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農林水産省

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令和7年11月1日現在

農林水産基本データ

  • 農林水産統計は、農林水産行政を支える「情報インフラ」及び「公共財」として、農林水産業地域の活力創造プランや新たな食料農業農村基本計画等の各種計画に基づく政策目標の設定や評価、各種作物の需給安定対策等の発動基準、国の財政支出の算定根拠、生産経営構造の分析などに広く活用されています。
  • 項目部をクリックすると、過去の累年データが表示されます。(項目によってはデータが蓄積されていないものがあります。)
基本データ集 印刷用(PDF:203KB) (Excel:50KB)
項目 年次
(令和)
単位 直近
データ
前年
(前回)
増減率
(差)(%)
備考



産出額 5年
(第一次
年次推計)
兆円 1,159.86 1,117.50 3.8 内閣府「国民経済計算」〔外部リンク〕中間投入分の重複計上を含む
農業・食料関連産業の国内生産額 5年
(概算)
兆円 124.69 115.58 7.9 シェア 10.8%、農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」
うち食品産業 105.78 97.30 8.7 シェア 9.1%、農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」
国内総生産(GDP) 5年
(第一次
年次推計)
兆円 591.91 560.51 5.6 内閣府「国民経済計算」
うち農業 4.53 4.18 8.4
林業 0.27 0.28 さんかく5.0
水産業 0.75 0.71 6.4
農業・食料関連産業の国内総生産 5年
(概算)
兆円 54.63 49.67 10.0 シェア 9.2%、農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」
飲食料の最終消費額 令和2年 兆円 76.05 (83.44) さんかく8.9 前回は平成27年、農林水産省「農林漁業及び関連産業を中心とした産業連関表(飲食費のフロー含む。)」






自給率・供給熱量 NEWアイコン 6年度
(概算)
% 38 38 (0) 目標 45%(12年度(令和7年食料・農業・農村基本計画))
生産額 NEWアイコン 64 61 (3) 目標 69%(12年度(〃))
摂取熱量 46 45 (1) 目標 53%(12年度(〃))
国産率・供給熱量 NEWアイコン 47 47 (0) KPI 54%(12年度(〃))
生産額 NEWアイコン 69 67 (2) KPI 76%(12年度(〃))
飼料自給率 NEWアイコン 26 27 (さんかく1) KPI 28%(12年度(〃))
1人1年当たり消費量・米 NEWアイコン 6年度
(概算)
kg/年 53.4 50.3 (3.1) ピークは118.3kg(昭和37)、
食料需給表の「1人・1年当たり供給純食料」。以下同じ。
肉類 NEWアイコン 34.3 33.9 (さんかく0.4) 昭和40(9.2kg)の3.7倍
油脂類 NEWアイコン 12.8 12.8 (0.0) 昭和40(6.3kg)の2.0倍
6




販売(売上)金額
農業生産関連事業
5年度 兆円 2.21 2.18 1.5 農業生産関連事業とは、農産加工、農産物直売所、観光農園、農家民宿及び農家レストランの各事業である
うち農産加工 1.00 1.01 さんかく1.3
農産物直売所 1.13 1.09 3.5
漁業生産関連事業 0.23 0.24 さんかく1.7 漁業生産関連事業とは、水産加工、水産物直売所、漁家民宿及び漁家レストランの各事業である
うち水産加工 0.18 0.18 さんかく1.5
水産物直売所 0.03 0.04 さんかく6.5
従事者
農業生産関連事業 5年度 万人 40.4 40.3 0.3
うち農産加工 15.5 16.8 さんかく8.2
農産物直売所 19.3 18.1 6.5
漁業生産関連事業 2.9 2.8 4.3
うち水産加工 1.4 1.5 さんかく6.6
水産物直売所 0.7 0.6 16.4
食品産業の就業者 6年 万人 833 820 1.6 シェア 12.3%、就業者総数は6,781万人
貿
農林水産物輸入額 6年 兆円 13.40 12.80 4.7
うち農産物 9.55 9.06 5.4
林産物 1.80 1.72 4.3
水産物 2.06 2.02 2.3
農林水産物輸出額 6年 兆円 1.41 1.36 3.8 目標 5兆円(令和12年)
うち農産物 0.98 0.91 8.4
林産物 0.07 0.06 7.5
水産物 0.36 0.39 さんかく7.5



