平成30年11月26日
内閣府地方創生推進事務局
主査大久保淳
地方創生に向けた自治体SDGs推進について
SDGs(持続可能な開発目標)
○しろまる2015年9月の国連サミットで全会一致で採択。
○しろまる「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある
社会の実現のための2030年を年限とする17の国際目標
(その下に,169のターゲット,232の指標が決められている)。
○しろまる特徴は,以下の5つ。
先進国を含め,全ての国が行動
人間の安全保障の理念を反映し、
「誰一人取り残さない」
全てのステークホルダーが役割を
経済・社会・環境に統合的に取り組む
定期的にフォローアップ
普遍性
包摂性
参画型
統合性
透明性1103
持続可能な開発目標(SDGs)の詳細
(1貧困) (2飢餓) (3保健) (4教育) (5ジェンダー) (6水・衛生)
(7エネルギー) (8成長・雇用) (9イノベーション) (10不平等) (11都市) (12生産・消費)
(13気候変動) (14海洋資源) (15陸上資源) (16平和) (17実施手段)
ロゴ:国連広報センター作成
日本自身の課題に関係が深い目標の例 ⇒実施には、多くの国内省庁が関係。
●くろまる成長・雇用 ●くろまるクリーンエネルギー ●くろまるイノベーション ●くろまる循環型社会(3R:Reduce Reuse Recycle 等)
●くろまる温暖化対策 ●くろまる生物多様性の保全 ●くろまる女性の活躍 ●くろまる児童虐待の撲滅 ●くろまる国際協力等2【国際社会への発信】
SDGs実施のための短中期工程表
持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合(第4回)の資料より
(首相官邸持続可能な開発目標(SDGs)推進本部HP参照) 3104『拡大版SDGsアクションプラン2018』のポイント
 各地方のニーズや強みを活かしながらSD
Gsを推進し,地方創生や,強靱で環境に
優しい魅力的なまちづくりを実現。
 政府が一体となって,先進的モデルとなる
自治体を支援しつつ,成功事例を普及
開。
III.SDGsの担い手として
次世代・女性のエンパワーメント
II.SDGsを原動力とした地方創生,
強靱かつ環境に優しい魅力的なまちづくり
I.SDGsと連動する「Society 5.0」の推進
世界に発信・展開する日本の「SDGsモデル」の方向性 (第4回SDGs推進本部会合で決定)
 SDGsが掲げる社会課題や潜在ニーズに
効果的に対応すべく,破壊的イノベーショ
ンを通じた「Society 5.0」や,「生産性革
命」を実現。
 経団連「企業行動憲章」の改定を支持し,
民間企業の取組を更に後押し。
『経済財政運営と改革の基本方針2018』:積極的平和主義の旗の下,SDGsの実現に向け,人間の安全保障に関わるあらゆる課題
の解決に,日本の「SDGsモデル」を示しつつ国際社会での強いリーダーシップを発揮する。
『未来投資戦略2018』:「Society 5.0」の国際的な展開は,世界におけるSDGsの達成に寄与。そのため,企業による取組を支援。
• 29自治体を「SDGs未来都市」に選定。
自治体によるSDGs推進モデルを構築す
べく,政府一体となって支援:
政府の
主要方針
日本は,誰一人取り残さない社会を目指すSDGsの推進を通じて,創業や雇用の創出を実
現し,少子高齢化やグローバル化の中で実現できる,「豊かで活力ある未来像」を,世界に
先駆けて示していく。そのため,日本ならではの「SDGsモデル」を構築。
日本の「SDGsモデル」を特色付ける大きな柱として,次の三つを掲げつつ,『SDGs実施指
針』における8つの優先分野に総力を挙げて取り組むため, 政府の主要な取組を盛り込ん
だ。『拡大版SDGsアクションプラン2018』では,主要な取組を含め更なる具体化・拡充を
行うとともに,発信を強化。
 次世代や女性をエンパワーメント。
 国内では, 「働き方改革」,「女性の活躍
推進」,「人づくり革命」などを着実に実施。
 国際協力では,「人間の安全保障」に基づ
き,保健,女性,教育,防災等への支援を
推進。4地方創生の必要性
人口減少社会が経済社会に与える影響
○しろまる社会保障などの持続可能性が困難に
・働き手一人当たりの負担が増加し、
勤労意欲にマイナスの影響
○しろまる中山間地域等の活力低下
・集落の維持が困難に
○しろまる東京圏は、当面高齢者が急増
・医療・介護の確保
・若者雇用者の東京圏への吸収
◇このままでは、地方の多くが衰退し、いずれ日本全体も衰退するおそれ
『人口減少』を克服し、地方の創生、日本の創生を目指す
2042年
2015年
高齢者1人を1.48人の
現役世代(生産年齢人口)で支える
出典:国立社会保障人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計)」より作成
高齢者1人を2.28人の
現役世代(生産年齢人口)で支える510501,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
12,000
11,000
10,000
13,000
(万人)
(年)
(1716〜45年) 2100年(中位推計)
4,959万人
2100年(高位推計)
6,485万人
2100年(低位推計)
3,795万人
(1192年) 818万人
757万人
(1603年)
1,227万人
3,128万人
(1868年)
3,330万人
7,199万人鎌倉幕府成立明治維新室町幕府成立
(1338年)享保改革江戸幕府成立終戦
(1945年)
800 1000 1200 1400 1600 1650 1700 1750 1800 1850 1900 1950 2000 2050 2100
(出典)2010年以前の人口:総務省「国勢調査」、国土庁「日本列島における人口分布の長期時系列分析」(1974年)をもとに国土交通省国土政策局作成
それ以降の人口:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」をもとに国土交通省国土政策局作成
(2010年)
12,806 万人
○しろまる日本の総人口は、今後100年間で100年前(明治時代後半)の水準に戻っていく可能性。
○しろまるこの変化は千年単位でみても類を見ない、極めて急激な減少。
総人口の長期的推移と将来推計6人口減少と地域経済縮小の克服 / まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立
地方創生の目標
○しろまる将来のビジョンづくり
✓地域の実態の正確な把握
✓バックキャスティングのアプローチを採用した2030年のあるべき姿の設定
✓ゴール・ターゲット等を参考とした政策目標の策定
○しろまる各種計画への反映
✓計画(総合計画、地方版総合戦略、環境基本計画等)にSDGsの要素を
反映し、進捗を管理するガバナンス手法を確立
自治体SDGsの推進
人々が安心して暮らせるような、持続可能なまちづくりと地域の活性化が実現
地方創生成功モデルの国内における水平展開・国外への情報発信
○しろまる体制づくり
✓部局を横断する推進組織の設置
✓執行体制(人材、予算、権限、進捗管理等)の整備
○しろまるローカル指標の設定
✓取組を的確に測定するためのローカル指標の設定
「経済」、「社会」、「環境」の三側面を統合する施策推進
人口減少雇用
少子高齢化
人材活用防災
コミュニティ再生
教育
環境
相乗効果:政策推進の全体最適化・地域課題解決の加速化
地方創生における自治体SDGs推進の意義
地方創生を深化させていくために、中長期を見通した持続可能なまちづくりに取り組むことが重要で
ある。自治体における持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取組は、地方創生の実現に
資するものであり、その取組を推進することが必要である。
○しろまる関係者(ステークホルダー)との連携
✓域内の連携(住民、企業・金融機関、教育・研究機関、NPO等)
✓自治体間の連携(国内)、国際的な連携
○しろまる情報発信と成果の共有
✓内部における勉強会の開催、セミナー・シンポジウムの開催
✓成功事例の国内外への発信7106
(1)地方公共団体に対する普及促進活動の展開
(2)地方公共団体によるSDGs達成のためのモデル事例の形成
II.地方創生の基本方針
1.ライフステージに応じた地方創生の充実・強化
さらに地方創生を深化させていくために、中長期を見通した持続可能なまちづくりに取り組むことが重要
であることから、平成42年を期限とする持続可能な開発目標(SDGs)の達成のための取組を推進し、
