(別紙1)
政策ごとの予算との対応について(総括表)
(所管) 経済産業省 (単位:千円)
4,126,279 4,080,212 △しろさんかく 46,067 0 0 0
40,246,511 42,973,196 2,726,685 0 0 0
91,763,939 88,318,342 △しろさんかく 3,445,597 93,733,247 94,576,572 843,325
<202,517,772> の内数 <729,399,837> の内数 <526,882,065> の内数
46,056,151 43,454,021 △しろさんかく 2,602,130 0 0 0
<3,177,804> の内数 <2,342,000> の内数 <△しろさんかく835,804> の内数
2,516,853 2,786,855 270,002 0 0 0
<0> の内数 <0> の内数 <0> の内数
555,644,012 536,040,598 △しろさんかく 19,603,414 13,235,611,527 12,975,414,853 △しろさんかく 260,196,674
<202,517,772> の内数 <720,560,999> の内数 <518,043,227> の内数
89,930,369 89,857,977 △しろさんかく 72,392 27,756,010 25,978,601 △しろさんかく 1,777,409
<3,177,804> の内数 <11,180,838> の内数 <8,003,034> の内数
830,284,114 807,511,201 △しろさんかく 22,772,913 13,768,491,936 14,559,453,700 790,961,764
(注) 1.政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象となっていないがある政策に属すると整理できる予算を掲記している。
3.エネルギー対策特別会計については、経済産業省所管分のみ掲記している。
4.東日本大震災復興特別会計については、復興庁計上のうち経済産業省関係のみ掲記している。
5.4年度予算額は、当初予算額である。
6.4年度予算額は、5年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。
IV.情報処理の促進並びにサービ
ス・製造産業の発展
V.産業保安の確保
比較増△しろさんかく減額
備考
政策体系
一般会計特別会計
4年度予算額
III.産業技術・環境対策の促進並び
に産業標準の整備及び普及計2.複数の政策体系にまたがる等、当該政策体系に係る予算額が特定又は区分できないものについては、< >書き内数で掲記し、計欄において合計に含めている。
5年度予算額比較増△しろさんかく減額 4年度予算額 5年度予算額
I.経済構造改革の推進
II.対外経済関係の円滑な発展
VI.鉱物資源及びエネルギーの安定
的かつ効率的な供給の確保
VII.中小企業及び地域経済の発展
(別紙2)
政策ごとの予算との対応について(個別表) 【一般会計】
(所管) 経済産業省 (単位:千円)
4,126,279 4,080,212 △しろさんかく 46,067
中小企業の経済構造改革の推
進に必要な経費
1,532,034 1,491,825 △しろさんかく 40,209
経済構造改革の推進に必要な
経費
704,245 688,387 △しろさんかく 15,858
独立行政法人経済産業研究所
運営費
独立行政法人経済産業研究所
運営費交付金に必要な経費
1,890,000 1,900,000 10,000
40,246,511 42,973,196 2,726,685
中小企業の対外経済関係の円
滑な発展に必要な経費
5,512,190 7,429,178 1,916,988
対外経済関係の円滑な発展に
必要な経費
3,946,234 3,401,971 △しろさんかく 544,263
経済協力に係る対外経済関係
の円滑な発展に必要な経
5,284,976 5,159,891 △しろさんかく 125,085
対外経済関係の円滑な発展に
係る研究開発等に必要な経費
0 412,156 412,156
独立行政法人日本貿易振興機
構運営費
独立行政法人日本貿易振興機
構運営費交付金に必要な経費
25,503,111 26,570,000 1,066,889
91,763,939 88,318,342 △しろさんかく 3,445,597
産業技術・環境・産業標準政策
の研究開発等に必要な経費
4,133,013 4,102,372 △しろさんかく 30,641
中小企業の産業技術・環境・産
業標準政策の推進に必要な経費1,084,401 192,550 △しろさんかく 891,851
登録免許税納付確認等事務費
特許特別会計へ繰入
登録免許税納付確認等事務の
財源の特許特別会計へ繰入れ
に必要な経費
17,599 16,620 △しろさんかく 979
国立研究開発法人産業技術総
合研究所運営費
国立研究開発法人産業技術総
合研究所運営費交付金に必要
な経費
61,484,113 61,800,000 315,887
国立研究開発法人産業技術総
合研究所施設整備費
国立研究開発法人産業技術総
合研究所施設整備に必要な経費540,500 0 △しろさんかく 540,500
国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構