農業総産出額 5年 兆円 9.5 9.0 5.5 ピークは11.7兆円(昭和59)
うち米 1.5 1.4 8.9 ピークは3.9兆円(昭和59)
野菜 2.3 2.2 4.3 ピークは2.8兆円(平成3)
果実 1.0 0.9 3.9 ピークは1.1兆円(平成3)
畜産 3.7 3.5 7.4 ピークは3.7兆円(令和5)
生産農業所得 5年 兆円 3.3 3.1 6.0 ピークは5.4兆円(昭和53)


農業経営体 6年2月 万経営体 88.3 92.9 さんかく5.0 経営耕地30a以上又は販売金額50万円に相当する規模以上の農業を営む、又は農作業受託
うち個人経営体 84.2 88.9 さんかく5.2
うち主業経営体 17.7 19.1 さんかく7.2 農業所得が主、65歳未満の60日以上従事者あり
準主業経営体 10.2 11.6 さんかく12.2 農外所得が主、65歳未満の60日以上従事者あり
副業的経営体 56.4 58.2 さんかく3.2 65歳未満の60日以上従事者なし
うち団体経営体 4.1 4.1 0.7
うち法人 3.3 3.3 1.2
総農家 2年2月 万戸 174.7 (215.5) さんかく18.9 前回は平成27年
経営耕地10a以上又は販売金額15万円以上
販売農家 102.8 (133.0) さんかく22.7 経営耕地30a以上又は販売金額50万円以上
自給的農家 71.9 (82.5) さんかく12.9 経営耕地30a未満かつ販売金額50万円未満
認定農業者 6年3月末 経営体 216,784 219,896 さんかく1.4 市町村等が農業経営改善計画を認定
集落営農 NEWアイコン 7年2月 集落営農 13,952 14,005 さんかく0.4 令和6年(前年値)の調査結果には、令和6年能登半島地震の影響により調査を実施していない石川県の6市町の集落営農を含まない。
うち法人 NEWアイコン 5,852 5,750 1.8
農地所有適格法人 6年1月 法人 21,857 21,213 3.0 農地を所有できる法人の総称
うち株式会社 9,664 9,173 5.4 特例有限会社を除く
農地のリース方式により参入した一般法人 6年1月 4,544 4,121 10.3


基幹的農業従事者 6年2月 万人 111.4 116.4 さんかく4.3 ふだん仕事として主に自営農業に従事
うち女性 43.1 45.2 さんかく4.5
平均年齢 6年2月 69.2 68.7 (0.5)
新規就農者 5年 万人 4.3 4.6 さんかく5.2
うち49歳以下 1.6 1.7 さんかく5.8
うち雇用 0.9 1.1 さんかく12.0
雇用労働者(常雇) 6年2月 万人 15.8 15.7 0.6
〃 (臨時雇) 151.5 158.2 さんかく4.2
外国人雇用労働者(農林業) 6年10月末 5.8 5.2 13.1 厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」



1経営体当たり農業所得(全農業経営体) 5年 万円 114.2 98.2 16.3
1経営体当たり農業所得(個人経営体) 114.7 103.1 11.3
うち主業(個人経営体) 404.2 362.9 11.4
1経営体当たり農業所得(法人経営体) 79.5 さんかく76.4 nc
米・全算入生産費(個別経営体)(10a) NEWアイコン 6年産 132,112 132,863 さんかく0.6
(60kg) NEWアイコン 15,814 15,948 さんかく0.8
米・全算入生産費(組織法人経営体)(10a) NEWアイコン 6年産 97,057 99,462 さんかく2.4
(60kg) NEWアイコン 12,090 11,841 2.1
小麦・全算入生産費(個別経営体) (10a) 6年産 73,670 74,230 さんかく0.8
(60kg) 8,722 8,638 1.0
大豆・全算入生産費(個別経営体) (10a) 6年産 71,669 71,073 0.8
(60kg) 17,928 20,087 さんかく10.7