SDGsの主流化を図り、経済、社会、環境の統合的向上等の要素を最大限反映する。
◆だいやまーくまち・ひと・しごと創生基本方針2018 (平成30年6月15日閣議決定)
地方公共団体における持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取組の推進
○しろまる SDGsに関わる主体の知の交流の場として国際的なフォーラムの開催
○しろまる地方公共団体が主催するSDGs理解促進、普及啓発のためのフォーラム
事業等に対して支援
○しろまる引き続き地方公共団体によるSDGsの達成に向けた取組を公募し、都
市・地域を選定
○しろまる経済・社会・環境の三側面における新しい価値を通して持続可能な開発
を実現する先導的なモデル事業を選定し、資金的支援
2020年 KPI(成果目標)
都道府県及び市区町村に
おけるSDGsの達成に向け
た取組割合:30 %
(3)官民連携によるSDGs推進プラットフォームを通じた民間参画の促進
○しろまる多様なステークホルダー、特に民間企業と自治体等の連携を加速化さ
せるため、「環境未来都市」構想推進協議会を「地方創生SDGs官民連携
プラットフォーム」に改組
○しろまる地域の社会的課題の解決に向け、SDGsを自らの本業に取り込み、ビジ
ネスを通じた民間企業の参画を促進
SDGs未来都市
自治体SDGs推進
関係省庁タスクフォース
地方創生SDGs官民
連携プラットフォーム持続可能なまちづくり
支援
2030年
取組推進8SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業について
中長期を見通した持続可能なまちづくりのため、地方創生に資する、地方自治体による持続可能な
開発目標(SDGs)の達成に向けた取組を推進していくことが重要。
SDGs推進本部会合における安倍総理指示を踏まえ、地方創生分野における日本の「SDGsモデル」を構築していく。
平成30年6月15日、公募の結果、自治体によるSDGsの達成に向けた優れた取組を提案する29都市を
「SDGs未来都市」として選定。また、特に先導的な取組10事業を「自治体SDGsモデル事業」として選定。
今後、これらの取組を支援するとともに、成功事例の普及展開等を行い、地方創生の深化につなげていく。
概要
「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」における取組持続可能なまちづくり
2030年
1自治体のSDGs推進の
ための取組
2SDGs達成に向けた
事業の実施
SDGs未来都市(29)
選定都市の成功事例を
国内外へ情報発信
・イベントの開催
・幅広い世代向けの
普及啓発事業等
成功事例の普及展開
自治体SDGs推進関係省庁タスクフォースによる
省庁横断的な支援
○しろまる選定都市の事業計画策定への支援
○しろまる各省庁支援施策活用等の助言
○しろまる各省庁支援施策を選定都市に集中投入
○しろまる取組状況フォローアップの評価基準作りへの参画
計画
策定
事業
実施
1経済・社会・環境の三側面の統合的
取組による相乗効果の創出
2自律的好循環の構築
3多様なステークホルダーとの連携
自治体SDGsモデル事業(10)上限4千万円/都市
定額補助上限2千万円
定率補助(1/2)上限2千万円9107
福岡県北九州市
神奈川県横浜市
北海道下川町
北海道ニセコ町
岡山県真庭市
⻑崎県壱岐市
熊本県小国町
富山県富山市
神奈川県
神奈川県鎌倉市
静岡県静岡市
茨城県つくば市
岡山県岡山市
三重県志摩市
山形県飯豊町
山口県宇部市
石川県珠洲市
⻑野県
広島県
石川県白山市宮城県東松島市
静岡県浜松市
愛知県豊田市
北海道札幌市
奈良県十津川村
秋田県仙北市
北海道
徳島県上勝町
大阪府堺市
出典:国土地理院ウェブサイト(https://maps.gsi.go.jp/)の白地図をもとに作成
緑字:SDGs未来都市(自治体SDGsモデル事業含む)
⻘字:SDGs未来都市
※(注記)道県が選定されている場合は道県全域を着色。
SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業選定都市一覧
都市名提案タイトルSDGs未来都市(自治体SDGsモデル事業含む)
北海道ニセコ町
環境を生かし、資源、経済が循環する自治のまち
「サスティナブルタウンニセコ」の構築
北海道下川町未来の人と自然へ繋ぐしもかわチャレンジ2030
神奈川県いのち輝く神奈川持続可能な「スマイル100歳社会」の実現
神奈川県横浜市 SDGs未来都市・横浜〜"連携"による「大都市モデル」創出〜
神奈川県鎌倉市持続可能な都市経営「SDGs未来都市かまくら」の創造
富山県富山市コンパクトシティ戦略による持続可能な付加価値創造都市の実現
岡山県真庭市
地域エネルギー自給率100% 2030"SDGs"未来杜市真庭の実現
〜永続的に発展する農山村のモデルを目指して(私がわたしらしく生きるまち)〜
福岡県北九州市北九州市SDGs未来都市
⻑崎県壱岐市壱岐活き対話型社会「壱岐(粋)なSociety5.0」
熊本県小国町地熱と森林の恵み、人とのつながりがもたらす持続可能なまちづくりを目指してSDGs未来都市北海道北海道価値を活かした広域SDGsモデルの構築
北海道札幌市
次世代の子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な都市・
「環境首都・SAPP͜RO」
宮城県東松島市全世代グロウアップシティ東松島
秋田県仙北市 IoT・水素エネルギー利用基盤整備事業
山形県飯豊町
農村計画研究所の再興
『2030年も「日本で最も美しい村」であり続けるために』
茨城県つくば市つくばSDGs 未来都市先導プロジェクト
石川県珠洲市能登の尖端"未来都市"への挑戦
石川県白山市白山の恵みを次世代へ贈る「白山SDGs未来都市2030ビジョン」
⻑野県学びと自治の力による「自立・分散型社会の形成」
静岡県静岡市「世界に輝く静岡」の実現 ×ばつSDGs
静岡県浜松市浜松が「五十年、八十年先の『世界』を富ます」
愛知県豊田市みんながつながるミライにつながるスマートシティ
三重県志摩市持続可能な御食国の創生
大阪府堺市「自由と自治の精神を礎に、誰もが健康で活躍する笑顔あふれるまち」
奈良県十津川村持続可能な森林保全及び観光振興による十津川村SDGsモデル構想(仮称)
岡山県岡山市誰もが健康で学び合い、生涯活躍するまちおかやまの推進
広島県
SDGsの達成に向けて平和の活動を生み出す国際平和拠点ひろしまの取組を加
速する〜マルチステイクホルダー・パートナーシップによるSDGsの取組の強化〜
山口県宇部市
「人財が宝」みんなでつくる宇部SDGs推進事業
〜「共存同栄・協同一致」の更なる進化〜
徳島県上勝町
SDGsでSHLs(Sustainable Happy Lives)
持続可能な幸福な生活10自治体SDGsモデル事業について
SDGsの理念に沿った統合的取組により、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して
持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い先導的な取組であって、多様なステークホルダーとの連
携を通し、地域における自律的好循環が見込める事業を指す。
モデル事業とは
●くろまる取組1
●くろまる取組2
●くろまる・・・
●くろまる取組1
●くろまる取組2
●くろまる・・・
提案都市の課題...○しろまる○しろまる○しろまる
提案都市の課題...○しろまる○しろまる○しろまる
経済
環境
社会
自治体SDGs推進事業費補助金
三側面をつなぐ統合的取組
●くろまる取組1
●くろまる取組2
●くろまる・・・
提案都市の課題...○しろまる○しろまる○しろまる
社会面の
相乗効果1
経済面の
相乗効果1
経済成長と雇用、
インフラ、産業化、
イノベーション等
保健、教育等
エネルギー、
気候変動等
環境面の
相乗効果1
環境面の
相乗効果2
社会面の
相乗効果2
経済面の
相乗効果2
SDGsのゴールについては、提案都市の課題に応じて選択
<事業イメージ>11108
平成30年度「SDGs未来都市」選定証授与式(平成30年6月15日)
安倍総理大臣から選定証を授与
(代表:横浜市)
SDGs未来都市(29自治体)と梶山大臣他との集合写真
SDGs未来都市との写真撮影
(例:小国町)
梶山地方創生担当大臣御挨拶
安倍総理大臣御挨拶選定証
(例:横浜市)
平成30年度「SDGs未来都市」選定証授与式を開催しま
した。安倍総理大臣からの挨拶に続き、選定された29の
自治体にSDGs未来都市選定証が授与されました。各都
