第2回九州半導体人材育成等コンソーシアム会合
令和5(2023)年3月30日(木)
文部科学省高等教育局専門教育課
企画官鈴木顕
【資料2】
教育未来創造会議第一次提言(2022年5月)抜粋1教育未来創造会議第一次提言(2022年5月)抜粋2○しろまるIT人材需給に関する試算では、人材のスキル転換が停滞した場合、2030年には先端IT人材が
54.5万人不足。
(出所)経済産業省委託調査「IT人材需給に関する調査(みずほ情報総研株式会社)」(2019年3月)より作成。
IT人材需給に関する試算
93.7 93.8 93.7 93.2 92.6 91.7 90.6 89.3 87.3 85.2 82.9 80.5 78.2
9.4 10.8 12.2 13.8 15.5 17.4 19.5 21.7 24.1 26.7 29.4 32.2 35.1
20.0 21.7 22.6 20.6 17.5 13.6 9.0 3.8
-1.1 -5.5 -8.9 -10.4 -9.72.04.4
7.8 10.8 15.1 20.2 26.1 32.6 39.2 45.3 50.4 53.7 54.5
-20.00.020.040.060.080.0100.0
120.0
140.0
160.0
180.0
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年
従来型IT人材数先端IT人材数従来型IT人材不足数先端IT人材不足数
(万人)
不足するIT人材3(出所)経済産業省「第2回未来人材会議」(2021年12月7日)資料より。OECD「Green Growth Indicators 2017」を基に作成。
○しろまる脱炭素の潮流は、特に化石燃料に関連する産業の雇用を減少させる一方、再生可能エネルギーなどで新たな
雇用も創出する。-50-2502550(%)ガス石炭化石燃料由来の発電原油石油・石炭製品
米畜産その他の鉱業その他の作物食品製造業漁業建築業その他サービス業金属製品工業その他製造業林業化学製紙業・紙製品非金属鉱物非鉄金属鉄・鉄鋼輸送・交通水力・地熱発電原子力発電可燃性の再エネ及び廃棄物由来の発電太陽光・風力発電雇用付加価値自然体ケース:BAU(BusinessasUsual)の2030年時点との偏差(%)
脱炭素化による雇用創出・喪失効果
グリーン化(脱炭素)の流れは、産業構造を大きく転換する4成長分野を支える理系人材の輩出状況41.942.7 42.8
44.3 44.4
44.9 45.4 45.1 44.840.437.5
38.7 38.439.440.1
41.0 41.642.342.0
42.5 41.9
42.4 43.0
42.2 41.6 41.6 41.829.130.231.532.934.435.636.637.638.232.8 33.133.434.1 34.2
34.8 35.1 34.6 34.631.231.5
31.1 30.9 31.2 31.231.931.431.92530354045502010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
理系分野の学位取得者割合(%)
イギリス
韓国
ドイツ
アメリカ
日本
フランス
【出典】文部科学省「諸外国の教育統計」より作成
※(注記) 「理・工・農・医・歯・薬・保健」及びこれらの学際的なものについて「その他」区分のうち推計
各国の自然科学(理系)学部の学位(学部段階)取得者割合(※(注記))の推移5○しろまる我が国の大学に入学する者のうち、理工系入学者は17%にとどまっており、諸外国の中でも低位にあり、OECD
平均より大幅に低い。
大学学部入学者に占める理工系分野の入学者の割合
(備考) "Natural sciences, mathematics and statistics" , "" Information and Communication Technologies , "Engineering, manufacturing and construction"を「理工系」