耕地面積 NEWアイコン 7年7月 万ha 424 427 さんかく0.8 目標 412万ha(12年)、ピークは609万ha(昭和36)
うち田 NEWアイコン 230 232 さんかく0.8
NEWアイコン 194 195 さんかく0.7
かい廃面積 NEWアイコン 4.1 3.5 16.9
拡張面積 NEWアイコン 0.9 1.0 さんかく10.9
担い手の利用割合 7年3月末 % 61.5 60.4 1.1 目標 担い手利用7割(12年度)
耕地利用率 6年 % 90.4 91.0 さんかく0.6 農地面積の目標は412万ha(12年)、延べ作付面積の見通しは414万ha(12年)であり、その場合、耕地利用率は101%(12年)、ピークは138%(昭和31年)
再生利用が可能な荒廃農地 5年度 万ha 9.4 9.0 4.4 抜根、整地、区画整理、客土等により再生することによって、通常の農作業による耕作が可能となると見込まれる荒廃農地
1経営体当たり経営耕地・全国 6年2月 ha 3.6 3.4 5.9
〃 ・北海道 34.1 34.0 0.3
〃 ・都府県 2.5 2.4 4.2

水稲 (作付面積(子実用)) 6年産 千ha 1,359 1,344 1.1
(収穫量) 千t 7,345 7,165 2.5 ピークは1,426万t(昭和42)
KPI 818万t(12年度、飼料用含む)
うち主食用(作付面積) 千ha 1,259 1,242 1.4
(収穫量) 千t 6,792 6,610 2.8
作況単収指数 101 101 (-) 平成元年産以降で90以下は平成15年(89)、平成5年(75)
飼料用米(生産量) 6年産
(実績)
千t 523 745 さんかく29.8 農産局調べ
小麦 (作付面積(子実用)) 6年産 千ha 232 232 0.0
(収穫量) 千t 1,029 1,094 さんかく5.9 KPI 137万t(12年度)、ピークは179万t(昭和15)
二条大麦(作付面積(子実用)) 千ha 40 39 3.1
(収穫量) 千t 119 151 さんかく21.3 KPI 26万t(12年度、大・はだか麦)
六条大麦(作付面積(子実用)) 千ha 20 20 さんかく0.5
(収穫量) 千t 54 64 さんかく16.0 KPI 26万t(12年度、大・はだか麦)
はだか麦(作付面積(子実用)) 千ha 5 6 さんかく1.6
(収穫量) 千t 12 17 さんかく25.3 KPI 26万t(12年度、大・はだか麦)
大豆 (作付面積(乾燥子実)) 6年産 千ha 154 155 さんかく0.5
(収穫量(乾燥子実)) 千t 252 261 さんかく3.2 KPI 39万t(12年度)
そば (作付面積(乾燥子実) 6年産 千ha 69 67 2.8
(収穫量(乾燥子実)) 千t 40 36 13.5 KPI 4.9万t(12年度)
てんさい(作付面積) 6年産 千ha 49 51 さんかく4.5
(収穫量) 千t 3,485 3,403 2.4 KPI 337万t(12年度)
乳用牛(飼養戸数) 7年2月
(概数)
千戸 11.3 11.9 さんかく5.0 令和2年から加工統計として取りまとめた
(飼養頭数) 千頭 1,293 1,313 さんかく1.5 生乳KPI 732万t(12年度)
肉用牛(飼養戸数) 千戸 34.0 36.5 さんかく6.8 令和2年から加工統計として取りまとめた
(飼養頭数) 千頭 2,595 2,672 さんかく2.9 牛肉(枝肉換算)KPI 51万t(12年度)
豚 (飼養戸数) 6年2月 千戸 3.1 3.4 さんかく7.1
(飼養頭数) 千頭 8,798 8,956 さんかく1.8 豚肉(枝肉換算)KPI 132万t(12年度)
採卵鶏(飼養戸数) 千戸 1.6 1.7 さんかく3.0
(飼養羽数) 千羽 168,599 169,810 さんかく0.7 鶏卵KPI 252万t(12年度)
ブロイラー(飼養戸数) 千戸 2.1 2.1 さんかく2.4
(飼養羽数) 千羽 144,859 141,463 2.4 鶏肉KPI 172万t(12年度)


