2024年4月15日
貿易経済協力局
貿易振興課
公募概要
一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会(JASTPRO)では、令和6年度「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」に係る間接補助事業者を、以下の要領で広く募集します。
事業内容
貿易プラットフォーム(以下、「貿易PF」という。)の利用拡大による貿易円滑化と貿易コストの削減を目指し、貿易PF と利用企業の社内システムとの連携構築に係る費用の一部、貿易PF 間の連携構築に係る費用の一部、及び貿易PF を活用した貿易手続のデジタル化実証に係る費用の一部を補助する事業です。
本事業を通じて、令和10年度までに貿易PFを通じてデジタル化された貿易取引の割合を10%とすることを目標とします。
補助対象事業
【類型1】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PFと自社のシステムの接続を図るもの。
【類型2】日本国の法人が、国内外の貿易PFサービスを利用し、貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果を検証するもの。
【類型3】貿易PF サービスを提供する日本国の法人が、国内外の貿易PFと接続することで、貿易PFの利便性向上を図るもの。
補助対象事業者
【類型1】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人
【類型2】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人
【類型3】貿易PF サービスを提供する日本国の法人
補助率・補助上限額
大企業 1/2、中小企業2/3
【類型1】補助上限額 5,000万円
【類型2】補助上限額 1,500万円(※(注記))
【類型3】補助上限額 5,000万円
(※(注記))類型2については、補助金交付申請額(補助対象経費に補助率を乗じた額)が50万円を超える申請を対象とします。
補助対象経費
人件費、旅費、補助員人件費、外注・委託費、サービス利用経費(※(注記))
(※(注記))類型2のみ対象。貿易手続デジタル化・貿易コスト削減等の効果検証のために貿易PF サービスを利用し貿易PF提供事業者に対して支払う経費。
公募期間
令和6年4月15日(月曜日)〜令和6年5月24日(金曜日)12時必着
申請方法・申請先
本事業は、補助金申請システム「jGrants(Jグランツ)」で申請を受け付けます。
申請先は、事務局である一般社団法人日本貿易手続簡易化協会(JASTPRO)となります。
公募要領等
公募要領等は以下よりご確認ください。
お問合せ先
本事業の趣旨について
経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課
担当:寺本、石田、坂本
E-MAIL:bzl-tradepf-digital.boushinka@meti.go.jpメールリンク
公募、その他事業全般について
一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会(JASTPRO)
貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金事務局
担当:幸田、村井、柴田
E-MAIL:trade-pf-hojo@jastpro.or.jpメールリンク
最終更新日:2024年4月15日