振興に
必要な経費
9,196,683 9,116,217 △しろさんかく 80,466
情報処理の促進及びサービス・
製造産業の振興に必要な経費
91,332 28,961 △しろさんかく 62,371
電子経済産業省構築事業に必
要な経費
2,636,566 2,880,289 243,723
中小企業電子経済産業省構築
事業に必要な経費
120,125 120,125 0
独立行政法人情報処理推進機
構運営費
独立行政法人情報処理推進機
構運営費交付金に必要な経費
10,107,889 15,941,874 5,833,985
2,786,855 2,746,439 △しろさんかく 40,416
中小企業の産業保安の確保に
必要な経費
300,000 300,000 0
産業保安の確保に必要な経費 2,486,855 2,446,439 △しろさんかく 40,416
536,040,598 516,168,086 △しろさんかく 19,872,512
鉱物資源安定供給確保費
鉱物資源の安定供給の確保に
必要な経費
727,608 733,177 5,569
石油石炭税財源燃料安定供給
対策及エネルギー需給構造高
度化対策費エネルギー対策特
別会計へ繰入
石油石炭税財源の燃料安定供
給対策及エネルギー需給構造
高度化対策に係るエネルギー
対策特別会計エネルギー需給
勘定へ繰入れに必要な経費
386,831,000 349,301,793 △しろさんかく 37,529,207
電源開発促進税財源電源立地
対策及電源利用対策費エネル
ギー対策特別会計へ繰入
電源開発促進税財源の電源立
地対策及電源利用対策に係る
エネルギー対策特別会計電源
開発促進勘定へ繰入れに必要
な経費
144,571,000 162,200,207 17,629,207
独立行政法人エネルギー・金属
鉱物資源機構運営費
独立行政法人エネルギー・金属
鉱物資源機構運営費交付金に
必要な経費
3,910,990 3,932,909 21,919
89,857,977 90,077,325 219,348
地域経済政策推進費
中小企業の地域経済の発展に
必要な経費
1,570,204 2,146,084 575,880
工業用水道事業費 工業用水道事業に必要な経費 2,006,000 2,045,000 39,000
中小企業政策推進費
中小企業政策の推進に必要な
経費
67,936,546 63,876,241 △しろさんかく 4,060,305
独立行政法人中小企業基盤整
備機構運営費
独立行政法人中小企業基盤整
備機構運営費交付金に必要な
経費
18,345,227 22,010,000 3,664,773
807,511,201 793,719,970 △しろさんかく 13,791,231
(注) 1.政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象となっていないがある政策に属すると整理できる予算を掲記している。
対外経済政策推進費
I.経済構造改革の推進
経済産業本省
II.対外経済関係の円滑な発展
III.産業技術・環境対策の促進並びに
産業標準の整備及び普及
IV.情報処理の促進並びにサービス・
製造産業の発展
V.産業保安の確保
VI.鉱物資源及びエネルギーの安定的
かつ効率的な供給の確保並びに脱炭
素成長型経済構造への円滑な移行の
推進
産業保安確保費
中小企業庁項組織
経済産業本省
経済産業本省
情報処理・サービス・製造産業
振興費
資源エネルギー庁
経済産業本省
経済構造改革推進費
経済産業本省
2.5年度予算額は、当初予算額である。計政策体系 比較増△しろさんかく減額
5年度予算額 6年度予算額
事項
VII.中小企業及び地域経済の発展
経済産業本省
産業技術・環境・産業標準政策
推進費
(別紙3)
政策ごとの予算との対応について(個別表) 【特別会計】
(所管) 経済産業省 (会計)エネルギー対策特別会計 (単位:千円)
0 0 0
<720,560,999> の内数 <985,599,993> の内数 <265,038,994> の内数
エネルギー需給構造高度化対
策費
温暖化対策に必要な経費 <5,120,010> の内数 <5,208,618> の内数 <88,608> の内数
脱炭素成長型経済構造移行推
進対策費
脱炭素成長型経済構造の移行
推進に必要な経費
<476,455,841> の内数 <366,011,851> の内数 <△しろさんかく110,443,990> の内数
国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構
運営費
国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構
運営費交付金に必要な経費
<138,388,598> の内数 <129,242,025> の内数 <△しろさんかく9,146,573> の内数
脱炭素成長型経済構造移行推
進国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構
運営費
脱炭素成長型経済構造移行推
進に係る国立研究開発法人新
エネルギー・産業技術総合開発
機構運営費交付金に必要な経費<0> <41,000,000> の内数 <41,000,000> の内数
独立行政法人エネルギー・金属
