令和5年度
地域経済産業活性化対策調査
(九州地域における若手社会起業家等の発掘及び
ネットワーク構築可能性調査)
報告書概要版
令和6年2月
はじめに 1 事業の目的
⚫経済産業省は、国内投資・イノベーション・所得向上の好循環
を目的とし、社会課題を起点に「ミッション志向」で大規模・長
期・計画的に取り組む「経済産業政策の新機軸」を実施。若者・
女性の可処分所得や可処分時間の増加や、若者の結婚・子育て・
生活をめぐる環境の改善を通じ、地域の活力を生み出し包摂的な
成長につなげることを目指す
⚫これを踏まえ、九州経済産業局は九州地域の包摂的な成長の実
現に向け、社会課題・地域課題の解決をビジネスやイノベーショ
ンへ結びつける社会起業家に着目
⚫本事業は、社会課題・地域課題の解決を目的に事業を行う若手
社会起業家等を発掘する。また、社会起業家が持続的に事業に取
り組めるよう、地域における関係機関等との地域づくり勉強会等
を通じ、社会起業家を支援するネットワーク構築に向けて必要な
方策について検討2▼「産業政策の新機軸」概念図
(出典)産業構造審議会経済産業政策新機軸部会第2次中間整理
報告書 P.3
はじめに 2 社会起業家の定義
⚫社会起業家に明確な定義はないが、いわゆる「ソーシャルビジネス」を手がけている起業家を「社会起業
家」と呼ぶことが多い。ソーシャルビジネスは、経済産業省「ソーシャルビジネス研究会報告書」では、「社
会性」「事業性」「革新性」を兼ね備えたビジネスと定義
⚫一方、本事業においては、九州地域の包摂的な成長が目的である以上、地域課題解決への取組にも注力して
いることが求められる。また、地域は課題解決のためのリソースが少ないため、より持続可能性が必要
⚫それらを踏まえ、本事業では以下の3つを備えたビジネスを手がける起業家を「社会起業家」と呼ぶ31社会性、事業性、革新性の3要素を兼ね備えた事業
2社会課題・地域課題の解決を目的とした事業
3持続可能性を担保できている、もしくはそれを目指している事業
報告書 P.3
はじめに 3 本事業の構成
⚫本事業は、以下の事業から構成されている。なお事業実施にあたっては、専門家からアドバイスをいただいた4I.調査分析
1 九州地域における社会課題・地域課題に関する分析
・社会課題・地域課題に関連する九州の現状を、統計資料等から整理
・社会起業家がどのように解決に貢献できるのかを検討
2 九州地域における社会起業家の事例調査
・九州地域における社会起業家を発掘し、取組や解決しようとしている社会課題・地域課題等を整理
II.地域づくり勉強会
・地域課題をイノベーションにつなげる意欲のある自治体と社会起業家を引き合わせ、勉強会を開催
・勉強会での意見や課題抽出から、社会起業家と地域の関係性構築や、社会起業家のネットワーク構築に向けた方策を検討
III.事例集の作成
・「九州地域における若手社会起業家の事例調査」で整理した社会起業家のうち、15名に対してヒアリングを実施し、事例集を作成
IV.シンポジウム
・シンポジウムを開催
・社会起業家の取組状況や優良事例を横展開し、九州内外における社会起業家のビジネス創出につなげ、ネットワーク構築の機運を醸成
報告書 P.45(1)少子高齢化の進行と可処分所得・可処分時間
の低迷
⚫九州の少子高齢化は全国よりも進み、今後、経済の活
力低下や、行政サービスの維持が困難になることが予想
⚫九州の可処分所得は全国と比較して低い。中央世帯※(注記)で
みたときに最も高い熊本県でも47都道府県中34位
⚫若者の人口移動の観点から見ても、可処分所得の向上
が必要
⚫可処分時間は全国と変わらないものの、世界的に見る
と短い。家事に費やす時間に男女間の不均衡あり
12,709 12,615 12,326 12,012 11,664
11,284
10,880
10,469
1,302 1,278
1,239
1,198
1,155
1,109
1,061
1,01302004006008001,000
1,200
1,40002,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050九州全国年全国(左軸) 九州(右軸)
▼日本・九州の長期人口推移と将来人口予測
注)2015年、2020年は実績値
資料)総務省統計局「令和2年国勢調査」