に分類される学部系統としてカウント。データは2019年時点。
(出所) OECD.stat「New entrants by field」より作成。(%)17 17
19 20 20 21 21 22 23
24 25 25 25 26 26 27 27 27
29 30 30 30 30 30 31 31 31 31 32 32 32 32 33 333440051015202530354045ノルウェー日本ベルギーオランダトルコスウェーデンポルトガルデンマークオーストラリアスペインルクセンブルクコロンビアフランスアイスランドメキシコスロバキア共和国スイスOECD平均イスラエルアイルランドチェコ共和国ニュージーランドスロベニアリトアニアチリポーランドエストニアイタリアイギリスラトビアフィンランドハンガリーギリシャオーストリア韓国ドイツ
OECD諸国の中で、日本は理工系入学者が少ない6○しろまる我が国の大学に入学する女性のうち、理工系に入学する女性は7%にとどまっており、OECD諸国の中で低位で
あり、OECD平均より大幅に低い。
大学学部への女性入学者に占める理工系分野の女性入学者の割合77910
12 12 12 12 13 13 13 13 13 14
14 14 15 15 15 15 16 16 16
17 17 17
18 18 18
20 21
22 22 22 23 230510152025日本ベルギーノルウェーオランダルクセンブルグデンマークポルトガルスウェーデンスイスリトアニアスロバキア共和国オーストラリアトルコスペインチリハンガリーコロンビアフィンランドメキシコOECD平均ラトビアスロベニアフランスチェコアイスランドエストニアイスラエルポーランドアイルランドドイツ韓国ニュージーランドオーストリアイタリア英国ギリシャ(%)
(備考) "Natural sciences, mathematics and statistics" , "" Information and Communication Technologies , "Engineering, manufacturing and construction"を
「理工系」に分類される学部系統としてカウント。データは2019年時点。
(出所) OECD.stat「New entrants by field」より作成。
女性の理工系入学者はOECD諸国の中でも少ない7事業内容
背景・課題
デジタル・グリーン等の成長分野をけん引する高度専門人材の育成に向けて、意欲ある大学・高専が成長分野への学部転換等の改革に
予見可能性をもって踏み切れるよう、新たに基金を創設し、機動的かつ継続的な支援を行う。
1 学部再編等による特定成長分野(デジタル・グリーン等)への転換等支援
令和4年度第2次補正予算額 3,002億円
• デジタル化の加速度的な進展や脱炭素の世界的な潮流は、これまでの産業構造を抜本的
に変革するだけではなく、労働需要の在り方にも根源的な変化をもたらすと予想される。
• 一方、日本では大学で理工系を専攻する学生がOECD平均より低いうえに、OECD諸国の
多くが理工系学部の学生数を増やしているなか、日本ではほとんど変わっていない。
文部科学省
(独)大学改革支援・学位授与機構
(NIAD-QE)
大学・高専
助成金交付
【事業スキーム】
基金造成
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」
(令和4年10月28日閣議決定)
第2章経済再生に向けた具体的施策
III 新しい資本主義の加速
1.「人への投資」の抜本強化と成長分野への労働移動
:構造的賃上げに向けた一体改革
(1)人への投資の強化と労働移動の円滑化
学校教育段階から社会で活躍し評価される人材を育
成していくため、成長分野への大学・高専の学部再編等
促進(※(注記))、(略)等を進めていく。
※(注記) デジタル・グリーン等の成長分野への再編計画等を
令和14年度までに区切って集中的に受け付け、
大学・高専の迅速な学部再編等を促進する。