市において、総理他政府関係者との撮影も行いました。
また、授与式終了後、梶山地方創生大臣からの挨拶に
続き、SDGs未来都市(29自治体)と政府関係者で集合写
真を撮影しました。
SDGs未来都市一覧 (都道府県・市区町村コード順)
北海道山形県飯豊町石川県珠洲市三重県志摩市山口県宇部市
北海道札幌市茨城県つくば市石川県白山市大阪府堺市徳島県上勝町
北海道ニセコ町神奈川県長野県奈良県十津川村福岡県北九州市
北海道下川町神奈川県横浜市静岡県静岡市岡山県岡山市長崎県壱岐市
宮城県東松島市神奈川県鎌倉市静岡県浜松市岡山県真庭市熊本県小国町
秋田県仙北市富山県富山市愛知県豊田市広島県12○しろまるSDGsの理念に沿った統合的取組により、経済・社会・環境
の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発
を実現するポテンシャルが高い先導的な取組を支援する。
○しろまるまた、地方創生に資する自治体によるSDGsの達成に向けた
取組を、フォーラムの開催や取組事例の調査等を通じて普
及展開を図り、広く国内外に浸透させるとともに、地域別
説明会や有識者派遣などSDGsに取組む自治体に対しても支
援するほか、官民連携の取組を強化する。
○しろまる自治体における持続可能な開発目標(SDGs)の達成
に向けた取組は、地方創生の実現に資するものであ
り、その取組を推進することが重要である。
○しろまるこのため、自治体によるSDGsの達成に向けた取組を
公募し、優れた取組を提案する都市・地域を選定す
るとともに、特に先導的な取組については、モデル
事業として選定し、資金的に支援する。
○しろまるまた、そうした成功事例の調査や普及展開等を行う
ことで、SDGsの取組を国内へ広く浸透させ、中枢・
中核都市の機能強化を含め地方創生の深化につなげ
る。
○しろまる平成30年6月15日に閣議決定された「まち・ひと・し
ごと創生基本方針2018」において、「今後、更に地
方創生を深化させていくために、中長期を見通した
持続可能なまちづくりに取り組むことが重要である
から、平成42年を期限とする持続可能な開発目標
(SDGs)の達成ための取組を推進し、SDGsの主流化
を図り、経済、社会、環境の統合的向上等の要素を
最大限反映する。」としている。
施策名:地方創生に向けた自治体SDGsの推進
【31年度概算要求額:698百万円(前年度500百万円)】
施策概要・目的施策イメージ・具体例
○しろまる自治体によるSDGsの達成に向けたモデル的な先進事例の創出と普及展開活動を通じ、SDGsを自治体業務に広く浸透さ
せて、中枢・中核都市の機能強化を含め、地方創生の深化につなげる。
期待される効果
次年度予算概算要求13109
2018年7月17日に、米国・ニューヨーク市の国連本部で開催された持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラ
ムの公式サイドイベントにおいて、地方創生推進事務局より岡本局次長が登壇し、SDGs未来都市及び自治体SDGsモ
デル事業、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム等について説明を行い、日本における自治体SDGsに関する取組
内容や支援策等を国際的に発信し、関係者との意見交換を行った。
SDGs未来都市の国際的な発信について
【持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム(HLPF)公式サイドイベント】
●くろまるサイドイベントタイトル:「持続可能な都市の実現に向けたアジア太平洋地域のイニシアティブ」
日時:2018年7月17日(火) 18:30〜20:00
場所:国連本部(米国・ニューヨーク市)
主催・共催:日本国(環境省、内閣府)、国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)、
国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)、地球環境戦略研究機関(IGES)、
慶応大学湘南藤沢キャンパス
登壇者:高橋康夫環境省地球環境審議官、岡本直之内閣府地方創生推進事務局次長、北橋健治北九州市長、
竹本和彦国連大学サステイナビリティ高等研究所所長、ラファエル・タッツ国連人間居住計画(UN-
HABITAT)企画部門ディレクター、蟹江憲史国連大学サステイナビリティ高等研究所シニアリサーチ
フェロー/慶応大学教授、カティンカ・ウェインバーガー国連アジア太平洋経済社会委員会チーフ、
ベルナディア・イラワティ・チャンドラデウィ都市・自治体連合アジア太平洋地域支部(UCLG-ASPAC)
事務局長、藤野純一地球環境戦略研究機関上席研究員/都市タスクフォースプログラムディレクター
サイドイベントの様子登壇者で記念撮影 14
内閣府では、我が国におけるSDGs の国内実施の促進及びそれに資する「環境未来都市」構想を推進し、より一層の地
方創生につなげることを目的に、地方自治体・地域経済に新たな付加価値を生み出す企業・専門性をもったNGO・NPO・
大学・研究機関など、広範なステークホルダー間とのパートナーシップを深める官民連携の場として、平成30年8月31日
に地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置した。
○しろまる会員数:514団体(平成30年10月31日時点) ※(注記)内訳は以下のとおり
一号会員(都道府県及び市区町村):216団体二号会員(関係府省庁):12団体三号会員(民間団体等):286団体
○しろまる役員
会長:北橋健治北九州市長
副会長:三宅占二一般社団法人日本経済団体連合会企業行動・CSR委員長
幹事:村上周三一般財団法人建築環境・省エネルギー機構理事長
幹事:蟹江憲史慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
会員提案による分科会設置
課題解決に向けたプロジェクトの
創出等
2. 分科会開催
国際フォーラムの開催、展示会への出
展、HPやメーリングリストでの情報発
信、プラットフォーム後援名義発出等
3. 普及促進活動
研究会での情報交換、
課題解決コミュニティの形成
1. マッチング支援
民間
団体等
自治体
イノベーション
加速
パートナーシップ
促進
共通言語
官⺠連携による先駆的取組
(プロジェクト)の創出
SDGsの達成と持続可能なまちづくり
(経済・社会・環境)による地方創生の実現
地方創生SDGs官民連携プラットフォームについて15110
将来像からバックキャストのテーマ例 ×ばつ技術
金融(地域
金融)
人材
育成
プラット
フォーム
普及・
学習
企業のビジネスを通じて、地域課題を解決
する官民の共創事業モデルを創出
―食・農、森林、海洋資源等
地域課題を民間企業等の技術・ノウハウ
で解決するモデルを創出
―Society5.0 、AI・IoTの活用等
地域課題を解決する事業に対するファイ
ナンス支援のモデルを創出
―ソーシャルインパクトボンド・ファンド・ESG等
課題解決に貢献する地域のアントレプレ
ナーシップを育成するモデルの創出
―ローカルベンチャー等
課題と解決策をマッチング(イノベーショ
ン)するパートナーシップモデルの創出
―フューチャーセンター、リビングラボ等
多くの人がSDGsを理解し、達成に向けた
行動を起こす普及・学習モデルの創出
―シンポジウム、コミュニケーションツール等
・・・・・
官民連携で課題解決を図るプロジェクト創出
 会員からのテーマ提案にもとづき分科会を設置。異分野連携による新たな価値の創出や、共通
する課題に対する官民連携を促進、地方創生に資するプロジェクトを創出。
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム(分科会開催)16地方創生SDGs官⺠連携プラットフォーム
分科会概要
2018年10月時点17111
提案者名テーマ SDGs 17ゴール
01 こもれびシティプロジェクト
都市温暖化対策と「住むだけでQOLが高まるような都
市づくり」の実現に向けた産官学連携調査・検証
02 NPO法人ユニグラウンド資源360°
03 (株)モノファクトリー
モノのトレーサビリティと、循環を前提とした社会基盤(プ
ラットフォーム)の構築
04 バリュードライバーズ株式会社食料廃棄の半減を目標として多様なアプローチを見出す。
05 PwCコンサルティング合同会社
先導的デジタル技術・まちづくり開発手法による地域創
生分科会06国際航業株式会社、
ESRIジャパン株式会社
