2024年1月5日
本補助金制度は、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律(以下、「伝産法」)」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。
各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行います。
公募期間
令和6年1月5日(金曜日)〜令和6年1月26日(金曜日)17時00分必着※(注記)補助事業を申請するためには、公募締切日の1ヶ月前までに、伝産法の規定に基づく各種計画の申請を自治体に提出、若しくは認定を受けていることが必要となります。
補助対象事業
伝産法に規定する計画(振興計画、共同振興計画、活性化計画、連携活性化計画及び支援計画)に基づく事業。※(注記)「伝産法」については、以下をご覧ください。
補助対象者
補助対象者は、事業により異なりますが、伝産法に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。詳しくは、公募要領をご覧下さい。- 振興計画に基づく事業
特定製造協同組合等 - 共同振興計画に基づく事業
特定製造協同組合等及び販売事業者・販売協同組合等 - 活性化計画に基づく事業
製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等 - 連携活性化計画に基づく事業
製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等であって、他の伝統的工芸品の製造事業者や他の業種の事業者等と共同して事業を行う者 - 支援計画に基づく事業
伝統的工芸品産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等
補助率
補助対象経費の2/3以内 (一部1/2以内)公募要領等詳細
詳細については以下をご覧ください。お問合せ先
九州経済産業局 地域経済部 製造産業課担当:中村、土肥
電話:092-482-5446