運営費
国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構
運営費交付金に必要な経費
14,537,336 14,447,800 △しろさんかく 89,536
独立行政法人製品評価技術基
盤機構運営費
独立行政法人製品評価技術基
盤機構運営費交付金に必要な
経費
7,801,977 7,759,000 △しろさんかく 42,977
独立行政法人製品評価技術基
盤機構施設整備費
独立行政法人製品評価技術基
盤機構施設整備に必要な経費
2,165,000 0 △しろさんかく 2,165,000
46,056,151 43,454,021 △しろさんかく 2,602,130
情報処理の促進及びサービス・
製造産業の振興に係る研究開
発等に必要な経費
20,863,933 21,301,426 437,493
中小企業の情報処理の促進及
びサービス・製造産業の振興に
必要な経費
10,910,953 9,196,683 △しろさんかく 1,714,270
情報処理の促進及びサービス・
製造産業の振興に必要な経費
3,826,298 91,332 △しろさんかく 3,734,966
電子経済産業省構築事業に必
要な経費
1,508,070 2,636,566 1,128,496
中小企業電子経済産業省構築
事業に必要な経費
140,125 120,125 △しろさんかく 20,000
独立行政法人情報処理推進機
構運営費
独立行政法人情報処理推進機
構運営費交付金に必要な経費
8,806,772 10,107,889 1,301,117
2,516,853 2,786,855 270,002
産業保安の推進に必要な経費 30,000 0 △しろさんかく 30,000
中小企業の産業保安に必要な
経費
0 300,000 300,000
産業保安の確保に必要な経費 2,486,853 2,486,855 2
555,644,012 536,040,598 △しろさんかく 19,603,414
鉱物資源安定供給確保費
鉱物資源の安定供給の確保に
必要な経費
686,362 727,608 41,246
石油石炭税財源燃料安定供給
対策及エネルギー需給構造高
度化対策費エネルギー対策特
別会計へ繰入
石油石炭税財源の燃料安定供
給対策及エネルギー需給構造
高度化対策に係るエネルギー
対策特別会計エネルギー需給
勘定へ繰入れに必要な経費
407,882,000 386,831,000 △しろさんかく 21,051,000
電源開発促進税財源電源立地
対策及電源利用対策費エネル
ギー対策特別会計へ繰入
電源開発促進税財源の電源立
地対策及電源利用対策に係る
エネルギー対策特別会計電源
開発促進勘定へ繰入れに必要
な経費
143,278,000 144,571,000 1,293,000
独立行政法人エネルギー・金
属鉱物資源機構運営費
独立行政法人エネルギー・金
属鉱物資源機構運営費交付金
に必要な経費
3,797,650 3,910,990 113,340
89,930,369 89,857,977 △しろさんかく 72,392
地域経済政策推進費
中小企業の地域経済の発展に
必要な経費
1,172,642 1,570,204 397,562
工業用水道事業費工業用水道事業に必要な経費 2,025,000 2,006,000 △しろさんかく 19,000
中小企業政策推進費
中小企業政策の推進に必要な
経費
69,140,162 67,936,546 △しろさんかく 1,203,616
独立行政法人中小企業基盤整
備機構運営費
独立行政法人中小企業基盤整
備機構運営費交付金に必要な
経費
17,592,565 18,345,227 752,662
830,284,114 807,511,201 △しろさんかく 22,772,913
(注) 1.政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象となっていないがある政策に属すると整理できる予算を掲記している。
2.4年度予算額は、当初予算額である。
3.4年度予算額は、5年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。計V.産業保安の確保
I.経済構造改革の推進
対外経済政策推進費
VII.中小企業及び地域経済の発展
経済産業本省
経済産業本省
経済産業本省
経済産業本省
経済産業本省
経済構造改革推進費
比較増△しろさんかく減額
4年度予算額 5年度予算額
事項
II.対外経済関係の円滑な発展項組織
政策体系
中小企業庁
III.産業技術・環境対策の促進並びに
産業標準の整備及び普及
IV.情報処理の促進並びにサービス・
製造産業の発展
VI.鉱物資源及びエネルギーの安定
的かつ効率的な供給の確保
経済産業本省産業保安確保費
産業技術・環境・産業標準政策
推進費
経済産業本省
情報処理・サービス・製造産業
振興費
(別紙3)
政策ごとの予算との対応について(個別表) 【特別会計】
(所管) 経済産業省 (会計)エネルギー対策特別会計 (単位:千円)
0 0 0
<202,517,772> の内数 <720,560,999> の内数 <518,043,227> の内数
0 0 0
<4,188,582> <5,120,010> の内数 <931,428> の内数
0 0 0
<0> <476,455,841> の内数 <476,455,841> の内数
0 0 0