日本版SDGsの指標ならびにGISを活用した可視化検討07 株式会社ビジネスコンサルタント SDGs学習におけるツール開発と学びのコミュニティづくり
08 凸版印刷株式会社
自治体SDGs推進におけるニーズの可視化、情報発信
の在り方について
09 株式会社博報堂九州支社
SDGsの九州における社会実装化を「デザイン開発」に
よって目指す
10 モバイルソリューション株式会社地方創生の為の地域エネルギービジネスの創出
11 神奈川県 SDGs社会的投資促進分科会
12 ⻄武信用金庫
SDGs普及促進のための地域金融機関の役割を考え
具体な取組みの発展と創出を目指す
13 内閣府企業版ふるさと納税を活用したSDGsの推進について
分科会一覧(2018年10月時点)18都市温暖化対策と「住むだけでQOLが高まるような都市づくり」の実現に向けた
産官学連携調査・検証
分科会提案者:株式会社ロスフィー、一般社団法人こもれびシティプロジェクト
分科会の
目的
都市や人が集まる場所における暑熱の諸課題の解決と、地域経済の活性化・人々の生活の充足といったことを同時に
叶えられるような「都市・街の持続可能な維持発展モデル」を仮説立て、実際に課題を抱える自治体や地域と協働で
実践し、成果を検証することを第一の目的と据えます。
解決したい
課題
都市温暖化や暑熱による環境負荷、経済活動の鈍化、人々のQOLの低下に対する具体的かつ検証可能な対策方
法の例を示すことで、【環境・産業・人の暮らし】を保ちながら多様性のある持続可能な街づくりの推進を後押しし、国内
外の課題地域の問題を解決したいと考えます。
分科会での活動内容及び
期待される成果
活動1:実施済みの事例を元に、分科会参加者のアイデ
ア等を組み合わせて「都市・街の持続可能な維持発展モデ
ル」の仮説立てと、重視すべき指標の洗い出し
(年度内3〜4回予定)
活動2:有志の自治体または地域との仮説を実践
(〜来秋までに1〜2回予定)
活動3:2で得られた知見やデータをもとに仮説の検証を
行ない、「都市・街の持続可能な維持発展モデル」素案を
まとめる。その際、学識者等によるレビューも加える予定
(年度内1〜2回予定)
成果
• 「都市・街の持続可能な維持発展モデル ver.1」の報
告書作成・公開
• 成果報告会+アンカンファレンスの実施
関連する
ゴール
【分科会参加者】
企業自治体、
地域のステークホル
ダーなど
意見アイデアで
モデルの仮説立て
成果検証と得られた知
見からモデル策定
実証19112
資源360°
分科会提案者:NPO法人ユニグラウンド
分科会の
目的
持続可能なまちづくりの実現資源の有効活用を考える
解決したい
課題
・今あるボランティアシステム(住⺠力)の見直しと更なる活用方法。
・遊閑地、空き家などの有効活用。廃施設、廃校などの活用再検討。
分科会での活動内容及び期待される成果
活動1:調査有効資源の活用について、現状及び
抱えている課題を調査する(年度内最低1回予定活動
1~7も同じ)
活動2:検討資源を有効に活かすアイディアを検討
活動3:検討資金や財源の問題の解決策を検討
活動4:選定協議モデルエリア選定について協議
活動56:企画協議モデルエリアを作るための企
画協議
活動7:立案モデルエリアに向けた企画立案
成果
財源に負担をかけない
持続可能なモデルエリアの実現
関連するゴール
空き家
遊閑地
調査→アイディア、財源の検討→モデルエリ
ア選定→企画協議→モデルエリア企画立案規制
持続可能なモデルエリアの実現に向けて
モデルエリア
企画立案20モノのトレーサビリティと、循環を前提とした社会基盤(プラットフォーム)の構築
分科会提案者:(株)モノファクトリー
分科会の
目的
捨てる情報と、二次、三次利用に必要な情報を、生産、流通時点で共有し、
サスティナブルな素材利用の社会基盤の構築を目指す
解決したい
課題
• 循環を前提としたビジネスモデルの必要性、有効性の整理
• 回収を前提とした商品開発、物流の整備
• リユース、リサイクル以外の資源有効利用の可能性
• 捨てる情報の整理、共有
• 二次利用、三次利用時に必要な情報の整理、共有
分科会での活動内容及び期待される成果
活動1:各企業の思惑と課題の共有
(年度内4回予定)
活動2:モノのトレーサビリティを体験できる
ワークショップ、"マテリアルかるた"
(年度内1回予定)
活動3:リサイクル率99%を誇る株式会社
ナカダイの工場見学
(年度内1回予定)
成果
サスティナブルな事業活動や循環を前提とした商品・
サービス・ビジネスモデル等の提案・構築・啓発
関連するゴール21113
食料廃棄の半減を目標として多様なアプローチを見出す。
分科会提案者:バリュードライバーズ株式会社
分科会の
目的
食料廃棄の半減を目標として多様なアプローチを見出す。
(SDGs12.3の達成)
解決したい
課題
・食品の製造、流通、消費、そして行政が抱える課題
・それぞれが抱える課題についての解決策の検討
・食品ロスについての世間の認知を高める方法
分科会での活動内容及び期待される成果
活動1:分科会参加者による課題検討会
議(年度内2〜4回予定)
活動2:ゲストスピーカーを招いての勉強会
(年度内1回予定)
活動3:食品ロス削減の認知度向上のため
のイベント実施
(年度内1回予定)
成果
・検討内容報告書
・イベントの実施
・イベントアンケート結果
関連するゴール
活動概要
生産者製造流通消費者行政
現行の課題感、解決策の模索
分科会参加者が事業において施策実施
施策のうちの1つ
食品ロスの認知度向上のためのイベント実施
(どのようなイベントにするか等検討→実施)22先導的デジタル技術・まちづくり開発手法による地域創生分科会
分科会提案者:PwCコンサルティング合同会社
分科会の
目的
エネルギー自由化による産業構造変革期において、先導的デジタル技術を活
用した官⺠連携型スマートシティ開発のモデルや実現アプローチを見出す
解決したい
課題
・過疎・少子高齢化による公共サービスの採算悪化・人手不足・ノウハウ消失
・デジタル社会におけるニーズの変化、まちのインフラ事業の採算性悪化
分科会での活動内容及び期待される成果
年度内に2回の分科会開催
活動1:ゲストスピーカーによる基調講演と
PwC専門コンサルタントによる先導的デジタル
技術・まちづくり開発手法による地域創生の
先導事例の紹介・解説
活動2:分科会メンバーによるグループディス
カッション(PwCがコーディネート)にて未来の
デジタル活用した社会の在り方を議論
成果
・分科会報告書
・グループディスカッション結果の要旨
・デジタルを活用したまちづくりイメージ案
関連するゴール
官⺠連携による地域創生の未来を検討
目指す未来のまちづくり・地域創生における、デジタル技
術の活用法や官⺠連携の在り方(手法)を議論
自治体⺠間
• ⺠間のノウハウ・
先進技術
• 効率的経営手
法・採算改善
• 継続改善の視点
(ゴーイングコンサーン)
• 解決したい課題
• 自治体が目指す
未来のまちづくり
• 自治体の持つ信
用・補助金活用
• ⻑期的投資未来のまちづくり
サステナブルなまちづくりの在り方のモデルを検討23114
日本版SDGsの指標ならびにGISを活用した可視化検討
分科会提案者:国際航業株式会社、ESRIジャパン株式会社
分科会の
目的
自治体のSDGsの取組や現状、進捗評価をわかりやすく可視化・共有するプ
ラットフォームのあり方を検討する
解決したい
課題
・具体的な指標のあり方を検討すると同時に、その現状、進捗、目標を住⺠、
職員、自治体間で共有するためのわかりやすい可視化手法の検討
分科会での活動内容及び期待される成果
活動1:既往研究ならびに指標の精査・指
標作成に資する統計データの整理
(年度内1〜2回予定)
活動2:モデル都市における具体的な指標
の標準化検討に関する意見交換
(年度内1〜2回予定)
活動3:政策進捗と指標モデルの整合性を
検証し、GISによる可視化・表現方法の検討
(年度内1〜2回予定)
成果
・SDGs可視化プラットフォームのイメージ案
・検討報告書作成及び成果報告会の開催
関連するゴール
指標の可視化までのステップ
3GIS による可視化
利用可能な独自で集計してい
るデータやオープンデータを
把握します
1利用可能なデータの把握 2指標の検討
政策に応じて、可視化する
SDGs の指標を検討します?マップに可視化し、進捗状況の確認や市⺠への公開を行います24SDGs学習におけるツール開発と学びのコミュニティづくり
分科会提案者:株式会社ビジネスコンサルタント
分科会の
目的
SDGsをあらゆる人が学習し、自分事にすることで、日常生活からビジネス、
社会にまで変化を起こしていくことを目的としたツールやコミュニティ創出の検討
解決したい
課題
・多くの人がSDGsに興味を持ってもらうには何が必要か?
