インタビュー|通商・貿易分野|ADX(アジア新産業共創)等

経済・社会の「来し方、行く末」を巡る統合的な思考と政策間のシナジー

私は今、企業会計室、アジア新産業共創政策室(ADX室)、そして内閣官房新しい資本主義実現本部事務局の3つの役割を兼務しています。これら3つの役割は一見すると個別性・専門性が高いように見えつつも強いシナジー(相乗効果)を有しています。
企業会計室では、サステナビリティ経営を加速するための情報開示のあり方について企画・立案しています。気候変動や経済安全保障など、企業活動を取り巻く様々なリスクや機会が生じる中、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていく・その鍵となるのが企業による「情報開示」と資本市場・ステークホルダーとの「対話」です。国際的なサステナビリティ開示基準への発信や、情報開示・対話と経営戦略のフレームワークである「価値協創ガイダンス」の策定・発信を通じ"、開示を通じた経営変革"にアプローチしています。
そしてADX室では、アジア新興国企業との「協業」を通じたイノベーション創出に取り組んでいます。アジア新興国では、先進国が辿ってきた段階的な発展を飛び越え、一挙に新技術が社会実装される「リープフロッグ」現象が生まれています。他方で、各国や地域が抱えるサステナビリティ課題(グリーン、ヘルスケア、物流、農業、包摂的成長等)は深く、技術やビジネスモデルのパートナーとしての日本への期待も高い状況です。「強みを持ち寄る協業パートナーとしてのアジア」という発想に立ち、アジアの社会課題解決と新産業創出の二兎、そして更にこれを通じた日本企業のビジネスモデルの変革という三兎を追う政策を進めています。
さらに、内閣官房では、新しい資本主義全体のコンセプトメイクや施策検討に加え、人への投資を加速させるための「人的資本の可視化」にチャレンジしています。価値を創造する源泉となる「人的資本」について、企業と資本市場の意思疎通を強化し、人材を核とした経営戦略を加速させるため、人的資本に関する情報開示の指針づくりを進めています。

"聞いてみる"、"組み合わせてみる"、そして"やってみる"

これら3つのミッションは、その本質である「社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの同期化」、「人への投資」、「協業(オープンイノベーション)」という大きな政策文脈を共有し ています。逆に言えば、個別の政策に向き合う際に、通奏低音となる強いコンセプトを持てているかが問われているようにも感じられ、国家公務員として働く上で自身に課している「正しい政策の基礎は、経済・社会、そして人間に対するより深い洞察である」という根源的な問題意識にも通じます。 ただし、複雑な政策課題に向き合う際に、関連する森羅万象全てを知り、解にたどり着こうとしたら永久にアウトプットにたどり着くことは出来ません。まずはそれぞれの分野のトップランナーに"聞いてみる"、さらに様々な政策分野に関わる強みを活かして大きな文脈の中で政策仮説を"組み合わせてみる"、そしてチャレンジ精神をもって "やってみる" ・このような人材や組織文化が今ほど霞が関に求められる時代はないと感じますし、経済産業省にはそのようなDNAが脈々と引き継がれていると思います。