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」
I.調査分析 1九州地域における社会課題・地域課題に関する分析と社会起業家の役割
1)九州地域を取り巻く環境
※(注記)各都道府県における可処分所得の上位40%〜60%の世帯
(万人)
報告書 P.10〜186(2)災害の増加、地域の防災体制の脆弱化
⚫災害は全国的に甚大化し、九州では特に豪雨災害が頻発。また、東部太平洋沿岸地域では南海トラフへの懸念
等あり
⚫防災・減災のためのインフラ整備が必要。しかし、インフラの多くは老朽化が進む。予算等の制約から、維持
管理・更新で手一杯で新設が難しい状況
⚫一部地域では土木・建築技師の人員不足が深刻で、技師がいない自治体も存在。災害発生時の対応が困難にな
る可能性あり
▼土木・建築技師がいない市町村数、市町村人口、市町村面積
資料)総務省「令和4年地方公共団体定員管理官営(都道府県、指定都市、市区町村データ)」より九州経済調査協会(以下、九経調)作成
I.調査分析 1九州地域における社会課題・地域課題に関する分析と社会起業家の役割
1)九州地域を取り巻く環境
市町村数人口(人) 面積(km2) 市町村数人口(人) 面積(km2) 市町村数人口(人) 面積(km2)
全国 472 6,612,324 63,000.6 1,718 127,094,745 377,970.8 27.5% 5.2% 16.7%
九州 59 1,027,015 5,347.3 233 13,016,329 42,231.5 25.3% 7.9% 12.7%
福岡県 21 574,164 1,747.8 60 5,101,556 4,986.4 35.0% 11.3% 35.1%
佐賀県 10 188,524 575.6 20 832,832 2,440.7 50.0% 22.6% 23.6%
長崎県 4 99,941 298.7 21 1,377,187 4,132.1 19.0% 7.3% 7.2%
熊本県 19 136,894 2,516.3 45 1,786,170 7,409.4 42.2% 7.7% 34.0%
大分県 1 1,991 7.0 18 1,166,338 6,340.7 5.6% 0.2% 0.1%
宮崎県 0 0 0.0 26 1,104,069 7,735.3 0.0% 0.0% 0.0%
鹿児島県 4 25,501 201.9 43 1,648,177 9,186.9 9.3% 1.5% 2.2%
土木・建築技師ゼロ市町村合計割合
報告書 P.19〜237(3)発展途上の脱炭素(GX)および環境・資源
⚫九州の多くの企業は脱炭素対策に取り組むが、規模が小さい企業は具体的な取組に遅れ
⚫自治体による取組は、「クールビズ・ウォームビズの導入」等、組織内に止まることが多く、発展途上
⚫わが国が「2030年に向けた温室効果ガスの削減目標(2013年比で46%削減)」を表明している以上、今後は、
社会課題として、地域も含めた社会全体で温室効果ガスの削減が求められる可能性
⚫今後、企業では環境への配慮や脱炭素を進めた原材料の導入や物流の見直しによるCO2削減等、サプライ
チェーンにおける取組が必要
▼脱炭素に取り組む企業の割合(従業員規模別)
注)本資料における九州は、九州7県・沖縄・山口
資料)九経調「2022年版九州経済白書アフターコロナの企業戦略」
I.調査分析 1九州地域における社会課題・地域課題に関する分析と社会起業家の役割
1)九州地域を取り巻く環境報告書 P.24〜268(4)目立つデジタル化の遅れ
⚫わが国のDXに必要な取組をしている企業は1割強で、アメリカやドイツ(5〜6割)と比べ大幅な遅れ
⚫コロナ禍を経て九州地域企業のデジタル化は進むが、2021年のアンケートでは半数程度の企業が「まったく進ん
でいない」「進んでいない」。中小企業ほど顕著
⚫生成AIを社会課題・地域課題の解決に活用する試みも行われつつあり、地域や行政も連携を模索する必要がある
▼コロナ禍前後でのデジタル化の進展状況
I.調査分析 1九州地域における社会課題・地域課題に関する分析と社会起業家の役割
1)九州地域を取り巻く環境
▼デジタル化の進展状況(現在、従業員別)
注)本資料における九州は、九州7県・沖縄・山口