・SDGsを浸透するための課題と、それに必要な要素は何か?
・持続的にお互いに学びあうためのコミュニティをどのように創出するか?
・トップダウンとボトムアップの取組みをどのように融合するか?
分科会での活動内容及び期待される成果
活動1:課題意識調査
(年度内1回予定)
活動2:テーマごとのディスカッション
(年度内4回予定)
活動3:SDGsをテーマに取り組みを進める
組織、学習支援をしている組織より取り組み
内容や課題意識の情報提供
(年度内2回予定)
成果
・SDGs学習シナリオのイメージ案
・検討報告書作成及び成果報告会の開催
関連するゴール
1課題意識の調査
ニーズの把握
2テーマごとの
ディスカッション
-ツールの収集開発
など
3実践組織による
事例や課題の共有
-視察や勉強会の実施
など
課題テーマ
の分類
SDGs学習
シナリオイメージ案25115
自治体SDGs推進におけるニーズの可視化、情報発信の在り方について
分科会提案者:凸版印刷株式会社
分科会の
目的
自治体のSDGs推進において、自治体内、外部ステークホルダーに対し、どのよ
うな点に留意したうえで情報発信を行っていくべきか、その在り方を見出していく。
解決したい
課題
• SDGsの推進に際しては、自治体内の職員や外部のステークホルダーに対し適切に情報を発信することが
求められるが、周囲を巻き込み彼らがアクションを起こしやすい情報提供ができているのだろうか。
• SDGs計画策定のポイント整理をはじめ、自治体職員への浸透を図るための情報発信、共創活動の推
進のためステークホルダーに対し、どのようにビジョンやニーズを可視化し、情報発信をしていくべきなのか、コ
ミュニケーションの観点からSDGs推進に必要な情報発信のあるべき姿を見出す。
分科会での活動内容及び期待される成果
活動1:
第1回セミナー&ワークショップ(12月初旬予定)
SDGs計画策定における取り組み整理のポイント、ならびに
自治体職員への浸透を促進するコミュニケーションの在り方
について
活動2:
第2回セミナー&ワークショップ(2月初旬予定)
ステークホルダー(地域や企業の担い手)との共創を実現
するためのニーズの可視化、情報発信の在り方について
成果
・セミナー資料の共有(フレームワークほか)
・ワークショップに関する最終報告書
(実例、意見、ファインディングスなど)
関連するゴール
<取り扱いテーマ>
1.計画策定における取り組み整理のポイント
2.自治体職員への取り組み浸透を促進するための
情報発信の在り方とは
3.共創を行うステークホルダー(企業や地域の担い手)
に対するニーズの可視化、情報発信の在り方とは
<ゲストスピーカー候補>※(注記)調整中
・黑田かをり氏
(一般財団法人CSOネットワーク事務局⻑・理事)
・SDGsを推進する自治体様(検討中)
・SDGsや社会課題解決事業を支援する⺠間企業
(検討中)26SDGsの九州における社会実装化を「デザイン開発」によって目指す
分科会提案者:株式会社博報堂九州支社
分科会の
目的
オープンイノベーションが活性化し、モノ・ヒト・カネ・情報の国際的な交流も活発な九州、
福岡において、SDGsの考え方を「デザイン力」によって具現化することで、持続可能な社
会や経済の在り方を探索する
解決したい
課題
・SDGsデザイン開発(商品、サービス、場、店舗、社会システム、広告、動画、その他目に見えるコン
テンツ開発)
・大学、企業、メディア、自治体等による連携モデル開発
分科会での活動内容及び期待される成果
活動1
:「SDGsデザインフォーラムin九州」への参加
・九州大学、⻄日本新聞社、博報堂九州支社の共催
・2018年10月15日実施
活動2
:会員組織(九州SDGsデザインネットワーク)への参加
と運営サポート(年度内3回WS、勉強会実施予定)
活動3
:会員の協業によるSDGsデザイン開発、デザイン開発サ
ポート
成果
1「SDGsデザインフォーラムin九州」の実施
2「九州SDGsデザインネットワーク」の構築、運営
3会員の協業によるSDGsデザイン開発
1〜3の活動に関する報告書の作成と共有
関連するゴール
指標の可視化までのステップ
1SDGsデザイン
フォーラムin九州
2会員組織(九SDGs
デザインネットワーク
3会員協業によるSDGs
デザイン開発27116
地方創生の為の地域エネルギービジネスの創出
分科会提案者:モバイルソリューション株式会社
分科会の
目的
地域エネルギービジネスの創出とエネルギーコストの低減
解決したい
課題
・安心・安全な再生可能エネルギー(太陽光発電)の実現
・EV(電気自動車)の活用
・アグリゲータビジネスによるエネルギーコストの低減
分科会での活動内容及び期待される成果
活動1:定例会 : 勉強会及びセミナー、
主に東京で開催
(年度内4〜5回予定)
活動2:見学会 : 現地見学と懇親会、
岡山県吉備中央町視察(希望者)
(年度内1回予定)
活動3:報告書のまとめ(作成)
東京で実施
(年度内1回予定)
成果
・技術検討報告書(共通プラットフォームの提言)
・事業提案書(計画書)・実施計画書(案)
関連するゴールGOAL2030年
地域エネルギービジネスの創出
(持続可能な地方創生を支援)
蓄電池による電力調整
自家消費型太陽光発電
(安全性・効率性の高い設備の導入)(ファイナンス・補助金)導入支援28SDGs社会的投資促進分科会
分科会提案者:神奈川県
分科会の
目的
SDGs推進に向けて、企業、行政、アカデミア、市⺠社会の連携を図り、社会
的投資を呼び込むモデル構築を目指す。
解決したい
課題
・SDGsの取組を加速化するには、⺠間による取組が重要かつ不可欠であるが、本格
的なビジネスとして持続的に展開するためのしくみづくりが課題となっている。
分科会での活動内容及び期待される成果
活動1:SDGs全国フォーラム2019開催
(平成31年1月30日(水))
地域主導での日本のSDGs課題解決モデ
ルの発信を目的とした全国フォーラムを開催す
る。
活動2:社会的投資に関するセミナー開催
と異業種間交流
(年度内4回予定)
成果
・全国フォーラムにおける、自治体による地域
のSDGs課題解決モデルの発信
・地域のステークホルダー連携による、社会
的投資を呼び込むモデル構築
関連するゴール
日本型SDGsローカライゼーションの発信
と実践
世界に示す日本型モデルを発信!地域で連携し課題解決!29117SDGs全国フォーラム2019、○しろまる SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業の両方に選定された神奈川県は、
同時に選定された横浜市、鎌倉市と連携し、さらにSDGs未来都市とも協働し
て「『自治体主導のSDGsの取組』を全国に発信する」ことを目的に開催。
○しろまる SDGs先進県が一体となって、このフォーラムを通じて、オールジャパン
でSDGsに取り組む機運を盛り上げていく。
〇本フォーラムは地方創生SDGs官⺠連携プラットフォームの分科会活動の
一環として開催し開催地は巡回していく。目的
1 日時
平成31年1月30日(水)
10時00分〜17時30分
2 場所
パシフィコ横浜会議センター503
3 主催等
主催:神奈川県
共催:横浜市、鎌倉市
後援:内閣府、地方創生SDGs官⺠
連携プラットフォームほか
(調整中)
4 参加者
SDGsに取り組む全国の自治体、企
業、NPO、大学(定員500名)
5 プログラム(案)
主催者あいさつ
来賓あいさつ
第一部「自治体SDGs宣言」採択
第二部自治体発のSDGsの取組
(国、SDGs未来都市)
第三部日本から世界を変革する"⺠"
の力(⺠間企業、団体)
第四部次世代を担う若者たちの
SDGs(大学、高校)
問合せ先神奈川県政策局総合政策課連携推進
グループ 045(285)0908
自治体SDGs宣言
ーかながわヨコハマSDGs宣言ー仮案
私たち自治体は、地域における社会的課題の解決と持続可能な社会の実現に向けて、
