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令和7年度新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業のうち加工食品の国際標準化事業の公募について

令和7年度新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業のうち加工食品の国際標準化事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は令和7年度当初予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることにご留意願います。

1 事業の趣旨

加工食品の輸出を行うためには、輸出先国で認められた原材料、食品添加物、容器・包装等を使用する必要があります。例えば、加工食品に含まれる着色料、乳化剤等は、日本では既存添加物として認められているものの、海外では認められていない場合があることから、これらを含む加工食品の輸出が困難な状況になっています。そのため、どの国にどのような代替物で対応できるか調査・整理を行うことで、海外で認められている添加物等への切り替えが行いやすくなります。

令和5年度には、乳化剤、甘味料、調味料について、輸出先上位10ヶ国・地域に関する「代替添加物早見表」を作成しました。本事業では、これらの添加物早見表等の規制情報についてフォローアップ等を行うとともに、その活用を促進することにより、海外で認められている添加物等への切替を行いやすくします。

2 事業の概要

事業の概要については、令和7年度新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業のうち加工食品の国際標準化事業公募要領(以下「公募要領」という。)別表の第2欄に掲げる事業内容をご参照ください。

3 応募資格及び応募方法等

以下に掲げる本事業の公募要領等を御参照ください。
【参照】

4 公募の期間

公募の期間は令和7年2月4日(火曜日)から令和7年2月27日(木曜日)までとします。

5 補助金交付候補者の選定方法

公募要領に基づき、提出された課題提案書等において審査を行い、本事業の予算の範囲内で、最も得点が高い者を補助金交付候補者として選定します。
また、提出された課題提案書等については、必要に応じて内容についての問い合わせ、追加資料の要求、事業実施計画書等の修正及び所要額の減額等を行うことがあります。

6 公募要領等を交付する場所及び日時

(1)日時

令和7年2月4日(火曜日)から令和7年2月27日(木曜日)
10時00分から12時00分及び13時00分から17時00分(土日、祝祭日を除きます。)

(2)場所

農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課加工食品輸出班(別館4階ドアNo.別411)

7 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

(1)提出期限

令和7年2月27日(木曜日)17時00分必着

(2)提出先

原則電子メール。
やむを得ない場合には、郵送又は宅配便(バイク便を含む。)、持参も可としますが、ファックスによる提出は、受け付けません。申請書類をメールで送付する場合は、件名を「加工食品の国際標準化事業公募申請書(〇〇〇〇)」としてください(〇〇〇〇は申請者名)。
〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課加工食品輸出班(別館4階ドアNo.別411)
メールアドレス:s_kokusai★maff.go.jp
(注)送信の際には「★」を「@」に変更して送信ください。

(3)提出部数

ア、課題提案書 1部
イ、営業経歴(沿革)・定款及び直近3か年分の決算(事業)報告書 1部
ウ、提出者の概要(会社概要・パンフレット等) 1部
(電子メールに寄らない提出の場合も各1部)

8 課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

9 その他

本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。

10 問い合わせ先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課加工食品輸出班
電話:03-6744-2068(直)


以上公示します。

令和7年2月4日

農林水産省大臣官房総括審議官(新事業・食品産業)
宮浦浩司

お問合せ先

新事業・食品産業部食品製造課

代表:03-3502-8111(内線4167)
ダイヤルイン:03-6744-2068

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