インタビュー|通商・貿易分野|通商戦略

共通価値を取り込んだ対外経済政策の推進

CPTPPやRCEP、日EU・EPA、日英EPA等の大型の経済連携協定が締結する一方で、米中対立の先鋭化、自国中心主義への傾倒、 WTOの機能不全など、国際協調に遠心力が 働き、コロナ危機によりこうした傾向がますます強 まっています。さらに、米欧を中心に、環境や人権等の共通価値と対外経済政策を連動させ、域外適用する新たな動きが、加速度的に見られる ようになってきています。急速に注目されてきている新たな共通価値として、人権が挙げられますが、米国は、強制労働産品の輸入を禁止する措置や、人権侵害を理由とした輸出規制を導入・強化しており、欧州各国では、サプライチェーン上の人権リスクを特定し対処する「人権デュー・ディリジェンス」を企業に義務づける法律を導入しました。米欧には、共通価値という理念を掲げつつ、自国産業の育成・競争力強化にもつなげていくというしたたかな意図も見え隠れします。こうした中、日本も、欧米等の同志国との連携を深めつつ、日本企業の公平な競争条件を確保し産業競争力を強化する観点から、人権等の共通価値を対外経済政策に取り込んでいくことが求められています。

人権問題に対応するための省内体制整備

私の所属する通商戦略室は、国際的な経済動向を分析しつつ、中長期の通商政策を立案する部署です。2020年7月に着任以降、米欧における共通価値と対外経済政策を連動させる動 きを法律事務所とも連携しつつ調査・分析し、有識者にもヒアリングを重ねました。その調査結果を、通商政策局内や省内に対し発信しており、特に2021年以降動きが急速に加速した人権分野については経産省として統一的に対応する必要性を訴え、大臣官房ビジネス・人権政策調整室の設置につなげたところです。
2021年10月に開かれたG7貿易大臣会合に大臣に出席いただき、経産省としてビジネスと人権分野に積極的に取り組んでいく、基本的価値観を共有する同志国と連携していく旨を強く発信いただきました。さらに、2021年11月には、日本政府として初めて、日本企業の人権尊重の取組に関する包括的なアンケート調査を実施・公表し、産業界から要望の多かった人権デュー・ディリジェンスに関する業種横断的なガイドライン作りにつなげました。欧米が人権を理由とした法規制を導入し、日本企業のビジネス上の不透明感が高まる中、企業の予見可能性を高めるため、各国との国際交渉に取り組んでいます。具体的には、通商政策局が持つ米欧等とのバイの対話チャネルや、G7やOECD等のマルチのチャネルを活用した連携強化、国際労働分野の専門・プロの機関である国際労働機関(ILO)への初の拠出金事業を通じた事例集作りに取り組んでいます。

ボトムアップの政策作り

×ばつ対外経済政策」というテーマに着眼を置いて調査・議論し、実際に新しい室の立ち上げまで関わることができました。さらに、人権という、経産省としては新規の切り口の政策であったため、何をするかはフリーハンド。人権という、新しく、また他省庁が従来政策を積み上げてきた分野であったがゆえに、省内の幅広い関係者に協力してもらうことに腐心しましたが、上司と相談しながら、ゼロから企画に携わることができました。経産省にいるからこそ、企業と他国政府の双方に働きかけ、日本の産業の国際競争力強化につながる政策を自由に企画し、推進できると感じます。
これからも、国内外の最新の動向を研究しながら、新たな着眼点・発想を持ち、日本の産業競争力強化につながる政策を企画していきたいです。