<142,230,804> の内数 <138,388,598> の内数 <△しろさんかく3,842,206> の内数0 0<17,298,386> の内数 <26,601,264> の内数 <9,302,878> の内数
0 0 0
<38,800,000> の内数 <48,555,000> の内数 <9,755,000> の内数
0 0 0
<0> <12,345,060> の内数 <12,345,060> の内数
0 0 0
<0> <143,105> の内数 <143,105> の内数
0 0 0
<0> <607,061> の内数 <607,061> の内数
0 0 0
<0> <12,345,060> の内数 <12,345,060> の内数
13,235,611,527 12,975,414,853 △しろさんかく 260,196,674
<202,517,772> の内数 <720,560,999> の内数 <518,043,227> の内数
燃料安定供給対策費
石油・天然ガス・石炭の安定供
給確保に必要な経費
244,279,568 279,789,807 35,510,239
エネルギー源の多様化等に必
要な経費
93,548,144 70,832,097 △しろさんかく 22,716,047
省エネルギーの推進に必要な
経費
65,649,614 66,176,879 527,2650 0<4,188,582> <5,120,010> <931,428>
0 0 0
<0> <476,455,841> <476,455,841>
0 0 0
<142,230,804> の内数 <138,388,598> の内数 <△しろさんかく3,842,206> の内数
0 0 0
<17,298,386> の内数 <26,601,264> の内数 <9,302,878> の内数
0 0 0
<38,800,000> の内数 <48,555,000> の内数 <9,755,000> の内数
0 0 0
<0> <12,345,060> の内数 <12,345,060> の内数
融通証券等事務取扱費一般会
計へ繰入
融通証券等事務取扱費の財源
の一般会計へ繰入れに必要な
経費
8 8 0
0 0 0
<0> <143,105> の内数 <143,105> の内数
国債整理基金特別会計へ繰入
国債整理基金特別会計へ繰入
れに必要な経費
1,454,822,408 1,461,056,270 6,233,862
0 0 0
<0> <607,061> の内数 <607,061> の内数
電源立地対策費電源立地対策に必要な経費 145,674,260 148,538,244 2,863,984
電源利用対策費電源利用対策に必要な経費 14,579,099 10,921,987 △しろさんかく 3,657,112
0 0 0
<0> <12,345,060> <12,345,060>
電源立地対策に必要な経費 185,251 196,945 11,694
電源利用対策に必要な経費 54,844 56,998 2,154
原子力損害賠償支援勘定国債整理基金特別会計へ繰入
国債整理基金特別会計へ繰入
れに必要な経費
11,216,818,331 10,937,845,618 △しろさんかく 278,972,713
13,438,129,299 13,695,975,852 257,846,553
(所管) 経済産業省 (会計)特許特別会計 (単位:千円)
93,733,247 94,576,572 843,325
独立行政法人工業所有権情報・
研修館運営費
独立行政法人工業所有権情報・
研修館運営費交付金に必要な
経費
10,761,811 10,560,922 △しろさんかく 200,889
工業所有権の審査審判等の処
理促進に必要な経費
47,750,426 49,912,779 2,162,353
特許事務の機械化に必要な経費35,221,010 34,102,871 △しろさんかく 1,118,139
93,733,247 94,576,572 843,325
(所管) 復興庁 (会計)東日本大震災復興特別会計 (単位:千円)
0 0 0
<0> の内数 <8,838,838> の内数 <8,838,838> の内数
0 0 0
<0> <8,838,838> の内数 <8,838,838> の内数
0 0 0
<3,177,804> の内数 <2,342,000> の内数 <△しろさんかく835,804> の内数
0 0 0
<2,598,764> の内数 <2,342,000> の内数 <△しろさんかく256,764> の内数
0 0 0
<579,040> の内数 <0> <△しろさんかく579,040> の内数
27,756,010 25,978,601 △しろさんかく 1,777,409
<3,177,804> の内数 <11,180,838> の内数 <8,003,034> の内数
地域経済の発展に必要な経費 24,267,089 22,414,576 △しろさんかく 1,852,513
中小企業政策の推進に必要な
経費
611,516 588,489 △しろさんかく 23,027
0 0 0
<0> <8,838,838> の内数 <8,838,838> の内数
0 0 0
<2,598,764> の内数 <2,342,000> の内数 <△しろさんかく256,764> の内数
経済・産業及エネルギー安定供
給確保等復興事業費
中小企業政策の推進に必要な
経費
