職員インタビュー3

スポーツ庁 参事官(民間スポーツ担当)付
坂本 弘美(2016年入省・総合職係長級)
※(注記)役職等はインタビュー当時

前例にとらわれず、柔軟な発想で国富拡大を目指す

──坂本さんは2016年に入省されたそうですが、転職を考えたきっかけや入省の決め手を教えてください。

私は、前職で日本の大手IT企業のシステムエンジニアをしていました。当時は、海外志向が強かったため、台湾に1年間駐在していたことがありました。そのときに、日本の強みがうまく世界に打ち出せていないのではないかという課題感を持ったのです。それを変えるためには、より公益性が高く、ルールづくりから携われる仕事をしたいと思ったことが、転職を考えたきっかけでした。 経済産業省は、日本の国富拡大を目指した政策を担っており、海外の動向調査や、未来の日本の産業振興のために何ができるのかを考える人が集まっています。そうした環境で仕事ができることに魅力を感じ、私が抱いた課題感のような大規模な産業変革を実現できるのは経済産業省しかないと思い、入省を決意しました。

──入省前に抱いていた経済産業省のイメージと、入省後の新しい気づきはどんなものだったのでしょうか。

入省前は、組織全体が縦割り型で業務範囲の細分化や、過去の政策を踏襲する前例主義のイメージがあり、なじめるのか不安がありましたね。ところが実際に入省すると、想像以上に自由度が高く、ベンチャー気質があることに、よい意味で驚きました。 たとえば、私が携わっていたキャッシュレス・ポイント還元事業は、国としても注力していた非常に大きな事業でしたが、その仕組みは入省4年目程の若手職員のアイデアが元になっています。年齢や職位に関係なく提案や意見を聞いてもらえる風土がありますし、自分次第でやりたいことに関わるチャンスをつかめる環境だと思います。

産官学の幅広い人脈と俯瞰的視点で、日本社会の変革を導く

──係長級(総合職相当)の業務内容について教えてください。

私は、入省後に配属された製造産業局で、製造業のIoT推進政策に携わっていました。企業へのヒアリングや、企画資料、予算要求資料作成が日々の主な業務です。新しいことに取り組む際は、最先端の現場を熟知している方々の意見を聞き、いかに先進事例をつくっていくかが政策実現の肝。モノづくりの現場の課題を把握し、関係省庁や、日本商工会議所といった経済界の関係団体と意見交換をしながら政策を進めました。 民間企業での経験があったからこそ、企業へのヒアリングの際に、企業の方々が感じている課題の本質を理解しやすいと感じています。一方で、経済産業省の業務を通じて、どこまでを国の政策としてするべきなのか、どこまでを企業の経営努力で改善するべきなのか、業界全体としての最適解を導く視野の広さが磨かれました。業界全体を俯瞰的に捉える機会が多く、物事を多面的に見る力が養われたと感じています。

──係長級(総合職相当)として働くやりがいはどんなところにあるのでしょうか。

業界全体や全国規模といった、日本社会の根幹から変化を起こせるインパクトの大きな業務に携われることですね。たとえば、商務情報政策局商務サービスグループで、中小・小規模事業者や自治体へのキャッシュレス推進政策に携わったとき、北海道から沖縄県まで、全国各地およそ1,000を超える商店街に対して、キャッシュレス導入の推進をしたことがありました。商店街ごとの説明会開催、説明する人員の手配、パンフレット制作など、チーム全員で3〜4カ月という短期間で遂行したときは、非常にやりがいを感じました。

──経済産業省だからこそ描けるキャリアパスと、磨けるスキルを教えてください。

経済産業省の標準的なキャリアパスは、係員、係長、課長補佐、管理職という順番でキャリアアップしていきます。中途採用の係長級の場合には、係長からキャリアをスタートする形になります。最初の配属先は、配属先面談を行い、本人の専門性や意思に鑑みながら決定されます。この1つ目の配属先で、政策立案や予算事業など、どの部門でも共通して必要となる経済産業省の業務の基礎を身につけ、2つ目以降の配属先は、本人の意思と行政ニーズのマッチングによって決まっていきます。 経済産業省の仕事では、国内外のさまざまな専門家や産官学の方々と議論をする機会があります。そのため、幅広い人脈が築けることや、関係者を巻き込みながら政策を進める調整力を身につけられるのが魅力の一つですね。各産業のトップレベルの方々を巻き込みながら、日本社会の課題解決に向けてリーダーシップを発揮したいという方にとって、成長のチャンスにあふれる環境なのではないでしょうか。

ビズリーチ 公募ページ「経済産業省」(2022年2月21日公開)より転載