資料)九経調「2022年版九州経済白書アフターコロナの企業戦略」
注)本資料における九州は、
九州7県・沖縄・山口
資料)九経調「2022年版九
州経済白書アフターコロナの
企業戦略」
報告書 P.27〜30
I.調査分析 1九州地域における社会課題・地域課題に関する分析と社会起業家の役割
2)社会起業家の役割9⚫社会課題・地域課題そのものを事業化し、収益性を持ったビジネスで持続的な課題解決
に取り組む
(1)社会課題・地域課題の事業化の担い手
⚫地域社会のニーズや特性を理解し、それに応じたサービスや製品の開発を通じた地域固
有の課題を解決する仕組みづくりを担う
(2)地域の特性に合った仕組みのつくり手
⚫自治体の持たない専門性や知見を基に社会課題・地域課題を解決する協働相手となる
(3)自治体の協業相手
報告書 P.31〜33
I.調査分析 2 九州地域における社会起業家の事例調査10(1)リストアップ
⚫専門家3名の協力のもと、九州の社会起業家を194名リストアップ
⚫所在地は、福岡県が飛び抜けて多く、他県はほぼ同数
⚫業種は、「学術研究,専門・技術サービス業」が最多。マーケティングやデザイン、地域活性化のコンサルティ
ング等が、これにあたる。以下、「教育,学習支援業」、「医療,福祉」、「情報通信業」「製造業」と続く
⚫対応している社会課題・地域課題は、「地域コミュニティづくり」がもっとも多く、次点の「地域ブランドづく
り」の約2倍。以下、「子育て支援/働き方支援」「子どもの教育」「デジタル化への対応」と続く
報告書 P.34〜35
I.調査分析 2 九州地域における社会起業家の事例調査11(2)アンケート結果1(抜粋)
⚫194名の社会起業家に送付し、67名が回答
⚫「地域コミュニティづくり」「地域における学びの充実(対象は子どもに限らない)」
が約半数
⚫「子どもの教育」「子育て支援/働き方支援」「雇用の場の維持(域内中小企業の存
続)」も上位で、少子高齢化に関する社会課題への取組が多い
取り組んでいる課題
⚫「実施している」「現在は行っていないが、実施の予定がある」の回答は半分以下
⚫「実施している」と回答した社会起業家も、評価指標等を見ると社会的インパクトとは
言えない場合もあり、実質的にはほとんどが社会的インパクト評価を実施していない状況社会的インパクト評価の実施有無
報告書 P.35〜36
I.調査分析 2 九州地域における社会起業家の事例調査12(2)アンケート結果2(抜粋)
⚫「資金の調達」がもっとも多い。「人材の確保や教育」「顧客の獲得」が続き、いずれも半数以上
事業運営を行う中で感じている(経験した)課題
⚫半数以上が「周囲の起業家・経営者・取引先」と回答。「国・自治体・公的支援機関」や「金融機
関」は少ない
事業運営に関して相談をしている(していた)支援機関
⚫「事業内容について理解を得にくく、協働が難しい」「事業について定量的に効果を測定すること
が難しい」が多い傾向
支援機関とのコミュニケーションの中で感じている(経験した)懸念
⚫「補助金等の提供」と「PRや情報発信への協力」の回答が半数以上
行政に対し求める支援策、補助制度
報告書 P.36〜37
II.地域づくり勉強会 1自治体アンケート
⚫地域づくり勉強会を主催する可能性のある自治体抽出を目的に、九州7県の233市町村に対して、アンケートを実
施。105自治体から回答を得た。
【結果概要(抜粋)】13⚫協働した経験がある自治体は半数強。地域課題の種類は、「地域ブランドづくり」「観光振興」「地域における
学びの充実」「地域のデジタル社会への移行/デジタル化対応」が上位
地域課題解決のために社会起業家や地域商社と協働した経験の有無と地域課題の種類
⚫協働の意思がある自治体は半数強。地域課題の種類としては、「地域のデジタル社会への移行/デジタル化対
応」「地域の脱炭素対応」「観光振興」「地域ブランドづくり」等が上位
現在、協働により地域課題の解決を進める意思の有無と地域課題の種類
⚫「協働に必要な自治体側の人材確保が難しい」が突出して多く、以下「協働に必要な予算確保が難しい」「自分
たちの抱える課題解決に寄与する個人・組織について知らない/調べ方が分からない」
協働するにあたっての課題
【実施自治体の抽出】
⚫「協働経験はないが、協働したいと考えている」自治体にヒアリングし、小郡市(福岡県)と西原村(熊本県)となった