2,426,482 2,767,527 341,045
0 0 0
<579,040> の内数 <0> <△しろさんかく579,040> の内数
東日本大震災復興独立行政法
人中小企業基盤整備機構運営費東日本大震災復興に係る独立
行政法人中小企業基盤整備機
構運営費交付金に必要な経費
450,923 208,009 △しろさんかく 242,914
30,933,814 37,159,439 6,225,625
(注) 1.政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象となっていないがある政策に属すると整理できる予算を掲記している。
3.エネルギー対策特別会計については、経済産業省所管分のみ掲記している。
4.東日本大震災復興特別会計については、復興庁計上のうち経済産業省関係のみ掲記している。
5.4年度予算額は、当初予算額である。
6.4年度予算額は、5年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。
国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構運
営費
国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構運
営費交付金に必要な経費
脱炭素成長型経済構造移行推
進対策
脱炭素成長型経済構造の移行
推進に必要な経費
脱炭素成長型経済構造移行費
用の財源の電源開発促進勘定
へ繰入れに必要な経費
独立行政法人エネルギー・金属
鉱物資源機構運営費交付金に
必要な経費
独立行政法人エネルギー・金属
鉱物資源機構運営費
エネルギー需給勘定
2.複数の政策体系にまたがる等、当該政策体系に係る予算額が特定又は区分できないものについては、< >書き内数で掲記し、計欄において合計に含めている。
政策体系
勘定・組織項
独立行政法人エネルギー・金属
鉱物資源機構出資に必要な経費計
エネルギー需給勘定
脱炭素成長型経済構造の移行
推進に必要な経費
独立行政法人エネルギー・金属
鉱物資源機構出資
事項
5年度予算額
III.産業技術・環境対策の促進並びに
産業標準の整備及び普及
政策体系計計
特許庁
III.産業技術・環境対策の促進並びに
産業標準の整備及び普及
事項
エネルギー需給構造高度化対
策費
政策体系勘定・組織
温暖化対策に必要な経費
電源開発促進勘定
脱炭素成長型経済構造移行推
進対策国債整理基金特別会計
へ繰入
エネルギー需給構造高度化対
策費
独立行政法人エネルギー・金属
鉱物資源機構運営費交付金に
必要な経費
III.産業技術・環境対策の促進並びに
産業標準の整備及び普及
脱炭素成長型経済構造移行推
進に係る国債整理基金特別会
計へ繰入れに必要な経費
脱炭素成長型経済構造移行推
進に係る公債事務取扱費の財
源の一般会計へ繰入れに必要
な経費
VI.鉱物資源及びエネルギーの安定的
かつ効率的な供給の確保
脱炭素成長型経済構造移行推
進公債事務取扱費一般会計へ
繰入
脱炭素成長型経済構造の移行
推進に必要な経費
脱炭素成長型経済構造移行推
進に係る公債事務取扱費の財
源の一般会計へ繰入れに必要
な経費
電源開発促進勘定
比較増△しろさんかく減額
脱炭素成長型経済構造移行推
進対策国債整理基金特別会計
へ繰入
脱炭素成長型経済構造移行推
進電源開発促進勘定へ繰入
勘定・組織
独立行政法人エネルギー・金属
鉱物資源機構運営費
脱炭素成長型経済構造移行推
進に係る国債整理基金特別会
計へ繰入れに必要な経費
温暖化対策に必要な経費
脱炭素成長型経済構造移行推
進対策
比較増△しろさんかく減額
5年度予算額
脱炭素成長型経済構造移行推
進対策
脱炭素成長型経済構造の移行
推進に必要な経費
脱炭素成長型経済構造移行推
進公債事務取扱費一般会計へ
繰入
国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構運
営費項独立行政法人エネルギー・金属
鉱物資源機構出資に必要な経費脱炭素成長型経済構造移行推
進電源開発促進勘定へ繰入
脱炭素成長型経済構造移行費
用の財源の電源開発促進勘定
へ繰入れに必要な経費
事務取扱費
項事項 4年度予算額
4年度予算額
国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構運
営費交付金に必要な経費
事務取扱費
脱炭素成長型経済構造移行推
進対策
独立行政法人エネルギー・金属
鉱物資源機構出資
比較増△しろさんかく減額
情報処理の促進及びサービス・
製造産業の振興に必要な経費
東日本大震災復興国立研究開
発法人産業技術総合研究所運
営費
東日本大震災復興に係る国立
研究開発法人産業技術総合研
究所運営費交付金に必要な経費経済・産業及エネルギー安定供
給確保等復興政策費
産業技術・環境・産業標準政策
の研究開発等に必要な経費
復興庁
経済・産業及エネルギー安定供
給確保等復興政策費
5年度予算額
4年度予算額
復興庁
IV.情報処理の促進並びにサービス・製
造産業の発展
情報処理の促進及びサービス・
製造産業の振興に必要な経費
東日本大震災復興国立研究開
発法人産業技術総合研究所運
営費
東日本大震災復興に係る国立
研究開発法人産業技術総合研
究所運営費交付金に必要な経費産業技術・環境・産業標準政策
の研究開発等に必要な経費
復興庁
経済・産業及エネルギー安定供
給確保等復興政策費
VII.中小企業及び地域経済の発展