一般ガス事業者の託送料金認可申請に係る内容の修正を指示しました
平成28年12月9日
九州経済産業局
本日、九州経済産業局は、今年7月末に大牟田瓦斯株式会社、筑紫ガス株式会社、久留米ガス株式会社、高松ガス株式会社、鳥栖ガス株式会社、佐賀ガス株式会社、九州ガス株式会社、大分瓦斯株式会社、宮崎瓦斯株式会社、日本瓦斯株式会社、加治木瓦斯株式会社、国分隼人ガス株式会社から提出のあった託送供給約款認可申請に対して、電力・ガス取引監視等委員会の意見を踏まえ、各社に対して査定方針に基づく申請内容の修正を指示しました。
経緯
九州経済産業局は、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号)附則第18条第1項の規定に基づく託送供給約款の認可申請を、今年7月29日に、大牟田瓦斯株式会社 他11社(申請事業者一覧参照)から受理し、電力・ガス取引監視等委員会において、中立的・客観的かつ専門的な観点から厳正に審査を行ってきました。
申請内容の修正指示
本日、委員会の意見を踏まえた査定方針を取りまとめ、ガス会社(九州経済産業局所管12社)に対し、申請内容の修正を指示しました。
なお、委員会での審査と並行して、平成28年8月5日から同10月5日の期間に意見募集を実施しましたが、意見の提出はありませんでした。
参考
- 本件のお問い合わせ先
- 九州経済産業局 資源エネルギー環境部 ガス事業課長 赤時 孝治
- 担当者:実松、山口
- 電話:092−482−5525 FAX:092−482−5537