鉱物資源機構運営費
独立行政法人エネルギー・金属
鉱物資源機構運営費交付金に
必要な経費
<26,601,264> の内数 <36,408,382> の内数 <9,807,118> の内数
独立行政法人エネルギー・金属
鉱物資源機構出資
独立行政法人エネルギー・金属
鉱物資源機構出資に必要な経費<48,555,000> の内数 <115,550,000> の内数 <66,995,000> の内数
脱炭素成長型経済構造移行推
進機構出資
脱炭素成長型経済構造移行推
進機構出資に必要な経費
<0> <120,000,000> の内数 <120,000,000> の内数
脱炭素成長型経済構造移行推
進電源開発促進勘定へ繰入
脱炭素成長型経済構造移行費
用の財源の電源開発促進勘定
へ繰入れに必要な経費
<12,345,060> の内数 <56,309,984> の内数 <43,964,924> の内数
脱炭素成長型経済構造移行推
進公債事務取扱費一般会計へ
繰入
脱炭素成長型経済構造移行推
進に係る公債事務取扱費の財
源の一般会計へ繰入れに必要
な経費
<143,105> の内数 <10,869> の内数 <△しろさんかく132,236> の内数
脱炭素成長型経済構造移行推
進国債整理基金特別会計へ繰入脱炭素成長型経済構造移行推
進に係る国債整理基金特別会
計へ繰入れに必要な経費
<607,061> の内数 <59,548,280> の内数 <58,941,219> の内数
電源開発促進勘定
脱炭素成長型経済構造移行推
進対策費
脱炭素成長型経済構造の移行
推進に必要な経費
<12,345,060> の内数 <56,309,984> の内数 <43,964,924> の内数
12,975,414,853 14,646,551,810 1,671,136,957
<720,560,999> の内数 <985,599,993> の内数 <265,038,994> の内数
燃料安定供給対策費
石油・天然ガス・石炭の安定供
給確保に必要な経費
279,789,807 276,751,933 △しろさんかく 3,037,874
エネルギー源の多様化等に必
要な経費
70,832,097 58,677,492 △しろさんかく 12,154,605
省エネルギーの推進に必要な
経費
66,176,879 49,091,724 △しろさんかく 17,085,155
温暖化対策に必要な経費 <5,120,010> の内数 <5,208,618> の内数 <88,608> の内数
脱炭素成長型経済構造移行推
進対策費
脱炭素成長型経済構造の移行
推進に必要な経費
<476,455,841> の内数 <366,011,851> の内数 <△しろさんかく110,443,990> の内数
国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構
運営費
国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構
運営費交付金に必要な経費
<138,388,598> の内数 <129,242,025> の内数 <△しろさんかく9,146,573> の内数
脱炭素成長型経済構造移行推
進国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構
運営費
脱炭素成長型経済構造移行推
進に係る国立研究開発法人新
エネルギー・産業技術総合開発
機構運営費交付金に必要な経費<0> <41,000,000> の内数 <41,000,000> の内数
独立行政法人エネルギー・金属
鉱物資源機構運営費
独立行政法人エネルギー・金属
鉱物資源機構運営費交付金に
必要な経費
<26,601,264> の内数 <36,408,382> の内数 <9,807,118> の内数
独立行政法人エネルギー・金属
鉱物資源機構出資
独立行政法人エネルギー・金属
鉱物資源機構出資に必要な経費<48,555,000> の内数 <115,550,000> の内数 <66,995,000> の内数
脱炭素成長型経済構造移行推
進機構出資
脱炭素成長型経済構造移行推
進機構出資に必要な経費
<0> <120,000,000> の内数 <120,000,000> の内数
脱炭素成長型経済構造移行推
進電源開発促進勘定へ繰入
脱炭素成長型経済構造移行費
用の財源の電源開発促進勘定
へ繰入れに必要な経費
<12,345,060> の内数 <56,309,984> の内数 <43,964,924> の内数
融通証券等事務取扱費一般会
計へ繰入
融通証券等事務取扱費の財源
の一般会計へ繰入れに必要な
経費
8 7 △しろさんかく 1
脱炭素成長型経済構造移行推
進公債事務取扱費一般会計へ
繰入
脱炭素成長型経済構造移行推
進に係る公債事務取扱費の財
源の一般会計へ繰入れに必要
な経費
<143,105> の内数 <10,869> の内数 <△しろさんかく132,236> の内数
国債整理基金特別会計へ繰入
国債整理基金特別会計へ繰入
れに必要な経費
1,461,056,270 1,491,099,273 30,043,003
脱炭素成長型経済構造移行推
進国債整理基金特別会計へ繰入脱炭素成長型経済構造移行推
進に係る国債整理基金特別会
計へ繰入れに必要な経費
