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令和7年度持続可能な食品等流通対策事業の公募について

令和7年度持続可能な食品等流通対策事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
本公募は、令和7年度予算案に基づくものであるため、成立後の予算の内容により、事業内容及び予算額等に変更があり得ることをあらかじめご了承の上、ご応募ください。

1 事業の趣旨

我が国の物流の輸送力不足という構造的な課題に対処しつつ、食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)の下で国民一人一人の食料安全保障を確立するため、多様な関係者が一体となって取り組む物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組、物流の自動化・省力化・品質管理等に必要な設備・機器等の導入を支援します。

2 事業の概要

本事業の概要については、持続可能な食品等流通対策事業に係る公募要領(以下「公募要領」という。)第3に掲げる事業内容を御参照ください。

3 応募資格及び応募方法等

以下に掲げる本事業の公募要領等を御参照ください。
【参照】
公募要領(PDF : 282KB)
公募要領別紙様式(PDF : 282KB)
持続可能な食品等流通対策事業補助金交付等要綱(案)(PDF : 384KB)
持続可能な食品等流通対策事業実施要領(案)(PDF : 492KB)
補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について(PDF : 216KB)

4 公募の期間

令和7年2月19日(水曜日)から令和7年3月7日(金曜日)(必着)

5 補助金交付候補者の決定

公募要領に基づき、提出された申請書類(以下「課題提案書等」という。)において審査を行い、本事業の予算の範囲内で、最も得点が高い者から順に、補助金交付候補者として選定します。

6 本事業の条件を示す場所、交付等要綱等を交付する場所及び日時

(1)日時

令和7年2月19日(水曜日)から令和7年3月7日(金曜日)

10時00分〜12時00分及び13時00分〜17時00分

(土日、祝祭日を除きます。)

(2)場所

農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課物流生産性向上推進室

(別館4階ドアNo.別424)

7 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

(1)提出期限

令和7年3月7日(金曜日)17時00分(必着)

(2)提出方法

原則として電子メール(やむを得ない場合には、郵送又は宅配便(バイク便を含む)、持参も可。ファックスによる提出は受け付けません。電子メールによらない提出の場合は10の問い合わせ先に記載の担当部署まで提出してください。)

(3)提出先

メールアドレス:butsuryu_kojo★maff.go.jp

(メール送信の際は★を@に置き換えてください)

(4)提出部数

課題提案書等(公募要領第9第1項に規定するもの) 1部

応募者の概要(団体概要等)が分かる資料(パンフレット等) 1部

(5)注意事項

メールの件名は「持続可能な食品等流通対策事業の申請書類(応募者名)」とし、本文に「連絡先」と「担当者名」を必ず記載すること。なお、添付するファイルは圧縮せずに、1メール当たり7メガバイト以下とすること。
また、電子メール送信後に問い合わせ先に連絡し、着信している事を確認すること。

8 課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

9 その他

本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。

10 問い合わせ先

〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1

農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課物流生産性向上推進室

(別館4階ドアNo.別424)

電 話:03-3502-8111(内線:4148)

メールアドレス:butsuryu_kojo★maff.go.jp

(メール送信の際は★を@に置き換えてください)

以上、公示します。

令和7年2月19日

農林水産省大臣官房総括審議官(新事業・食品産業)
宮浦浩司

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