地域未来投資

最終更新日:2024年03月27日

地域未来投資の促進

地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を促進することを目的とする法律です。

地域未来投資促進法(※(注記))は、従来の企業立地促進法の改正法として、平成29年通常国会(第193回国会)に提出され、平成29年5月26日に可決・成立し、同年7月31日に施行されました。

本法は、地域経済を牽引する企業が実施する、高い先進性を有し、地域経済の好循環を生み出す「地域経済牽引事業」に対して、設備投資減税等を実施し、集中的に政策資源を投入していくものです。

※(注記)「地域未来投資促進法」は通称であり、正式名称は「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」(略称:地域経済牽引事業促進法)

国が策定した『基本方針』に基づき、市町村と都道府県が共同で『基本計画』を作成し、主務大臣に協議し、同意を得ることができます。事業者は『地域経済牽引事業計画』を作成し、都道府県知事に対し承認申請を行うことができ、承認された場合、当該計画に基づいて各種支援措置が受けられます。

詳細は、以下のページをご覧下さい。
地域未来投資促進法(経済産業省)

※(注記)各基本計画の添付資料は掲載されておりませんので、閲覧を希望される場合は各県の窓口にお問合せ下さい。

詳細は以下のページをご確認ください。
税制支援(経済産業省)

九州経済産業局地域未来投資促進室(地域経済部企業成長支援課内)

電話:092-482-5435