SDGsの推進に地域から取り組むとともに、世界における課題解決に貢献します。
広域自治体、基礎自治体のそれぞれの役割を果たし、域内の官⺠・市⺠の
多様なステークホルダーとの連携を進め、SDGsの達成を通じて地域に活力
と豊かさを創出します。1SDGsの達成に向けて、特にビジネスによる社会課題の解決を図るため、
ESG投資など社会的投資を促進し、地域とともに世界における課題解決
に貢献します。2未来、次世代へ、持続可能で笑顔溢れる社会を引き継ぐため、官⺠・市⺠
がともに学び合い、行動し、地域主導による日本型SDGsモデルを推進
します。3118
日本型SDGsローカライゼーション(概念)
日本型SDGsローカライゼーション・モデル
国としての取組方針
補助制度、海外発信国都道府県域の方向性提示
市町村を超えた企業連携の調整
活用可能な政策ツールの開発
先行事例の創出・支援
都道府県
事業推進のための政策形成
官⺠・市⺠連携による事業推進
政策へのフィードバック
市町村国ポリシーメイキ
(フレームワー
都道府
プロデューサ
フィードバック
市⺠
NPO/NGO
⺠間企業
市町村
プレイヤー
⺠間企業
課題解決に向けたソリューションの
提供
持続的なビジネスによる地方創生・
国際貢献
教育機関
SDGs普及促進のための地域金融機関の役割を考え具体な取組みの発展と創出を目指す
分科会提案者:⻄武信用金庫
分科会の
目的
SDGs普及促進のための地域金融機関の役割を考え、整理し、地域金融機
関の本業を通じた具体的な支援策、取組み、プロジェクト等の発展と創出を
目指す。
解決したい
課題
・地域金融機関とその取引先等へのSDGsの普及促進や取組みについて
・普及促進のための地域金融機関の役割や課題について整理し、具体的な
支援策や取組みについての検討や再考を行う。など。
分科会での活動内容及び期待される成果
活動1:定例会の実施(月1回予定)
主に参加メンバー間での意見・情報交換等
活動2:外部勉強会(年2回予定)
外部の知見者等を講師とした勉強会やス
テークホルダーとの意見交換等を行う
成果
・既に取組んでいる施策の発展(深化)
・新たな具体的な支援策、取組み等の創出
・SDGsの普及促進
関連するゴール
SDGs普及促進・多様な地域課題
分科会
地域金融機関の役割を考え整理し、
・普及促進や課題の明確化と対策検討
・既に取組んでいる施策の共有と
発展(深化)
・新たな具体的支援策等の創出
『持続的に成⻑可能な街づくり = 地方創生・地域活性』へ寄与
地域金融機関の本業を通じた具体な取組みの発展・創出
知見者やステーク
ホルダーとの情報交
換(助言や相互理
解等)33119
企業版ふるさと納税を活用したSDGsの推進について
分科会提案者:内閣府
分科会の
目的
地方公共団体が実施するSDGs関連事業において企業版ふるさと納税を活用し、
企業と地方公共団体がwin-winの関係を構築するために必要な取組について
検討する
解決した
い課題
・SDGs関連事業に取り組む企業が企業版ふるさと納税を活用するメリットの周知
・SDGs関連事業を通じた地方公共団体と企業とのマッチングの方策
分科会での活動内容及び期待される成果
活動1:基調講演
企業版ふるさと納税による寄附を行っている企
業がSDGs関連事業を進めるうえで効果が
あった事例について講演を行う
活動2:意見交換
企業版ふるさと納税を活用しSDGs関連事業
を推進するための意見交換を行う
成果
・地方創生の一層の推進
・地方公共団体と企業との新たなパートナー
シップの構築
関連するゴール
企業
企業版ふるさと
納税による寄附
・地方創生の一層の推進
・新たなパートナーシップの構築
地方公共団体
SDGs関連事業の推進
企業が取り組む
SDGsのゴールの
達成に寄与
成果!34一号会員都道府県及び市区町村 216団体
ニ号会員関係府省庁 12団体
三号会員民間団体等 286団体
合計 514団体
一号会員:都道府県及び市区町村
地方創生SDGs官⺠連携プラットフォーム会員一覧 1/8
(平成30年10月31日現在)
北海道住田町東海村戸田市豊島区三条市
札幌市宮城県栃木県和光市荒川区柏崎市
釧路市仙台市宇都宮市三郷市板橋区見附市
帯広市岩沼市小山市白岡市武蔵野市上越市
ニセコ町東松島市上三川町美里町調布市富山県
沼田町秋田県群馬県千葉県日野市富山市
下川町仙北市館林市木更津市国分寺市氷見市
洞爺湖町山形県みなかみ町柏市神奈川県石川県
青森県福島県埼玉県流山市横浜市珠洲市
青森市郡山市さいたま市浦安市川崎市加賀市
岩手県南相馬市川越市東京都鎌倉市羽咋市
盛岡市大玉村熊谷市千代田区寒川町白山市
大船渡市新地町川口市中央区開成町福井県
陸前高田市茨城県所沢市港区新潟県大野市
釜石市土浦市東松山市文京区新潟市鯖江市
雫石町つくば市春日部市江東区長岡市山梨県 35120一号会員:都道府県及び市区町村
地方創生SDGs官⺠連携プラットフォーム会員一覧 2/8
(平成30年10月31日現在)
山梨市豊田市大阪市瀬戸内市岡垣町
北杜市安城市堺市真庭市佐賀県
長野県新城市豊中市西粟倉村長崎県
長野市大府市吹田市広島県長崎市
飯田市尾張旭市泉大津市広島市壱岐市
須坂市三重県枚方市呉市五島市
千曲市名張市門真市山口県雲仙市
岐阜県いなべ市兵庫県宇部市熊本県
岐阜市志摩市神戸市徳島県熊本市
大垣市滋賀県尼崎市上勝町水俣市
高山市大津市加西市那賀町小国町
中津川市彦根市南あわじ市香川県大分県
各務原市近江八幡市奈良県高松市宮崎県
白川町草津市生駒市善通寺市鹿児島県
御嵩町守山市三郷町愛媛県鹿児島市
静岡県高島市広陵町松山市沖縄県
静岡市東近江市十津川村高知県那覇市
浜松市愛荘町和歌山県高知市浦添市
掛川市京都府鳥取県土佐町宮古島市
御殿場市京都市鳥取市梼原町南城市
袋井市宮津市島根県福岡県
愛知県京丹後市出雲市北九州市
名古屋市木津川市岡山県福岡市
豊橋市京丹波町岡山市大川市
刈谷市大阪府倉敷市宮若市 36
三号会員:民間団体等
二号会員:関係府省庁
地方創生SDGs官⺠連携プラットフォーム会員一覧 3/8
内閣府
警察庁
金融庁
総務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
特定非営利活動法人
アースライフネットワーク
株式会社岩手銀行株式会社エムシープランニング
株式会社RKL 株式会社インフォメックス株式会社LM&C
アイテック株式会社
特定非営利活動法人
うつくしまNPOネットワーク
エンコアードジャパン株式会社
株式会社青森銀行 AIG損害保険株式会社遠州信用金庫
株式会社秋田銀行株式会社SMBC信託銀行一般財団法人大阪科学技術センター
朝日信用金庫一般社団法人SDGs未来投資研究所大阪ガス株式会社
一般社団法人アニメツーリズム協会 SDGパートナーズ有限会社大阪シティ信用金庫
アミタ株式会社 ESRIジャパン株式会社大阪商工信用金庫
株式会社安藤・間株式会社エックス都市研究所大阪信用金庫
一般社団法人イクレイ日本株式会社エナジア岡谷鋼機株式会社
一般社団法人
いしかわエネルギーマネジメント協会
株式会社NTTデータ経営研究所小国町森林組合
いであ株式会社株式会社NTTドコモオムロン株式会社
株式会社
イトイグループホールディングス
株式会社NTTファシリティーズ
オムロンフィールドエンジニアリング
株式会社
株式会社伊予銀行
特定非営利活動法人
エヌピーオー・フュージョン長池
オムロンヘルスケア株式会社
磐田信用金庫
MS&ADインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社
カーボンフリーコンサルティング
株式会社
(平成30年10月31日現在)37121
三号会員:民間団体等
地方創生SDGs官⺠連携プラットフォーム会員一覧 4/8
国立研究開発法人科学技術振興機構株式会社九電工一般財団法人公園財団サムライ・キャピタル株式会社
掛川信用金庫
一般社団法人
京都市役所前相続支援協会
高知大学次世代地域創造センター
国立研究開発法人
産業技術総合研究所
鹿児島相互信用金庫共和化工株式会社
公益財団法人
