インタビュー|総合職|貿易経済協力局 投資促進課

中小企業の攻めの投資促進と事業承継の円滑化

初任時は中小企業庁の財務課に配属され、中小企業の攻めの投資の後押しや事業承継の円滑化に向けた税制改正要望に携わりました。中小企業と言っても、その規模や業種、財務状況等は様々異なる中で、企業ヒアリングや財務データの分析等を通じて実態を把握することが求められました。あわせて、制度改正を検討するに当たっては、現行制度の趣旨や経緯を調べた上で、現行の課題に対応する適切な案を模索することが重要でした。こうした、実態把握や制度趣旨等を踏まえて、今後の制度のあり方を考えていくという政策立案プロセスを経験できたことは、行政官としての基礎になっていると感じます。

再生可能エネルギーの主力電源化

3年目には、資源エネルギー庁の新エネルギー課において、総括係長として、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、再エネの発電コスト低減や長期安定電源化等に関する政策に携わりました。中でも、再エネの固定価格買取制度(FIT制度)の改正や執行に当たっては、個人の方を含めた再エネ設備設置者、電力会社、設備メーカー、地方自治体といった様々な関係者に影響を与える中、円滑な制度設計や運用に向けて、日々あらゆる関係者への説明対応等を通じて調整を行いました。私たちの国民生活を支えるエネルギー政策。その重責を感じながらも、より良い制度にするためにチームで挑戦していく。こうした経験を通じて、行政官が果たす役割の重さと、前向きに挑戦し続けることの重要性を学びました。

経済のデジタル化に伴う国際課税ルールの見直し

5年目には、貿易経済協力局の投資促進課において、国際課税制度を担当。経済のグローバル化・デジタル化が進む中、OECD/G20を中心とした国際的な課税ルールの見直しの議論への対応に携わりました。関係者を巻き込んで立ち上げた検討の場では、人口減少に伴い国内市場が縮小傾向にある日本にとって、日本企業が海外成長市場で利益を獲得し、それを国内環流して国内の研究開発等の成長投資に活用するという経済の好循環が重要という認識の下、日本企業の国際競争力を維持・向上させる観点から意見を取りまとめました。2021年10月には、新たな国際課税ルールについて、130カ国以上からなる「歴史的な合意」が実現し、各国協調して制度化を図ることとされました。グローバル化・デジタル化が加速する中で、一カ国だけでは対応できない国際的な課題も増えています。各国の動向を踏まえながらも、日本の制度や産業構造を踏まえて、あるべき制度を考えて国際的議論に対応することの大切さを改めて実感する経験となりました。