・成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた
基金による継続的支援策の創設(文部科学省)
⚫ 支援内容:学部再編等に必要な経費(検討・準備段階から完成年度まで)
⚫ 支援対象:私立・公立の大学
2 高度情報専門人材の確保に向けた機能強化支援
⚫ 支援内容:情報科学系学部・研究科を有する大学の体制強化に必要な経費
高等専門学校における情報系学科・コースの新設・拡充に必要な経費
⚫ 支援対象:国公私立の大学(大学院を含む)・高専
成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に
向けた基金による継続的支援
※(注記) 理系学部の学位取得者割合
【国際比較】日本 35%、仏 31%、米 38%、韓 42%、独 42%、英 45%
【国内比較】国立大学 57%、公立大学 43%、私立大学 29%
(注)「理・工・農・医・歯・薬・保健」及びこれらの学際的なものについて「その他」区分のうち推計
• デジタル化、脱炭素化等のメガトレンドを踏まえた教育・人材育成における「成長と分配の
好循環」を実現するため、高度専門人材の育成を担う大学・高専が予見可能性をもって
大胆な組織再編に取り組める安定的な支援が必要。
※(注記) 大学学部段階における理工系への入学者割合日本17%、OECD平均 27%8大学改革支援・学位授与機構法第十六条の二に規定する助成業務の実施に関する基本的な指針【概要】
一.中長期的な人材育成の観点から特に学部設置等の支援が必要と認められる分野(特定成長分野)
二.選定方法に関する基本的な事項
特定成長分野は、
・政府全体の戦略・方針(科技イノベ基本計画等)に掲げられているデジタル・グリーンを中心とした成長分野であり、
・学位分野としての理学関係・工学関係・農学関係分野(いずれかの学位分野を含む融合分野も可)とする。
受付期間
選定方法
令和14年度までに集中的に受け付け(支援2は令和7年度までを基本)
資格要件:修学支援新制度の機関要件と同様の財務状況や収容定員充足率、
社会における具体的な人材ニーズ、専門人材育成の実績等
審査の観点:学生数拡充、学生確保の見通し、企業・自治体等との連携、初中段階との連携、女子学生確保等
文部科学省
(独)大学改革支援・
学位授与機構
大学・高等専門学校
基金造成
基本指針の策定
助成金交付
三.交付方法に関する基本的な事項
〇機構は、大学(学部・大学院を置くもの)・高専に対し、以下の助成を実施
支援1:学部再編等による特定成長分野への転換等支援(対象:私立・公立の大学の学部・学科)
支援2:高度情報専門人材の確保に向けた機能強化支援(対象:国公私立の大学(大学院段階の取組を必須)・高専)
〇国際卓越研究大学に認定された場合、大学ファンドと併せての受給は不可(基金への申請は可)
※(注記)詳細は基本指針に即して機構が設定
※(注記)先行して機構から助成を受けた場合、交付対象となった計画を履行
〇支援2に伴う国立大学・高専の学部・学科の定員増について、一定の猶予期間内に他学部等の定員を中心に縮減する特例的扱い
〇適切に機構の実施体制を整備(外部意見を反映できるものとなるよう留意)
〇支援区分ごとの対象とする取組の性質、計画の内容等に応じ、最長10年間の支援
支援1:検討・準備段階から完成年度までを支援(施設設備整備費等の初期投資を中心)
定率補助・20億円程度まで(早期実施、総定員の増加を伴わない取組を優遇)
〇機構において助成業務の効果を測定、公表するとともに、各大学・高専の相互の連携等を促進
※(注記)詳細は基本指針に即して機構が設定
支援2:大学院・学部段階の機能強化の取組を長期支援(施設設備整備費、人件費等)
定額補助・10億円程度まで(大学院段階の定員増等による体制強化を原則)
※(注記)原則として大学院段階の取組を必須とするが、学部段階の取組を先行させることも可能
※(注記)規模や質の観点から極めて高い効果が見込まれると評価される計画を有する一定数(5件程度)の大学に限り、
さらに一定額(最大10憶円)を加算することも可能9国立大学改革の推進