報告書 P.41〜42
II.地域づくり勉強会 2 ×ばつ社会起業家鴨のまちへの挑戦14第1部(市民も入れてオープンで実施)
13:00-13:05 開会挨拶
経済産業省九州経済産業局
総務企画部長金谷明倫
13:05-13:25 小郡市の取組紹介「鴨のまち小郡の取組について」
小郡市鴨のまちプロジェクト実行委員会
小郡市商工会
13:25-14:05
講演「鴨と未来に渡りたいまち小郡〜自然に触れ、
食べて、生きる。自然に学び、自然と生きる〜」
(株)糸島ジビエ研究所代表捌師
西村直人様
14:05-14:10 質疑応答
14:10-14:15 閉会挨拶小郡市長加地良光様
第2部(関係者のみのワークショップ)
14:30-14:40 開会挨拶・合鴨料理試食参加者一同
14:40-15:05
ポストイットに対するアイデア書き「誰のために」「何
をしたいのか・できるのか」について参加者一同
ファシリテーター
(株)YOUI 原口唯様
15:05-15:25 意見集約
15:25-16:10 ディスカッション
小郡市概要
目的 :同市の「鴨のまちプロジェクト」に関するまちづくりや
ブランディングについて、社会起業家から示唆を受ける。
社会起業家:西村直人((株)糸島ジビエ研究所代表捌師)
日程 :2024年1月26日(金)13:00〜16:10
会場 :小郡市生涯学習センター
参加者数 :第1部 41名第2部 17名(講師や事務局スタッフ含む)
▼第2部関係者のみのワークショップ
▼講演会の西村氏
報告書 P.43〜47
II.地域づくり勉強会 3 ×ばつ社会起業家「仕事づくり」とこれからの西原村15第1部(講演会)
13:00-13:05 開会挨拶
経済産業省九州経済産業局総務企画部
企画調査課長平川伸子
13:05-13:25 西原村の特性紹介「西原村の現状や課題について」西原村企画商工課
13:25-14:05 講演「西原村における『仕事づくり』と地域活性化」 D-Loop 代表加納大様
14:05-14:10 質疑応答
第2部(参加者全員のワークショップ)
14:30-14:40 開会挨拶
14:40-15:05
ポストイットに対するアイデア書き「西原村のありたい
姿」について参加者一同
ファシリテーター事業構想大学院大学
特任教授若林宗男様
15:05-15:25 意見集約
15:25-16:10 ディスカッション
16:10 閉会挨拶西原村役場企画商工課課長堀田和也様
西原村概要
目的 :同村の仕事づくりや地域ブランディングに関して、
地域外からの意見を取り入れて、移住促進につなげる。
社会起業家:加納大(D-Loop 代表)
日程 :2024年1月28日(日)13:00〜16:30
会場 :西原村生涯学習センター
参加者数 :第1部 19名第2部 19名(講師や事務局スタッフ含む)
▼第2部のワークショップ
▼講演会の加納氏
報告書 P.48〜51
III.事例集16⚫「九州地域における若手社会起業家の事例調査」でアンケートに回答した社会起業家の中から、特に興味深い取
組を行っている15名に対してヒアリングを実施し、事例集を作成
▼事例集の表紙 ▼事例集のレイアウト
報告書 P.55〜56
IV.シンポジウム17⚫2024年2月15日にTKPエルガーラホールでシンポジ
ウムを開催した。出席者は63名。
⚫社会起業家の取組状況や優良事例を横展開し、ビジネ
ス創出やネットワーク構築、社会起業家にとって必要な
支援の明確化、支援につながる機運の醸成等が目的。
▼岡田氏(基調講演) ▼山口氏
▼パネルディスカッション
プログラム
13:30-13:35 開会挨拶
経済産業省九州経済産業局総務企画部
企画調査課長平川伸子
13:35-14:05
基調講演
なぜ今の社会に社会起業家が求められているのか
(一社)ユヌス・ジャパン代表理事
岡田昌治氏
14:05-14:20
「九州地域における若手社会起業家等の発掘及び
ネットワーク構築可能性調査」事業報告
(公財)九州経済調査協会清水隆哉
14:20-15:20 九州における若手社会起業家の活躍
(株)Emunitas 山口由人氏
(株)H3 早川雄基氏
(株)CELTIS 古賀佳奈子氏
15:20-15:30 休憩
15:30-16:25
パネルディスカッション
九州で社会起業家が活躍するために必要なこととは?
