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インタビュー|産業・イノベーション分野|DX(デジタル変革)

産業・イノベーション分野DX(デジタル変革)

松本 理恵商務情報政策局 情報技術利用促進課 課長補佐(2022年8月時点)

松本理恵の正面写真

DX or Die(デジタル変革か、死か)

技術の進展やコロナを踏まえた社会変容の中で、企業や社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)が求められています。あらゆる社会経済活動がデジタルを前提としたものへと大きく変化しており、書面や対面を原則としたビジネスモデルや規制のあり方は、早急な見直しが必要です。経済産業省の有識者検討会では「デジタル対応は、もはや避けることができない。コロナが追い打ちをかけ、『DX or Die』という話になる」という指摘もありました。

どうやって企業の行動変容を促すか

2020年から2年間、私は企業のDX推進を担当していました。安全規制や環境対策と異なり、 DX推進は企業の競争力強化に直結するもの。本来、政府の働きかけなどなくても自主的な取組が進むはずです。しかし、企業でDXに奔走する方々の声を聞いていくうちに、その難しさが見えて きました。過去に導入したシステムの保守経費がかさんで新しい挑戦ができずにいる、業績評価が短期化する中で一時的なコスト高を生む投資に踏み切れずにいる、など。現場の悩みを解決するには、経営層が本気でDXに取り組むことが不可欠です。
経済産業省では、数次にわたり、経営者へのメッセージとして「DXレポート」シリーズを作成・公表しました。2018年の「DXレポート」に書き込んだのは、「老朽化したITシステムを刷新し、 2025年に待ち受ける『崖』を乗り切れ」。コロナを踏まえた2020年に「DXレポート2」で訴えたのは、「企業文化を変革し、素早く変革し続けられる組織となれ」。思いを届けるため、産業界向けの講演を繰り返す ともに、法認定制度や優良事例の選定制度を通じて、目指すべき方向性を示してきました。
現在では、DXは経営者にとって欠くことのできない要素として認識されるようになりました。2021年には、各種プレス リースで用いられたキーワードの中で、「コロナ」や「SDGs」を押さえて「DX」が堂々の一位に輝くなど、企業にとって最も関心の高いテーマとなったのです。

DXを牽引する デジタル推進人材の育成

企業の意識が変革する中で、新たに浮上してきた問題が、デジタル人材の不足でした。もともと日本では、IT人材がIT企業に所属している比率が高く、また首都圏に偏在しているという問題が ありました。日本中でDXを進めるためには、地域中小企業を含めたあらゆる企業において、デジタル人材の能力が発揮される必要があります。 そこで、経済産業省が取り組んだのは、「DXに必要なスキルの標準化」でした。これまでデジタル人材の採用や育成に取り組んでこなかった企業においては、DXを進める上で、どんなスキルを持った人材が必要なのか、自分たちでも把握できていないことがあります。そこで、有識者や民間企業等と議論を重ね、2022年3月に、あらゆる働き手に期待される知識やスキル、考え方について整理した「DXリテラシー標準」を策定しました。デジタル技術は日々進化していますから、今後、更なるバージョンアップを重ねていくことになると思っています。
また、必要な知識やスキルを実際に学び、身に付ける場として「デジタル人材育成プラットフォーム」を立ち上げました。文部科学省や厚生労働省などの関係省庁と連携し、基礎的な知識やスキルを学べる講座を整理し、ポータルサイトで一元的に紹介しています。DXの実践には、現場での実践も欠かせませんので、ビジネスの現場に即したDXの進め方が学べるケーススタディ教育や現場研修も提供していきます。

ITの力で地域を変え、日本を変える

一連の取組は、政府全体が一丸となって進める「デジタル田園都市国家構想」の重要な柱として位置付いています。本構想は、デジタル実装を通じて、地域の社会課題解決・魅力向上の取組を、より高度・効率的に推進していこうというものです。デジタルの力を活用することにより地方に仕事を作ったり、リモートワークにより人の流れを作ったりすることが期待されています。
経済産業省では、2016年から、地域におけるIoTプロジェクト創出のための取組を「地方版 IoTラボ」として選定し、支援しています。地域の実情を踏まえた様々なプロジェクトが立ち上がっており、現在では100以上の地域が選定されています。私自身、選定会議に加わったり、実際に現地に赴いて取組を見せていただいたりする中で、地域でデジタルを活用することで生まれる可能性を大いに感じさせていただきました。
さらに、高度デジタル人材と地域中小企業をマッチングし、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデル案を協働して作成する「ふるさとCo-LEADプログラム」も新たに開始しました。北海道では地元で愛される「馬車」のライドシェアサービスを提案、新潟県では伝統技術を支える職人の技術をウェアラブルデバイスとAIで可視化するなど、各地でユニークなアイデアが生まれています。

先端技術を経済成長につなげる仕掛け作り

入省以来、どうすれば先端技術を経済成長につなげられるだろうか、と試行錯誤を続けてきました。技術の範囲は広く、また常に変化を続けているため、毎日が勉強です。実務を通じて学ぶことも多いですし、文献などで知識を得ることもあります。職員研修の一環で、半年間大学の社会人コースにも通いました。どんな仕掛けを作れば、目指す将来像を実現できるのか。皆さんと議論して、新しいアイデアに出会える日を、楽しみにしています。

経済産業省Ministry of Economy, Trade and Industry, JAPAN

お問い合わせ先

経済産業省 大臣官房 秘書課 採用担当
E-Mail:bzl-recruit@meti.go.jp
TEL:03-3501-0085
(注記)基本は、メールでのお問い合わせをお願いします。

最終更新日:2023年12月21日

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