穀物及び大豆の国際価格は今後弱含みの傾向を強めつつもほぼ横ばいで推移(2029 年における世界の食料需給見通し)

我が国は食料輸入国であり、食料の安定供給は、世界の食料需給及びその動向に依存しています。世界の食料需給について国際市場の環境の変化を踏まえて、自らの分析に基づく将来見通しを持つことは、我が国の食料安全保障政策等の重要な基礎となっています。農林水産政策研究所は、自ら改良・開発した「世界食料需給モデル」を用いて、2008年度から毎年、10年後の世界の食料需給見通しを策定・公表しています。今回は2017年(2016〜2018年の平均値)を基準年として2029年における世界の食料需給見通しとして予測を実施しました。

世界の経済成長は、2018年頃から減速感が強まり鈍化する傾向があるものの中期的には緩やかに成長し、総人口は緩やかな伸びを継続しつつ増加する等の前提条件を設定した結果、世界の穀物及び大豆等の需要は、中国を含む新興国等の一部で追加的な需要の伸びが緩やかとなってやや鈍化する傾向を強める一方、これらの需要と供給はほぼ拮抗し、その国際価格(実質価格)は、弱含みの傾向を強めつつほぼ横ばいで推移する見通しです。

※(注記)本成果は、新型コロナウイルス感染症流行前のIMF世界経済見通し等のマクロ指標を前提に実施した研究の成果によるものです。

穀物及び大豆の国際価格は今後弱含みの傾向を強めつつもほぼ横ばいで推移(2029年における世界の食料需給見通し)

(注)2019年までが実績値で、2020年から2029年までには予測値。小麦、とうもろこし、大豆は米国のCPI、米はタイのCPI(いずれもIMFによるインフレーション予測)を基に算出している。

この成果の詳細については、農林水産政策研究所Web サイトをご覧ください(以下参照)。