インタビュー|産業・イノベーション分野|スタートアップ&中小企業支援

イノベーションの必要性、政府支援の必要性

人口が減少する日本において、国民一人ひとりが豊かな生活を送り、国として国際社会でしかるべき地位を保つためには、「イノベーション」が欠かせません。イノベーションは「技術革新」と訳されるため研究開発がイメージされがちですが、新たな生産方法の創出や、新たな販路の開拓などもイノベーションです。こうした新たなチャレンジは、リスクが高い一方波及効果も大きいので、放っておくと社会的に望ましい水準よりも投資が 低くなってしまう「市場の失敗」が起こります。このため、政府による政策介入が必要となります。

イノベーション・エコシステム形成に向けて

日本企業もイノベーションを起こそうという気がないわけではありません。例えば、人口当たりのVC(ベンチャーキャピタル)投資額が世界一で「スタートアップ・ネーション」と呼ばれるイスラエルには、世界中から資金が流入していますが、イスラエルへの投資額で日本は米国に次いで2位につけています。
世界的にはイノベーションの担い手はスタートアップや中小企業と言われます。不確実性が大きく未来予想が難しい「VUCA(ブーカ)」の時代にあっては、リスクをとって機動的に動ける主体が求められるからです。大企業がスタートアップなどによるイノベーションの種を取り込み、その後の製品化や販売を担う協業=「オープンイノベーション」が世界の潮流ですので、イスラエルのスタートアップに積極的に投資する日本の大企業の行動は正解だと言えます。
問題は、こうした資金が日本国内に向かわないことです。つまり、日本におけるスタートアップや中小企業によるイノベーションの取組が、諸外国と比べて活発とは言えない、ということです。
課題は挙げきれないほど山積しています。私はこれまで、外部機関との共同研究開発に対する税制優遇、研究開発型の優れた起業家を支援する制度の創設、ハンズオン支援を行えるVC(海外VC含む)を認定する補助金制度の創設などに取り組みました。希望してイスラエルにも赴任し、次々とスタートアップが生まれる環境で日本企業 とイスラエル企業との橋渡しにも努めました。現在は、中小企業による新事業や研究開発の取組を支援しています。なかには、前例のない方法をとったものもありました。しかし、まだまだ足りません。

政策のイノベーターとして

社会を、国を良くしたいと思っているのは、公務員だけではありません。民間企業で働く日本人にも、中には外国人の中にさえ、同じ思いを持つ人たちはたくさんいます。研究開発型スタートアップ支援を担当しているとき、シリコンバレーで起業した会社をスティーブ・ジョブズとの1対1でのミーティングでアップルに売却した経験を持つ日本人と出会いましたが、彼も日本にスタートアップ文化を根付かせたいとの熱い思いを持っており、何度も会って話を聞きました。
しかし、政府の人間が政策という形にして動かしていかなければ、国全体としてはなかなか変わりません。政策の種を拾い上げて形にして支援していくという、ある意味オープンイノベーションに、政府自身が取り組まなければならないのです。そのためには、現場に出て、様々な人の声を聞き、有望なアイデアをすくい上げていく必要があります。みなさんが政策イノベーションを起こす仲間に加わってくれることを、楽しみにしています。