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交流人口拡大支援とは

本ページでは、福島県浜通り地域等((注記))の交流人口拡大に向けた関連情報についてご紹介します。
(注記)田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村、いわき市、相馬市及び新地町の15市町村

新着情報

2022年8月19日
令和4年度 広域マーケティング事業補助金の公募を開始しました
2022年6月22日
令和4年度 誘客コンテンツ開発事業補助金の公募を開始しました
2022年5月16日
令和4年度のポイント還元による来訪者向け消費喚起キャンペーンを開始しました
2022年6月15日
福島浜通り地域等15市町村の交流人口拡大に向けたアクションプランを策定しました
2022年3月1日
令和4年度のポイント還元による来訪者向け消費喚起策の事務局公募を開始しました
2021年11月26日
ポイント還元によるECサイトでの消費喚起キャンペーンを開始しました
2021年11月1日
ポイント還元による来訪者向け消費喚起キャンペーンを開始しました外部リンク(キャンペーン特設ページ)
2021年10月25日
ポイント還元による来訪者向け消費喚起策の特設ページを開設しました
2021年10月22日
誘客コンテンツ開発事業補助金の公募を開始しました

福島県浜通り地域等の交流人口拡大に向けた取組

福島県浜通り地域等の未来に向けたプロジェクト創出の場

福島県浜通り地域等を訪れて地域を好きになる人を増やすため、民間事業者等が参加する「プロジェクト創出の場」を立ち上げ、民間主導のプロジェクト作りの検討を行っています。


誘客コンテンツ開発事業

浜通りへの来訪者の呼び込みに繋がるコンテンツの開発(イベント、ツアー、ゲストハウス事業、地域体験プログラム又は交流拠点等の企画及び運営)を支援します。


広報マーケティング事業

12市町村に属する複数の市町村に跨る広域での来訪者の呼込みを目的とした、マーケティング支援事業(データ分析に基づくブランディング戦略の策定、域内誘客コンテンツと連携したプロモーション、DCA等)を支援します。2021年秋以降で公募を開始する予定です。


ポイント還元による訪問者向け消費喚起策

地域を訪れ消費する人を増やすため、浜通り地域等の宿泊業・飲食業等の店舗でQRコード決済等を利用した支払いにポイント還元等を行うキャンペーンを実施します。
また、浜通りの特産品や工芸品を取り扱う下記ECサイトでもポイント還元等を行うキャンペーンを実施します。

福島浜通り地域等15市町村の交流人口拡大に向けたアクションプラン

浜通り地域等15市町村の交流人口拡大に向けて、「福島浜通り地域等15市町村の交流人口拡大に向けたアクションプラン」を策定しました。(令和4年5月31日公表)
市町村等とも連携し、 前例のない困難に立ち向かう「人」や「挑戦」それを応援する「風土」など、この地ならではの特色に着目した基本理念のほか、以下の3つのアクションに取り組みます。

1.市町村間連携(ヨコ)のアクション
(ポイント)​
  • 本地域の交流人口を拡大するためには、来訪候補先が増えるとともに面的に広がることが重要です。
  • このため、15市町村内の複数の市町村に共通する地域資源が存在することや、一市町村では人的・資金的資源に限りがあることを踏まえた上で、市町村間で連携(「ヨコ」)し、補完・相乗効果が生まれるような「市町村の枠を超えた広域のコンテンツ作り」に取り組みます。
  • 経済産業省・福島県においては、各テーマの専門家や民間が参画する「15市町村広域マーケティング機関」(仮称)の立ち上げを支援し、広域コンテンツ作りを推進します。
​(具体の取組):以下の6テーマに関するアクションを具体化します。
1酒・グルメ:生産元の「人」と語らい、思いや生き様を体感する、酒・グルメ・人・自然を組み合わせた広域のツアー作り 等
2スポーツ:復興により都度変わる「情景」を体感する15市町村サイクルルートの策定、地元サイクルガイドの養成 等
3山・自然:里山・百名山、ダム、渓谷、キャンプ場だけでなく、隠れた魅力を専門家とともに掘り起こし・磨き上げ 等
4海・自然:サーフィンやSUP、海水浴場や自然公園、アウトドア施設、現地グルメやアパレルとの連携 等
5歴史・文化:馬、土倉との連携 等
6芸術:市町村の持つ芸術・文化資源との連携 等



2.市町村独自の取組(タテ)を推進するアクション
(ポイント):各市町村には、歴史や文化、地理的特性などを背景とした磨けば光る独自の地域資源が存在していることから、経済産業省ではこれら活かした他地域にない尖った一点物を磨いていく取組を支援します。

(具体の取組):以下の3つを中心に取り組みます。
1各市町村の担い手を増やす場づくり・運営
2担い手をサポートする仕組みづくり・運営
3専門家とタッグを組んだ魅力の発掘・磨き上げ


3.市町村共通の基盤(デジタル化)に関するアクション
(ポイント):スマートフォンを始めとしたデジタルデバイスや5Gなどの通信網の進化など、交流人口を取り巻くデジタル技術も目覚ましく進化している現状があります。特に若年層ほど、こうした新技術への感度は高く、来訪先の選定に際しても、デジタル技術の活用は前提となっていることから、15市町村に共通する「デジタル化」(中でも交流人口拡大に繋がるもの)に関するアクションを具体化します。

(具体の取組):以下の3つを中心に取り組みます。
1行政のデジタルトレーニング
2行政におけるデジタル化の実行とこれを支える伴走支援
315市町村のデータ基盤の構築・運営


4.今後のスケジュール
〈広域のコンテンツ作り〉
・広域マーケティング事業の公募(6月〜)、採択事業者決定(夏以降)
・採択事業者と連携したテーマ別検討の深堀り(9月〜)
〈担い手をサポートする仕組み作り〉
・資金面:誘客コンテンツ開発事業の公募(6月〜)
・取組面:サポートの仕組みを検討(令和4年度〜)、支援組織を公募(令和5年度〜)
〈専門家とタッグを組んだ魅力の発掘・磨き上げ〉
・ 一部市町村で専門家と先行連携(6月〜)
〈行政のデジタルトレーニング〉
・デジタル分野の専門家と連携した研修会を設計・運営(R4〜)
〈行政におけるデジタル技術の活用と、これを支える伴走支援〉
・伴走支援の仕組みを検討(令和4年度〜)、支援組織を公募(令和5年度〜)
〈15市町村のデータ基盤の構築・運営〉
・15市町村のデータ基盤の構築・運営を検討(令和4年度〜)、データ基盤の構築・運営を行う者を公募(令和5年度〜)

5.参考資料

お問合せ先

大臣官房福島復興推進グループ
電話:03-3501-2883(直通)
FAX:03-3580-6389

最終更新日:2022年9月8日

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