「官民共創による地域・社会課題解決、新規事業創出支援事業」自治体向けワークショップを開催しました

地域・社会課題が多様化・複雑化する中、自治体単独での課題対応が困難になっており、地域で持続的に課題解決を行うためには、官民が連携して、地域・社会課題解決と収益性の両立を目指す取組(地域と企業の持続的共生≒CSV経営)を促進し、地域経済の活性化を実現する必要性があります。

今回、地域課題を解決するためにはどのように取組を進めていけばよいか、九州内の自治体の方にお集まり頂き、ワークショップ形式で、自治体が抱える社会課題を、企業に発信するために磨き上げる、社会課題の「言語化」についてご体験頂きました。