農業集落 2年2月 万集落 13.8 (13.8) 0.0 前回は平成27年、全域が市街化区域の集落を除く



市街化区域農地面積 6年度 万ha 5.4 5.7 さんかく4.5 総務省「固定資産の価格等の概要調書」
うち生産緑地面積 1.1 1.2 さんかく5.2 国土交通省「都市計画年報」
市民農園 6年3月末 農園 4,257 4,308 さんかく1.2 農村振興局調べ

野生鳥獣による農作物被害 5年度 億円 164 156 5.1 被害防止計画作成数1,517市町村(令和5年4月)


総合農協 5年度末 組合 537 553 さんかく2.9
農協組合員 5年度末 万人 1,021 1,027 さんかく0.6
うち正組合員 385 393 さんかく2.0
准組合員 636 634 0.3
農協への貯金総額 7年8月末 兆円 107.4 108.8 さんかく1.3 農林中金調べ、前年は令和6年8月末

農業委員会 6年10月 委員会 1,696 1,696 0.0
農業委員 6年10月 23,016 23,029 さんかく0.1
うち女性委員 3,323 3,216 10.3 シェア 14.4%
農地利用最適化推進委員 6年10月 17,513 17,595 さんかく0.5


農業共済組合等 4年4月 組合等 49 56 さんかく12.5 ピークは10,907組合等(昭和30)前回は令和3年4月
土地改良区 7年3月末 地区 4,043 4,095 さんかく1.3 ピークは13,163改良区(昭和36)
普及職員 6年度末 7,069 7,104 さんかく0.5 ピークは13,748人(昭和39)
普及職員とは、普及指導員及び実務経験中職員等


・林



・産

木材自給率 5年 % 43.0 40.7 2.3 ボトムは14年の18.8%
林業産出額 5年 兆円 0.56 0.58 さんかく4.0 ピークは1.16兆円(昭和55)
うち木材生産 0.33 0.36 さんかく9.6 ピークは0.99兆円(昭和46)
栽培きのこ類生産 0.22 0.21 6.4 ピークは0.24兆円(平成3)



・労

林業経営体 2年2月 万経営体 3.4 (8.7) さんかく61.0 前回は平成27年、保有山林3ha以上で施業を行うもの、又は林業作業の受託を行うもの、若しくは、年間素材生産200m³以上のもの
うち法人 0.4 (0.6) さんかく26.9
林家 万戸 69.0 (82.9) さんかく16.8 前回は27年、保有山林1ha以上
林業従事者 2年10月 万人 4.4 (4.5) さんかく3.8 総務省「国勢調査」、前回は平成27年
うち65歳以上 1.1 (1.1) さんかく1.2 総務省「国勢調査」、前回は平成27年
新規林業就業者 5年度 万人 0.33 0.31 6.5 林野庁調べ
1経営体当たり林業所得 5年 万円 114.5 103.8 39.2 前回は平成30年、令和5年より一戸一法人を除く
製材業・工場数 6年
(概数)
工場 3,547 3,749 さんかく5.4
合単板製造業・工場数 154 164 さんかく6.1
木材チップ製造業・工場数 1,073 1,119 さんかく4.1

林野面積 2年2月 万km² 24.8 (24.8) さんかく0.1 前回は平成27年
国土面積に占める森林の割合 令和4年
3月末
% 67 (67) (0) 前回は平成29年
うち人工林の割合 40 (41) (-1) 前回は平成29年
うち国有林の割合 31 (31) (0) 前回は平成29年

きのこ類生産量 6年 万t 43 44 さんかく0.3 KPI 47万t(12年度)
素材生産量 NEWアイコン 6年
(概数)
万m³ 1,977 2,065 さんかく4.2
製材品出荷量 761 797 さんかく4.5