交通エコロジー・モビリティ財団CDP金沢工業大学SDGs推進センター桐生信用金庫
株式会社
コーエイリサーチ&コンサルティング
JAG国際エナジー株式会社
株式会社かみもり設計株式会社近畿日本ツーリスト首都圏株式会社国際開発センター株式会社JTB
カルチュレード株式会社熊本第一信用金庫
特定非営利活動法人
国際協力NGOセンター
株式会社滋賀銀行
カルネコ株式会社グリーンブルー株式会社国際航業株式会社株式会社事業革新パートナーズ
特定非営利活動法人
「環境・持続社会」研究センター
株式会社グルディオ一般社団法人国際バイオマスセンター特定非営利活動法人仕事人倶楽部
特定非営利活動法人
環境パートナーシップちば
株式会社クレアン国際連合地域開発センター株式会社静岡銀行
一般社団法人環境未来フォーラムグレートワークス株式会社公益社団法人国土緑化推進機構自然電力株式会社
株式会社関西アーバン銀行株式会社群馬銀行国立研究開発法人国立環境研究所株式会社七十七銀行
関西電力株式会社慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ一般社団法人こもれびシティプロジェクト島田信用金庫
兆株式会社株式会社京葉銀行株式会社昆虫食のentomo 清水建設株式会社
北芝電機株式会社
一般財団法人
建築環境・省エネルギー機構
一般社団法人再エネ事業支援センター株式会社十六銀行
株式会社九州フィナンシャルグループ国立研究開発法人建築研究所株式会社祭温株式会社十六総合研究所
(平成30年10月31日現在)38三号会員:民間団体等
地方創生SDGs官⺠連携プラットフォーム会員一覧 5/8
株式会社SHOEI
特定非営利活動法人
ゼロ・ウェイストアカデミー
大日本印刷株式会社株式会社中国銀行
株式会社常陽銀行一般社団法人全国銀行協会株式会社大和証券グループ本社 DIC株式会社
国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構
一般社団法人全国信用金庫協会大和ハウス工業株式会社株式会社TSKパートナーズ
一般社団法人新経済連盟一般社団法人全国信用組合中央協会高崎信用金庫株式会社tvkコミュニケーションズ
一般社団法人信託協会一般社団法人全国地方銀行協会株式会社TAKATA PAPER PRODUCTS 株式会社テラ・コーポレーション
新日鉄住金エンジニアリング株式会社
学校法人先端教育機構
事業構想大学院大学
高山信用金庫株式会社電通
シンフォニアテクノロジー株式会社損害保険ジャパン日本興亜株式会社但馬信用金庫株式会社東急エージェンシープロミックス
株式会社スーパーソフトウエア
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険
株式会社
株式会社タニタヘルスリンク株式会社東急総合研究所
すてきナイスグループ株式会社株式会社ダイイチたねやグループ株式会社東京海上研究所
スマートビーンズ株式会社第一交通産業株式会社一般財団法人地域活性化センター東京ガス株式会社
住友商事株式会社株式会社第四銀行
公益財団法人地球環境戦略研究機関
北九州アーバンセンター
国立学校法人東京農工大学農学府途上
地域人口社会学・環境地域社会学研究室
西武信用金庫株式会社だいしん総合研究所株式会社知識経営研究所一般社団法人投資信託協会
一般社団法人生命保険協会大成建設株式会社株式会社千葉銀行株式会社東邦銀行
積水ハウス株式会社
一般社団法人
第二種金融商品取引業協会
株式会社千葉興業銀行東邦レオ株式会社
株式会社セレスポ一般社団法人第二地方銀行協会株式会社中京銀行一般社団法人都市環境エネルギー協会
(平成30年10月31日現在)39122
三号会員:民間団体等
地方創生SDGs官⺠連携プラットフォーム会員一覧 6/8
独立行政法人都市再生機構
一般財団法人
日本エネルギー経済研究所
一般財団法人日本品質保証機構浜松信用金庫
一般財団法人都市みらい推進機構一般社団法人日本オーニング協会
特定非営利活動法人
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
バリュードライバーズ株式会社
公益財団法人都市緑化機構一般社団法人日本ガス協会一般社団法人日本ボイラ協会 PwCコンサルティング合同会社
鳥取信用金庫公益財団法人日本環境協会一般社団法人日本保険仲立人協会
一般財団法人
ヒートポンプ・蓄熱センター
凸版印刷株式会社一般社団法人日本機械工業連合会二本松信用金庫一般社団法人東日本未来都市研究会
株式会社富山環境整備一般社団法人日本経済団体連合会日本ミクニヤ株式会社株式会社光パスコミュニケーションズ
株式会社名古屋銀行地方共同法人日本下水道事業団
一般社団法人
日本未来エネルギー会議所
株式会社肥後銀行
奈良信用金庫公益財団法人日本下水道新技術機構日本ユニシス株式会社株式会社ビジネスコンサルタント
新潟信用金庫一般社団法人日本公園緑地協会
一般財団法人
都市農山漁村交流活性化機構
株式会社ビジョナリー・デザイン
株式会社日経BP社公益社団法人日本交通計画協会株式会社ノースエレメンツビューローベリタスジャパン株式会社
株式会社日建設計総合研究所一般財団法人日本国際協力システム株式会社博報堂枚方信用金庫
日東電工株式会社日本証券業協会パシフィックコンサルタンツ株式会社ヒルトップ・キャピタル株式会社
日発販売株式会社株式会社日本総険株式会社八十二銀行
株式会社
広尾フューチャーコンサルティング
日本アイ・ビー・エム株式会社一般財団法人日本総合研究所八幡信用金庫株式会社広島銀行
一般社団法人日本印刷産業連合会一般社団法人日本損害保険協会
パナソニックシステムソリューションズ
ジャパン株式会社
株式会社ファームシップ
(平成30年10月31日現在)40三号会員:民間団体等
地方創生SDGs官⺠連携プラットフォーム会員一覧 7/8
株式会社ファインテック株式会社堀江商会三菱自動車工業株式会社株式会社横田アソシエイツ
株式会社福岡銀行株式会社ポリテック・エイディディ株式会社三菱総合研究所横浜市資源リサイクル事業協同組合
福島信用金庫マイクライメイトジャパン株式会社水戸証券株式会社吉本興業株式会社
富士ゼロックス株式会社株式会社マイスター60 一般社団法人緑の循環認証会議株式会社LIFULL
富士通株式会社
一般社団法人
マインドフルネス・ストーリー
一般財団法人みなと総合研究財団 LINE株式会社
株式会社プリプレス・センター特定非営利活動法人まちづくりJAPAN 一般財団法人民間都市開発推進機構株式会社LastRoots
株式会社フルタイムシステム松本信用金庫株式会社モノファクトリーリアルワールドゲームス株式会社
株式会社ブレインワークス株式会社マルハチ村松モバイルソリューション株式会社株式会社リコー
株式会社分析屋株式会社みずほ銀行焼津信用金庫リコージャパン株式会社
学校法人法政大学デザイン工学部
川久保研究室
みずほ総合研究所株式会社ヤフー株式会社リニューアルファスト合同会社
北星信用金庫
株式会社
ミチクリエイティブシティデザイナーズ
株式会社山下PMC リバイタル・フォース株式会社
株式会社北洋銀行三井E&S環境エンジニアリング株式会社公益財団法人山種美術財団 REXARD JAPAN株式会社
北陸グリーンボンド株式会社株式会社三井住友銀行特定非営利活動法人ユニグラウンド特定非営利活動法人REDS湘南
北陸ポートサービス株式会社株式会社三井物産戦略研究所ユニバーサルエコロジー株式会社株式会社ローカルファースト研究所
株式会社北海道銀行三菱UFJリサーチ&コンサルティング
株式会社
ユニバーサルコムピューターシステム
株式会社ロスフィー
(平成30年10月31日現在)41123
三号会員:民間団体等
地方創生SDGs官⺠連携プラットフォーム会員一覧 8/8
株式会社YMFG ZONEプラニング
(平成30年10月31日現在)4243
社会課題の解決に向けた潮流官(国・自治体)
支援組織
(NGO/NPO)官(国・自治体)
支援組織
(NGO/NPO)