岡田昌治氏
山口由人氏
(株)マイソル代表取締役CEO 福澤久氏
(株)ボーダレス・ジャパン小松航大氏
ファシリテーター:D-Loop 代表加納大氏
16:25-16:30 質疑応答、閉会
日程 :2024年2月15日(木)13:30〜16:30
会場 :TKPエルガーラホール7F 中ホール
▼古賀氏
▼早川氏
報告書 P.59〜69
V.課題と今後の取組の方向性社会起業家によるビジネス創出促進の課題と方向性18•「ビジネスモデルが複雑」「収益性が高くない」等の理
由により、円滑な資金調達が困難
•資金提供者との関係が薄い
•社会起業家が課題を発見してから、解決するビジネスを
立ち上げて事業化するまでの期間、資金調達が困難
持続的な資金調達
• 事業を進め拡大していく中では、営業担当者や間接業
務の担当者を確保することが必要
• ビジネスや組織の拡大に必要な事業運営を手がけるス
タッフを確保できているとは言えない
• 事業の社会的役割への理解や給与水準等、人手不足の
中で、優秀な人材を確保することが困難
事業運営を向上するための人材確保
•(社会起業家)社会的インパクト評価も含めた、資金提供者側
が簡単に事業内容を評価できるような情報公開や発信
•(資金提供者)社会起業家を支援することが社会課題・地域課
題の解決や地域の活性化につながる事に対する意識
•(行政・自治体)ESG投資の地域への呼び込み。社会起業家の
情報公開や発信、社会的インパクト評価導入の支援
社会起業家と資金提供者の接点の増加
•多様な働き方を求める人材を、社会起業家に紹介できる仕組み、
地域での構築
•事業の収益性の向上と、優秀な人材に見合う待遇の準備
•社会起業家向けた総務・経理等の間接業務をアウトソーシング
できる機能を地域主体で作ることを検討
地域での多様な働き方を求める人材を紹介する仕組みづくり
【課題】【方向性】
• 地域の包摂的な成長という観点からみると、社会起業
家がビジネスとしている社会課題・地域課題の分野に
偏りが存在
ビジネス領域の偏り
•ビジネス領域として不足している分野の課題について、他地域
社会起業家の取組事例も含めて積極的に情報発信
社会課題・地域課題と成功事例の積極的な発信
•若年層を含む地域の人材に対する、課題解決や起業への意識を
持ち、行動変容するような啓発
•移住者予備軍に対する、地域で起業することでキャリアやスキ
ルを生かす方法があることの啓発
地域人材・移住者予備軍への啓発
報告書P.73〜77
V.課題と今後の取組の方向性社会起業家を支援するネットワーク構築のあり方19⚫社会起業家と資金提供者の接点の増加による、資金調達の機会の獲得
⚫連携で何らかの協業や人材交流につながることで、社会起業家側は人材確保、企業や行政側は社会課題・地
域課題解決のノウハウに触れるというメリットが発生
多様な主体との協業機会の提供による資金や人材不足の解決
⚫社会起業家同士がノウハウや成功事例を共有する場として機能させ、起業する意欲のある者を後押し
⚫地域づくり勉強会のように、社会起業家と自治体や企業、地域住民等が社会課題・地域課題やノウハウを共
有する場を設けることで、課題解決の芽を生み相互理解や協業を加速
課題・ノウハウの共有による課題解決の芽の育成
⚫実績を残した社会起業家が、次に挑戦しようとする人を支援。支援された社会起業家が実績を作り、また次
の社会起業家を支援していくといったエコシステムを構築し、社会起業家の裾野拡大
エコシステムの構築による社会起業家の裾野の拡大
⚫ネットワーク全体で社会起業家についての情報発信や広報を行い、社会起業家についての地域の理解を促進
積極的な情報発信や啓発活動による社会起業家の認知向上
報告書P.78〜79
令和5年度
地域経済産業活性化対策調査
(九州地域における若手社会起業家等の発掘及びネットワーク構築可能性調査)
報告書概要版
令和6年2月発行
発注元 :経済産業省九州経済産業局総務企画部企画調査課
〒812-8546 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号
福岡合同庁舎本館(6階)
Tel:092-482-5414
調査委託先:公益財団法人九州経済調査協会
〒810-0004 福岡県福岡市中央区渡辺通2丁目1番82号
電気ビル共創館(5階)
Tel:092-721-490720