令和5年度予算額(案)
国立大学法人運営費交付金 1兆784億円(前年度予算額 1兆786億円)
国立大学改革・研究基盤強化推進補助金 50億円(前年度予算額 50億円)
ミッション実現・加速化に向けた支援
教育研究組織の改革に対する支援 77億円(新規分)
数理・データサイエンス・AI
教育の推進
12億円(対前年度同額)
世界の学術フロンティアを先導
する大規模プロジェクトの推進
209億円(対前年度同額)
教育研究基盤設備の整備等 105億円(+36億円)
⚫ デジタル・グリーン、地方創生、SDGs等への貢献を通じた各大学の
ミッション実現を加速するための組織設置や体制構築を強力に推進
⚫ 数理・データサイエンス・AI教育の全国展
開を加速するとともに、教えることのできる
エキスパートレベルの人材育成を推進
⚫ 人類未踏の研究課題に挑み、
世界の学術研究を先導するとともに、
最先端の学術研究基盤の整備を推進
⚫ ポスト・コロナや、国土強靱化、グリーン社会の実現、デジタル化の加速に資する
設備など、教育研究等に係る基盤的な設備等の整備を支援
我が国の次世代を担う人材養成
⚫ 各大学の行動変容や経営改善に向けた努力を促すとともに、国立大学への
公費投入・配分の適切さを示すため、教育研究活動の実績・成果等を客観的に
評価しその結果に基づく配分を実施
⚫ より実効性のある仕組みとするため、多くの大学が達成している指標を見直すとともに、
研究に関する指標を中心に、実績・成果の伸びを重視
大学の枠を越えた
知の結集による研究力向上
共同利用・共同研究拠点の強化
47億円(+1億円)
多様な学生に対する支援の充実
国立大学経営改革促進事業 50億円(対前年度同額)
※(注記)国立大学改革・研究基盤強化推進補助金
※(注記)このほか、障害のある学生に対する支援や、
新型コロナ感染症への対応についても支援10⚫ 文部科学大臣の認定した共同利
用・共同研究拠点としての基盤的
な活動等を支援
⚫ ミッションを踏まえた強み・特色ある教育研究活動を通じて、先導
的な経営改革に取り組む"地域や特定分野の中核となる大学"や
"トップレベルの教育研究を目指す大学"を支援
自らのミッションに基づき自律的・戦略的な経営を進め、社会変革や地域の課題解決を主導する国立大学を支援
⚫ 大学院生に対する授業料免除の充実
159億円(+9億円)
全学の未来デザイン戦略に基づき、研究リソース
の結集と文理融合をマネジメントする「統合研究
推進コア」の下、カーボンニュートラル達成に向
けて、基礎から応用、社会実装まで総力を上げて
臨む研究推進体制を構築
筑波大学
CO2ニュートラル研究推進拠点
横浜国立大学
D&I教育研究実践センター
自治体等と連携した初中教育のインク
ルーシブ教育モデル開発展開に加え、
専門性ある教員の養成等を通じ、共生
社会を担う次世代人材を育成
島根大学
材料エネルギー学部
大分大学
STEAM教育推進センター
熊本大学
半導体デジタル研究教育機構
県内マテリアル関連産業等の研究開発
力の強化及び企業の体質改善に繋がる
研究成果を上げるとともに、企業変革
を促す高度専門人材を地域に輩出
半導体に特化した新たな教育プロ
グラムの開発、国内外の大学企
業との共同研究等を展開すること
で、我が国の半導体産業をリード
する高度人材を輩出
学内県内のSTEAM教育の強化
や理工系分野の女性活躍の推進
(入試改革、修学支援)により、
社会変革を創生する人材を輩出
北海道大学
スタートアップ創出本部
ライフサイクルを通したシームレスな起業家教
育スタートアップ支援と、支援成果資源
が道内に循環拡大するエコシステムの構築に
より産業創出と地域経済の活性化に寄与
名古屋大学
ディープテックシリアル
イノベーションセンター
学部から博士課程まで階層的に、大規模かつ
超学部的にアントレプレナー教育を行い、大
学のもつ高度技術シーズの社会実装を加速
改革に積極的な大学の教育研究活動基盤形成
※(注記)このほか、先端研究推進費補助金等
131億円(+3億円)
令和4年度第2次補正予算額 239億円