森林組合 令和5年度末 組合 602 607 さんかく0.8
森林組合員 万人 146 147 さんかく0.7





・産出額
魚介類自給率(食用) NEWアイコン 6年度
(概算)
% 52 54 (さんかく2.0) 目標 94%(14年度)
1人1年当たり消費量・魚介類 kg/年 21.3 21.7 (さんかく0.4) ピークは40.2kg(平成13)、食料需給表の「1人・1年当たり供給純食料」
漁業産出額 5年 兆円 1.66 1.57 5.3 ピークは2.96兆円(昭和57)
うち海面漁業・養殖業 1.53 1.44 6.2 ピークは2.76兆円(昭和57)
内水面漁業・養殖業 0.13 0.14 さんかく4.5 ピークは0.20兆円(昭和57)
生産漁業所得 0.77 0.74 4.6



・労


海面漁業経営体 6年11月
(概数値)
万経営体 6.05 6.57 さんかく7.8
内水面漁業経営体 5年11月 0.41 (0.48) さんかく14.6 前回は平成30年
漁業就業者 6年11月
(概数値)
万人 11.5 12.1 さんかく5.4 15歳以上、海上作業に30日以上従事
うち65歳以上 4.5 4.8 さんかく5.7
新規漁業就業者 6年度 万人 0.18 0.17 0.0 水産庁調べ
沿岸漁家の漁労所得 5年 万円 413 378 8.5 制度受取金等(漁業)を含む
燃油価格 7年11月 万円/kl 10.8 11.0 さんかく2.3 前回は7年10月
(全漁連京浜地区のA重油価格であり、主に20トン未満の漁船への供給について適用)

排他的経済水域面積 - 万km² 447 - - 国土面積(37.8万km²)の約12倍

藻場面積 5年 万ha 14.9 15 さんかく0.9 日本国温室効果ガスインベントリ報告書2025年

漁業生産量 6年
(概数)
万t 363 383 さんかく5.1 ピークは1,282万t(昭和59)
海面漁業 279 293 さんかく4.8 ピークは1,150万t(昭和59)
うち遠洋漁業 29 25 14.4
沖合漁業 173 180 さんかく3.7
沿岸漁業 76 87 さんかく12.6
海面養殖業 80 85 さんかく5.9 ピークは134万t(平成6)
内水面漁業 2 2 さんかく16.9 ピークは14万t(昭和53)
内水面養殖業 3 3 さんかく5.8 ピークは10万t(昭和63、平成元)

漁船 6年11月
(概数値)
万隻 10.7 10.9 さんかく2.5
漁港 7年4月 2,772 2,774 さんかく0.1 平均で海岸線12.8km毎に存在
漁業集落 5年11月 集落 6,303 (6,298) 0.1 前回は平成30年、平均で海岸線5.6km毎に存在

漁協(沿海地区漁協) 6年度末 漁協 829 852 さんかく2.7 ピークは3,542漁協(昭和30)
漁協組合員 5年度末 万人 24 25 さんかく2.6 統計調査開始時は約70万人(昭和25)










被災農地面積 平成23年
3月
ha 24,477 - - 統計部、農村振興局調べ
うち津波被災 21,476 - -
農林水産関係被害額 平成24年
7月
兆円 2.4 - - 大臣官房調べ
うち農林業関係 1.1 - -
水産関係 1.3 - -



農地 7年3月末 % 96 (96) (0) 農村振興局調べ、津波被災農地から農地転用が行われたもの(見込みを含む)を除いた復旧対象農地面積(19,640ha)に対するもの、前回は令和6年3月末
木材加工流通施設 平成27年
2月末
100 (100) (0) 林野庁調べ、再開を希望する41箇所に対するもの
漁港(陸揚げ機能) 4年3月末 % 100 (100) (0) 水産庁調べ、被災した319漁港に対するもの、前回は平成30年3月末で部分的に陸揚げ機能が回復した漁港を含む
漁船 7年3月末 94 (94) (0) 水産庁調べ、復旧を目指す20,000隻に対するもの、前回は令和6年12月
水産加工施設 6年12月末 99 98 1 水産庁調べ、被災3県で再開を希望する766施設に対するもの、前回は令和5年12月末

お問合せ先

大臣官房統計部統計企画管理官

担当:統計広報推進班
代表:03-3502-8111(内線3589)
ダイヤルイン:03-6744-2037

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