インタビュー|資源・エネルギー分野|水素社会

イノベーションを通じた エネルギーインフラの再定義

2020年10月に、日本も他の先進国などと同様に、2050年にカーボンニュートラル(CN)を達成し、脱炭素化と経済成長の両立を目指すことを、菅総理(当時)が宣言しました。しかし資源に恵 まれない日本にとって、この道のりは生半可ではありません。今ある生活を維持しつつ、これまで築き上げたエネルギーシステム・経済をどう脱炭素化するのか。そのための一つの解が、イノベーションの最大限の活用です。新しく生まれたアイデアを育み、社会に広く実装し、より良い世界を築いていく。広い意味でのイノベーションを、水素を通 じて、少しでも早く実現させることが、自分のチームに課せられたミッションでした。

水素社会実現に向けた取組

水素は、輸送や発電、産業といった多様な分野の脱炭素化に不可欠な新しいエネルギーです。同時に、日本が競争力を有する分野であるため、世界の成長市場の獲得が期待されています。しかし今の化石燃料のように、水素が低廉かつ安定的に必要な場所に供給される、「水素社会」を実現するにはやるべきことは沢山あります。
最初にやるべきは、理想と現実のギャップとそれを埋める行動の見える化です。目指すべき方向が、関係者でバラバラだと大きなうねりを生み出すことができません。そのため、2050年のCNという絵姿から逆算しつつ、いつまでに何が必要か、という共通認識を持つことが重要です。その認識を持つべく、侃々諤々の議論の結果生まれでたのが、エネルギー基本計画などの様々な政策文書です。
ただ、こうした文書はゴールではなくむしろスタートです。1グリーンイノベーション基金をはじめとする大規模な予算措置の活用、2公共の安全と水素普及の加速化を両立させる規制の整備、3当面は化石燃料よりも高い水素を支援する方策の検討など、必要な取組を機動的に行うことで、水素の社会実装の加速化と規模の経済を生かした供給コストの低減を実現し、少しでも目指す水素社会に早く到達できるようになると考えています。

協力者を求めて

イノベーションは、政府単独では到底できません。同じ志を有し、同じ目標に向かって共に走ってくれる協力者が必要不可欠で、特に水素は、将来の不確実性が大きいからこそ、多様な協力者を募ることは極めて重要です。
そのためにやるべきことは至極単純だと思っています。根気よく相手の主張を聴きその立ち位置を理解しつつ、協力できる領域を探って相手に提案し、反応を見る。この一連のやり取りを、多様な人と腹を割って根気よく重ねることで、納得感のある強固な政策が作られ、多くの人に支えられながら物事が実際に進んでいくと感じます。
その会話の相手は、国内の民間企業の幹部や、大学教授だけではありません。水素市場がグローバルなものである以上、海外政府等の巻き込みも重要です。多様な価値観と出会い、それらを調和させることを目指しつつも、自らも今までにない気づきを得て成長していく。こうしたことを若いうちから現場で経験できることが、経産省で働く最大の魅力であると感じます。