改革インセンティブの向上国立大学の経営改革構想を支援
成果を中心とする実績状況に基づく配分
配分対象経費 1,000億円配分率 75%〜125%
※(注記)指定国立大学法人は70%〜130%
※(注記)継続分83億円と合わせて、総額160億円
高等専門学校の高度化・国際化
高専60周年を迎え、我が国のものづくりを支える高専の更なる高度化・国際化を強力に推進
方向性
○しろまる Society5.0を先導し、社会的ニーズに対応した人材を育成するための高専教育の高度化
○しろまる "KOSEN"の海外展開と海外で活躍できる技術者育成による国際化の推進
○しろまる「ものづくり」を先導する人材育成を支える設備の整備
○しろまる ×ばつ「課題解決」によるチャレンジを後押しする教育環境を整備しスタートアップ人材の育成を加速
国際化
◆だいやまーく高専発!「Society5.0型未来技術人
財」育成事業
◆だいやまーく社会ニーズを踏まえた高専教育の推進
・観光、情報セキュリティ、航空、海洋に係る人材育
成を推進。
◆だいやまーく KOSENの海外展開と国際標準化
・重点3カ国(モンゴル・タイ・ベトナム)への高専制度導入支援、留学生の日本
語教育体制強化。
・ KOSENの国際的な質保証に向けて、国際的モデルづくりを推進。
・これまで約400名卒業
・インターンシップなど出口支援
・日本型高専を導入した2校開校
・タイ→日本の留学生受入拡充
・ 2019年7月高専導入に
向けた活動継続の覚書締結
◆だいやまーく海外で活躍できる技術者育成
・海外インターンシップや単位互換協定校への留学等を一層推進。
◆だいやまーく学生の学びの基盤となるサポート体制強化
・スクールカウンセラー等の全校配置や、学生支援に
おけるDX活用により、学びをサポート。
・デジタル社会を支える重要基盤である半導体人材育
成の教育カリキュラムの構築・実践。
・社会実装教育の高度化や、AIと他分野を融合した
次世代技術のカリキュラム化を推進。
高度化
・スタートアップ人材の育成に取り組む国公私立高専に対し、
高専生が起業を含め様々な活動にチャレンジできる起業家工
房(試作スペース)の環境整備や活動を推進。
・高専生が自らの技術力や創造力を生かした活動を後押しし、
スタートアップ人材を育成・輩出。
起業家工房(活動の場)
◆だいやまーく高専生のスタートアップ教育環境整備
試作品の製作に取り組む
スタートアップ人材の育成練習船更新
◆だいやまーく弓削商船高専練習船「新弓削丸」、
鳥羽商船高専練習船「新鳥羽丸」の建造
整備イメージ
・船舶法令対応、
女性に配慮した環
境整備、感染症
対策、災害支援
機能の充実
現弓削丸
・2年計画で整備
・代船建造により学生等の安心安全な教育環境の
整備を行い、新たな設備等の搭載により産業界が求
める海洋人材の高度化を図る。
現鳥羽丸11※(注記)令和4年度第2次
補正予算額に計上(39億円)
※(注記)令和4年度第2次
補正予算額に計上(60億円) 設備整備
◆だいやまーく学修環境の基盤となる設備整備
・安全性の観点から老朽設備を更新
・機能の高度化に資する先端設備等の更新
導入設備
(イメージ)
金属3Dプリンターシステム精密旋盤オシロスコープ
※(注記)一部、令和4年度第2次
補正予算額に計上(30億円)
令和5年度予算額(案) 628億円
(前年度予算額 625億円)
令和4年度第2次補正予算額 130億円
次世代X-nics半導体創生拠点形成事業
✓ 支援対象機関:大学、国立研究開発法人等
✓ 事業期間:令和4〜13年度(10年度間)
国委託大学等
【事業スキーム】
2035〜2040年頃の社会で求められる半導体(ロジック、メモリ、センサー等)の創生を目指したアカデミアの中核的な拠点を形成。
省エネ・高性能な半導体創生に向けた新たな切り口("X")による研究開発と将来の半導体産業を牽引する人材の育成を推進。
○しろまる×ばつ「これまでの強みを生かせる」革新的な集積回路のイメージ
を将来ニーズも見据えながら設定し、学術にとどまらない研究開発目標とその実現に向けた戦略を策定。
