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インタビュー|産業・イノベーション分野|経済産業政策(新機軸)

産業・イノベーション分野経済産業政策(新機軸)

小高 篤志大臣官房 総務課 政策企画委員(2022年8月時点)

小高篤志の正面写真

不確実な世界の中での役割

今、国際経済システムは歴史的岐路に立たされています。これまで経済のグローバル化が進展してきましたが、米中対立やロシアによるウクライナ侵略など、先進国と権威主義国との分断が深まっています。コロナ禍、異常気象、格差、物価高などによる不確実性も高まっている中、日本経済をいかに舵取りしていくか、ますます国の役割が問われています。
企業活動においても、企業だけでは対応できないリスクが次々と顕在化しています。また社会課題も複雑化し大きくなっている状況においては、企業だけでは社会課題の解決はできず、国の果たす役割はこれまで以上に大きくなっていくと世界的にも再確認されています。

社会課題の解決と成長の実現の両立

日本経済について見てみれば、世界が成長する中、過去30年間低空飛行であったことは否めません。少子高齢化・人口減少の中で、対症療法的な戦力の逐次投入にとどまり、成長のために必要な設備投資や人的資本投資が十分行われてきませんでした。将来花開くことを期待して、芽が小さなうちから十分な水やり、肥料ができていなかったということです。
一方で、世界では、気候変動、格差等の社会課題を解決すべく、歴史的スケールの経済社会の変革が模索されています。炭素中立などの社会課題の解決と成長は、時に背反するものと言われることがありますが、世界全体で課題解決に向けた大きなニーズがある、それを市場と捉えることは、成長の実現にもつながるものと考えています。

挑戦者たれ

では、この大きな課題にどう立ち向かうのか。30年間染みついた悪循環を断ち切るのは決して容易ではありません。企業が投資しないから、国が予算で支援しないからとお互いに様子見状態で問題を先送りしてきたのです。企業に任せて国は後追いで支援する、国の支援がないから企業としては投資できないというやり方を変えていきます。
まず国が高い目標を持ちリスクをとって投資します。例えば、スタートアップ支援。これまでも幾度となくその重要性が指摘されてきました。今回、5年後までに国内スタートアップへの投資額を10倍にするという高い目標をまず掲げました。その目標を実現するためにはどうすればいいか、起業家教育、ディープテックへの成長資金供給、公共調達の見直しなど、政策の具体化に向けた議論が動き出しています。さらには、経済産業省には、毎年省全体で政策課題と対応策について議論する「新政策」というプロセスが存在します。私はその「新政策」の担当として、若手のメンバーと一緒になってWeb3.0やサーキュラーエコ ノミーのような新たな動きを、政策の柱にするべく奮闘中です。皆さんの新鮮な感覚こそが新たな政策の種になります。是非、社会変革の先駆けを担う意識を持って飛び込んできてください。

働きがい改革

最近、私自身がリーダーとなり取り組んでいる、皆さんにお伝えしたい経済産業省の変化があります。この6月に、課長補佐以下の若手人事や人材育成に責任を持つ各局の筆頭課長補佐(政策企画委員)約20人が中心になって人材戦略をまとめました。これは、人事を担当する秘書課による発意ではなく、政策立案の中心にいる政策企画委員が、現場からの声も踏まえ、侃々諤々議論してまとめたものです。今まで以上に、若手が働きがいを感じ、働きやすい職場となるように変革したい。こうした熱い思いを実際のアクションに変えていくべく日々取り組んでいます。

国を動かすダイナミズム

経済産業省は、政策を打ち出すのは得意だねと言われることもありますが、我々が直面している本質的な課題を、5年、10年かけてやりきる。これを、私たちは、経済産業政策の新機軸と銘打ち、省全体でこれまでの政策のあり方を見直していくことにコミットしています。社会課題の解決には、予算、規制・制度をはじめ、あらゆる政策を総動員していく必要があります。現場に出て様々な政策手段の組み合わせを考えて立案するところから、政策の実行により社会が変わっていくところまで、現場感を持ちながら、国を動かすというダイナミズムを感じることができるのが、経済産業省の面白さです。
決して平坦ではない坂道であっても、国民のために、社会課題の解決のために、力を合わせて頂上まで登っていく。そうしたチャレンジ精神、高い志をもった皆さんと経済産業省で一緒に働くことを楽しみにしています。

経済産業省Ministry of Economy, Trade and Industry, JAPAN

お問い合わせ先

経済産業省 大臣官房 秘書課 採用担当
E-Mail:bzl-recruit@meti.go.jp
TEL:03-3501-0085
(注記)基本は、メールでのお問い合わせをお願いします。

最終更新日:2023年12月21日

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