<607,061> の内数 <59,548,280> の内数 <58,941,219> の内数
電源立地対策費 電源立地対策に必要な経費 148,538,244 156,911,278 8,373,034
電源利用対策費 電源利用対策に必要な経費 10,921,987 14,703,570 3,781,583
脱炭素成長型経済構造移行推
進対策費
脱炭素成長型経済構造の移行
推進に必要な経費
<12,345,060> の内数 <56,309,984> の内数 <43,964,924> の内数
電源立地対策に必要な経費 196,945 190,337 △しろさんかく 6,608
電源利用対策に必要な経費 56,998 64,203 7,205
原子力損害賠償支援勘定 国債整理基金特別会計へ繰入
国債整理基金特別会計へ繰入
れに必要な経費
10,937,845,618 12,599,061,993 1,661,216,375
13,695,975,852 15,632,151,803 1,936,175,951
(所管) 経済産業省 (会計)特許特別会計 (単位:千円)
94,576,572 100,314,897 5,738,325
独立行政法人工業所有権情
報・研修館運営費
独立行政法人工業所有権情
報・研修館運営費交付金に必
要な経費
10,560,922 11,554,071 993,149
工業所有権の審査審判等の処
理促進に必要な経費
49,912,779 51,928,325 2,015,546
特許事務の機械化に必要な経費34,102,871 36,832,501 2,729,630
94,576,572 100,314,897 5,738,325
比較増△しろさんかく減額
6年度予算額
5年度予算額
項 事項
政策体系
エネルギー需給勘定
勘定・組織
政策体系 勘定・組織 項 事項 5年度予算額計VI.鉱物資源及びエネルギーの安定的
かつ効率的な供給の確保
エネルギー需給勘定
電源開発促進勘定
6年度予算額 比較増△しろさんかく減額
エネルギー需給構造高度化対
策費
III.産業技術・環境対策の促進並びに
産業標準の整備及び普及
特許庁
事務取扱費
III.産業技術・環境対策の促進並びに
産業標準の整備及び普及
事務取扱費計(所管) 復興庁 (会計)東日本大震災復興特別会計 (単位:千円)
0 0 0
<8,838,838> の内数 <6,017,343> の内数 <△しろさんかく2,821,495> の内数
復興庁 経済・産業及エネルギー安定供
給確保等復興政策費
産業技術・環境・産業標準政策
の研究開発等に必要な経費
<8,838,838> の内数 <6,017,343> の内数 <△しろさんかく2,821,495> の内数
0 0 0
<2,342,000> の内数 <2,273,000> の内数 <△しろさんかく69,000> の内数
復興庁 経済・産業及エネルギー安定供
給確保等復興政策費
情報処理の促進及びサービス・
製造産業の振興に必要な経費
<2,342,000> の内数 <2,273,000> の内数 <△しろさんかく69,000> の内数
25,978,601 21,709,284 △しろさんかく 4,269,317
<11,180,838> の内数 <8,290,343> の内数 <△しろさんかく2,890,495> の内数
地域経済の発展に必要な経費 22,414,576 20,207,531 △しろさんかく 2,207,045
中小企業政策の推進に必要な
経費
588,489 400,000 △しろさんかく 188,489
産業技術・環境・産業標準政策
の研究開発等に必要な経費
<8,838,838> の内数 <6,017,343> の内数 <△しろさんかく2,821,495> の内数
情報処理の促進及びサービス・
製造産業の振興に必要な経費
<2,342,000> の内数 <2,273,000> の内数 <△しろさんかく69,000> の内数
経済・産業及エネルギー安定供
給確保等復興事業費
中小企業政策の推進に必要な
経費
2,767,527 917,017 △しろさんかく 1,850,510
東日本大震災復興独立行政法
人中小企業基盤整備機構運営費東日本大震災復興に係る独立
行政法人中小企業基盤整備機
構運営費交付金に必要な経費
208,009 184,736 △しろさんかく 23,273
37,159,439 29,999,627 △しろさんかく 7,159,812
(注) 1.政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象となっていないがある政策に属すると整理できる予算を掲記している。
3.エネルギー対策特別会計及び東日本大震災復興特別会計については、経済産業省所管分のみ掲記している。
4.5年度予算額は、当初予算額である。
2.複数の政策体系にまたがる等、当該政策体系に係る予算額が特定又は区分できないものについては、< >書き内数で掲記し、計欄において合計に含めている。
経済・産業及エネルギー安定供
給確保等復興政策費
復興庁
5年度予算額 6年度予算額 比較増△しろさんかく減額
事項計IV.情報処理の促進並びにサービス・
製造産業の発展
III.産業技術・環境対策の促進並びに
産業標準の整備及び普及
VII.中小企業及び地域経済の発展
政策体系 勘定・組織 項