2基礎・基盤から実証までの研究開発:異分野融合のチームを編成の上、原理や材料の探求から集積回路
プロトタイプの設計・試作・評価等の一貫した研究開発体制を構築し、1の目標に対しプロトタイプレベルで
原理検証。
3人材育成:2の研究開発サイクル等を通じ、集積回路づくりのプロセス全体の幅広い知識や課題志向で新
しい集積回路を構想する力を備えた人材を継続的に育成。
○しろまる令和5年度は、日米連携の動向等、次世代半導体開発を巡る急速な進展も踏まえつつ、各拠点の強みを活
かした研究開発の加速、成果最大化のための拠点運営体制の充実等を推進。
3新しい設計・原理
の探索
2新しい材料、
プロセスの探索
例:ニューロモルフィクス
例:スピントロニクス
"X"
1半導体・素子回路の
微細化
新しい設計手法や材料、
プロセス等の方向に着目し
"次世代"の半導体の創生
を目指す(23)×ばつハード
(×ばつ集積回路)×ばつ集積回路
新しい切り口"X"に基づく
"次"の半導体実現+新しい価値の源泉となる
人材の活躍
※(注記)1の軸の右にいくほど、コストが飛躍的に増大=産業界側の参画が不可欠
○しろまる半導体集積回路は今後のカーボンニュートラル2050の実現やデジタル社会を支える重要基盤。経済安全保障にも直結。
○しろまる集積回路の国際競争は転換期を迎えており、今後は、これまでの微細化技術とは全く異なる新しい軸での研究開発が重要。
世界各国が次の覇権を握ろうと次世代半導体の開発を目的とした投資を急速に拡大。日米首脳共同声明等、日米連携の動きも進展。
○しろまる日本として逆転シナリオを描き、将来、新たな高付加価値サービスでグローバル市場を席捲するためには、我が国の強みであるアカデミアの基盤を
活かした次の取組の強化が必要。
1新しい原理・設計手法や材料、プロセス等を活用した研究開発 2半導体分野を支える専門人材の持続的な供給に向けた若手人材育成
予測
世界の半導体市場
兆円
日本年間出荷額ロジック
メモリ
その他
右肩上がりで成長する中で
飛躍的省エネ化・
高性能化が急務
出典:半導体戦略(概略)を基に作成
*次世代X-nics半導体:
異なる分野の"掛け算"(例:新しい材料 X 集積回路)から生まれる新しい
切り口"X" により、"次(neXt)"の時代を席巻する半導体創生を目指す
意味を込めた造語。
【政策文書等における記載】
・半導体製造等に係るアカデミアの先端技術開発と人材育成、産学連携を推進するため、技術開発から技術評価・実証までを可能とする海外からも魅力的な拠点の整備を推進する(略)。また、
日本の半導体産業の維持・強化のため、大学等の先端共用設備の場を活用した人材育成を強化するとともに、多様な人材を確保し、次世代の若手技術者へノウハウや技術の継承を促進する。
<半導体・デジタル産業戦略(令和3年6月)>
・日米首脳での合意に基づき、先端半導体基盤の拡充・人材育成に加え、2020年代後半に次世代半導体の設計・製造基盤を確立する。
<経済財政運営と改革の基本方針2022 (令和4年6月)>
背景・課題
事業内容
【取組内容】
*令和3年度補正予算により各拠点の環境整備を実施。
支援拠点(代表機関名)※(注記)各拠点においては代表機関を中心に学内外のネットワークを形成。
・東京大学:Agile-X〜革新的半導体技術の民主化拠点・東北大学:スピントロニクス融合半導体創出拠点
・東京工業大学:集積Green-niX研究・人材育成拠点
令和5年度予算額(案) 900百万円
(前年度予算額 900百万円)
令和4年度第2次補正予算額 1,121百万円12革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業
背景・課題
事業内容
○しろまる電力供給の上流から電力需要の末端までを支えるパワーエレクトロニクス(パワエレ)は、あらゆる機器の省エネ・高性能化につながる横断的
技術であり、我が国の産業構造や経済社会の変革をもたらすイノベーションの鍵。
○しろまる前身の事業等により、我が国が強みを持つGaN(窒化ガリウム)等の次世代半導体の研究開発は着実に進展。
