データ利活用がもたらす卸小売業の未来_20160526

TB消費者との接点を有する
卸・小売業は、他産業に
比べ多様かつ大量の
リアルデータを保有。01,000,000
2,000,000
3,000,000
産業別
ビッグデータ
蓄積量
産業別ビッグデータ蓄積量:出所:総務省
「情報流通・蓄積量の計測手法に係る調査研究(平成25年)」
データ蓄積量の推計を行うにあたっては企業内外に設置されているサーバーに保存されている全てのデータが対象。
人口減少と高齢化/家計消費指数:出所:2010年までは総務省
「国勢調査」、2010年以降は、
国立社会保障・人口問題研究所
「日本の将来推計人口」
の出
生中位・死亡中位による推計結果。
家計消費指数は総務省
「家計調査」
より、
「消費水準指数
(世帯人員分布調整済)
­二人以上の世帯」
(物価変動を考慮した実質値)。なお、
1999年以前は農林漁家世帯を含まない。
訪日外国人旅行者数と消費額の推移:出所:訪日外国人旅行者数と消費額は、
日本政府観光局
(JNTO)
調査及び観光庁
「訪日外国人消費動向調査」
外国人
の不満:出所:株式会社宣伝会議
「トッププロモーションズ 販促会議」
2015年1月号 労働生産性と就業者数構成比:出所:総務省・経済産業省
「平成24年経済センサス‐活動調査」
(注記)労働生産性=付加価値額/従業者数 (注記)付加価値額=売上高­費用総額+給与総額+租税公課 GDPに占める業種別割合:出所:内閣府
「国民経済計算」
(名目、
2014年確報)
(注記)ネット、
テレビ、
カタログ等による通信販売は小売業に含まれる。
(注記)インターネットショッピング・オークションサイト運営は情報通信業に含まれる。
産業別就業者数:出所:厚生労働省
「労働力調査」
2014年
(暦年)
(注記)総数から産業不明は除いて計算している。現状の課題課題解決された未来製造業建設電力・ガス・水道商業金融・保険不動産運輸情報通信サービス826,069
1,290,716
823,833
583,345
2,517,932
3,211,362
5,613
333,855
115,344
ビッグデータ利活用による課題解決
人口減少と高齢化の進展で
国内マーケッ
トは縮小傾向に。
訪日外国人による消費拡大の反面、
言語の問題も顕著化。
従業員者数・GDP は全産業の中でも
最大規模だが、一人当たりの付加価値額では
製造業と比較して大きな差がある。
国内消費の縮小 外国人の不満 経済規模と生産性
消費者の潜在需要を発見する
ことで、利便性や満足度の
向上を可能に。
店内・商品表示の多言語化で
外国人の満足度を UP。
消費の需要予測の精緻化が
進むことで、生産・在庫管理
の効率化へ。
高齢化率
(65歳以上の割合)
(右軸)
総人口(左軸)
108.810095.3
1992-93 201520111991 201501324兆円01,000
2,000
1,974万人
3兆 4,771億円
3,000
4,000
万人
2012 2013 2014 20152010訪日外国人旅行者数(右軸)
(注記)2010年=100
旅行消費額(左軸)
製造業 卸小売業
16.6% 16.9%
21.1% 16.0%0102030%11,000
12,000
13,000
万人19902000201020202030
家計消費指数の推移
訪日外国人旅行者数と消費額の推移 百貨店・大型スーパーの売場面積と
売場面積当たりの年間売上高の推移
労働生産性と就業者数構成比
人口減少と高齢化予想
言語の
問題
米国
中国
台湾42.0%4 5.0%33.6%
17,739
29,35364.6124.9
万円
万円
売場面積1m2当たり販売額
売場面積
(1000m2)607万円/人470
万円/人Hello! Bonjour一人当たりの付加価値額就業者の
割合
GDPの
割合
データ利活用がもたらす卸・
小売業の未来
日本で買物をした際
外国人の不満

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