○しろまるパワエレは、パワーデバイス、コイルやコンデンサなどの受動素子等、それらを搭載・制御するパワエレ回路システムを組み合わせた複合技術であり、
それぞれのデバイス等が特定の条件において優れた特性を示しても、パワエレ機器としてみた場合、実用上不十分である場合が多々ある。我が国
の次世代半導体研究の強みを活かすパワエレ機器トータルとしての統合的な技術開発が必要。
【政策文書における記載】
・パワー半導体については、日本企業が国際競争力を維持している分野であり、また、電動車など、電化の拡大により、需要も増加していくと考えられる。あらゆる電器製品に幅広く使用されているパワー半
導体は、省エネ・グリーン化のためのコア部品であり、今後、世界競争での生き残りを目指した産業構造の改革なども見据えながら、研究開発・設備投資を支援することで、日本企業の競争力を維持、
強化することが必要である。<半導体・デジタル産業戦略(令和3年6月)>
・パワー半導体等の利活用については、従来のSi パワー半導体の高性能化に加えて、超高効率の次世代パワー半導体(GaN、SiC、Ga2O3 等)の実用化に向けて、(略)アカデミアが保有する半
導体関連技術・施設等も活用し、研究開発を支援する(中略)また、次世代省エネ機器(モーター制御用半導体等)、次世代パワーエレクトロニクス技術(AI等を活用した高効率制御等)、
次世代モジュール技術(高放熱材料等)や次世代受動素子・実装材料(コイル等)などの研究開発を進める(略)<2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(令和3年6月)>
【取組内容】
○しろまる「パワーデバイス」「受動素子」「パワエレ回路システム」「次々世代・周辺技術」の4領域により構成され
る研究体制を構築。
○しろまるパワエレ構成要素それぞれの特性を生かした個々の積み上げ型の研究開発に加え、個々の研究開発を
俯瞰・連携した組み合わせ型の研究開発を実施。
○しろまる領域間・テーマ間の連携、企業との連携の促進、国内外の研究開発動向調査及び本事業の研究開
発方針の検討等を実施するための支援体制を構築。
○しろまるワークショップやシンポジウムの開催等による事業内外の交流の場の形成。
【事業スキーム】
令和5年度予算額(案) 1,353百万円
(前年度予算額 1,353百万円)
国委託大学・国立研究開発法人等
GaNパワーデバイスによる高効率電力制御
高品質GaNの結晶成長
✓ 支援対象機関:大学、国立研究開発法人等
✓ 事業期間:令和2*〜7年度(6年間)
*令和2年度は補正予算により事業を開始
GaN等の次世代半導体の優れた材料特性を実現できる「パワーデバイス」や、その特性を最大限に生かすことのできる「パワエレ
回路システム」、その回路動作に対応できる「受動素子」を創出し、超省エネ・高性能なパワエレ技術の創出を実現。
パワエレ回路
システム
次世代半導体パワー
デバイスを用いて、従来
よりも超省エネ・高性能
なパワー制御技術の原
理実証(東北大学、
東京都立大学)
将来的にパワエレ機器や革新的なエネルギーデバイスへの応用を目指す次々世代の要素技術
の挑戦的開発(千葉大学、東北大学3課題、名古屋大学、大阪大学、産総研2課題)
デバイスの実動作
情報の提示や性
能要望等
各デバイスの材料
物性や理論性能
情報の提示等
パワーデバイス
GaN等の優れた半導体材料特性を実現する
パワーデバイスの研究開発(名古屋大学)
発熱(ロス)が少なく小型なコイル(磁性材
料)やコンデンサ等の材料及び設計技術の研
究開発(北海道大学、信州大学、NIMS)
受動素子
次々世代・周辺技術
一体的な
研究開発
【研究体制イメージ】
文部科学省「省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体研究開発(H28-R2)」 (前身事業)
・新しい半導体材料による「パワーデバイス」の実現を目指して、次世代半導体として注目されるGaNに着目。
⇒ 名古屋大学による高品質GaNの結晶成長技術、及び、GaNパワーデバイスの実用化に不可欠な要素技術の確立13