これまでのプレイヤー
地域中小企業・域外企業等
これからのプレイヤー
 新製品・新サービスの提供
 ESG起点の新たな販路開拓
 ルール形成(ex.調達を通じたサプラ
イヤー管理)
 人材育成・教育(ex.原材料の生
産者支援、途上国向け食育支援)
 革新的なビジネスモデル
など
競争力向上
ビジネスチャンスへ
社会課題に関するプレイヤーの変化
社会課題解決に対する
⺠間の機能・役割
支援ターゲットの検討
 持続的な社会の実現のために、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)では、⺠間ビジネスの積極的な
関与を求めている。
 経団連の企業行動憲章の改定、ESG投資の潮流、政府の自治体SDGsの推進等の動きを受け、大企業や自治
体では社会課題解決に向けた戦略的な取組が創発され始めている一方、中小企業によるSDGsの認知度は低い
(当局によるヒアリング結果)。
 SDGs達成に向けた動きをサステナブルな取組とするためには、ビジネスの観点からのアプローチが重要。124現状の課題・課題解決の方向性について
ヒアリングから明らかになった課題
(中小企業・専門家等ヒア結果)
 民間企業が単独で取り組む場合、成果
が出るまで時間がかかる
 中小企業自ら社会課題を設定すること
は困難。社会課題を抽出・設定・整理し、
中小企業に結び付ける機能が重要
 中小企業がSDGsに取り組んでいくため
には、単独ではなく、SDGsをテーマにし
たクラスターとして地域関係者で連携し
て取り組むことが有効
環境・
エネルギー
ディーセントワークまちづくり ×ばつ44トランスレーター
・社会課題を整理し企業に結びつける
・企業の既存の取組とSDGsとの関係性の気付きを与える
 SDGsへの対応は中小企業にとっては、短期的なメリットが見えづらく自発的に取り組むインセンティブが明確でないた
め、浸透しづらい構造となっている。
 ボトルネックを解消し、中小企業にビジネスの手法を通じた社会課題解決の取組を浸透させることは、企業価値向上
のみならず、地域全体の価値向上につながるのではないか。
 ボトルネックの解消のためには、社会課題を整理し企業に結び付ける機能(ここではトランスレーターと呼称)の存
在が重要。地方創生の取組のノウハウを活かすことで、自治体、地域金融機関、支援機関等によるトランスレー
ターの機能の発揮が期待される。
地域SDGsコンソーシアムについて(関東経済産業局の取組1)
多様な人材の働き方改革
健康・福祉分野の課題解決女性活躍の推進
再生可能エネルギーの活用
各地での自発的なSDGsモデルの創発を後押し
地域関係者(長野県)×ばつNAGANO地域SDGsコンソーシアム
※(注記)×ばつ関東経済産業局
 産・学・官・金の地域ステークホ
ルダー等によって、SDGsを活用
した地域企業のビジネス創出
や価値向上に効果的な手法等
を整理・分析・検討
 得られた成果(検討プロセス・
検討結果等)を他地域へ横展開地域SDGsコンソーシアムキックオフ会議
(2018年5月25日)
 社会課題解決(SDGs達成)を通じた地域中小企業の稼ぐ力の向上を目指すことを目的に、意欲あるプレイヤー
(企業)、トランスレーター(自治体、地域金融機関、支援機関等)等を構成員とした「地域SDGsコンソーシ
アム」を立ち上げ。〈SDGs達成に向けて先進的に取り組んでいる⻑野県にて試行的に実施〉
 本コンソーシアムにて、社会課題や地域ニーズを踏まえながら、SDGsを活用した地域中小企業等のビジネス創出や
競争力強化のために有効な支援手法等について検討を行う。
 得られた成果(検討プロセス・検討結果等)を他地域へ横展開することで、SDGs×ばつNAGANO地域SDGsコンソーシアムについて46【コンソーシアム参画メンバー】
長野県、関東経済産業局、慶應義塾大学大学院蟹江憲史教授、
公立大学法人長野県立大学、株式会社八十二銀行、株式会社長野銀行、
長野県信用組合、長野県信用金庫協会、長野県経営者協会、
長野県中小企業団体中央会、長野県商工会議所連合会、
長野県商工会連合会、ジェトロ長野、(株)クレアン等
※(注記)オブザーバーセイコーエプソン、三井住友海上火災保険、IGES、日本立地センター、関係省庁等
【年間スケジュール】
平成30年5月25日地域SDGsコンソーシアムキックオフ会議
平成30年7月13日第1回ステークホルダーミーティング
第1回テーマ:SDGsを知る・理解する
平成30年9月6日第2回ステークホルダーミーティング
第2回テーマ:中小企業がSDGsに取り組む意義を整理・理解する1、既存の地域支援策とSDGsの関係性の棚卸(マッピング)
平成30年11月2日第3回ステークホルダーミーティング
第3回テーマ:中小企業がSDGsに取り組む意義を整理・理解する2、SDGsに取り組む地域企業をプレイアップするため
の新たな仕組み(支援策)づくりの検討
平成30年12月20日第4回ステークホルダーミーティング
平成31年2月4日第5回ステークホルダーミーティング
平成31年2月8日長野県内中小企業向けSDGsワークショップ
平成31年3月15日成果報告シンポジウム(都内開催)
平成31年4月26日成果報告シンポジウム(長野開催)
⇒関連事業として、中小企業を対象にしたSDGs×ばつNAGANO地域SDGsコンソーシアム
 地域の社会課題解決(SDGs達成)には、中小企業がビジネス参入する仕組みが重要。長野県阿部県知事と連携し、
産学官金の地域ステークホルダー、SDGs研究第一人者・慶應義塾大学大学院蟹江教授とともに、「地域SDGsコン
ソーシアム」を全国に先駆けて立ち上げ。
 SDGs経営に取組む地域企業をプレイアップする「地域SDGs推進企業応援制度(仮称)」や「新たな金融支援」・「伴走
型支援(専門家派遣)」など地域ステークホルダーによる支援手法を検討中。他地域へ展開予定。
第1回ステークホルダーミーティングでの議論の様子
クレアン水上チーフコンサルタント、慶應義塾大学大学院蟹江教授
第2回ステークホルダーミーティングでの登壇の様子
大川印刷大川代表取締役社長
日本貿易振興機構(JETRO)
河野貿易制度課長
• 経済産業局と金融機関の互いの強みを組み合わせて、効果的な中小企業支援を行う
具体的なアクションを取りまとめた「金融連携プログラム」を平成20年度から策定・実施。
• 2018年9月現在、管内金融機関のうち、預金額・貸出金額で9割を超える約100 機
関と連携して本プログラムを推進。
• 2018年度の重点項目として、 SDGsに係る取組の推進や地域未来投資促進法の枠
組みによる支援など、地域経済への波及効果が高く、地域活性化に資する取組を支援。
【金融連携のスキーム】
・地域密着した営業網
企業ネットワーク
・コンサルティング機能の強化
・地域密着型金融の充実
■しかく経済産業局の強みと課題 ■しかく金融機関の強みと課題
・豊富な政策手段、
自治体や支援機
とのネットワーク
・地域の隅々までの
施策の浸透と活用
連携
■しかく中小企業等への事業支援
・施策情報提供
・販路開拓支援
・経営支援等
 各地の産・学・官・支援機関とも連携し、地域課
題解決の取組にビジネスの手法を取り込むことで、
SDGs達成を通じた地域中小企業等の稼ぐ力の
向上を支援。関東経産局金融機関中小企業等
相談・支援
情報共有
連携
SDGsの取組推進
先進事例等の普及
セミナー勉強会の講師等
地域金融機関と連携した中小企業へのSDGsの普及(関東経済産業局の取組2)
【 SDGs達成を通じた地域の稼ぐ力の向上支援】1112648内閣府地方創生推進室
東京都千代田区永田町1-11-39 永田町合同庁舎7階
お問い合わせ:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/goiken.html
【地方創生に向けた自治体SDGs推進事業について】
URL:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/index.html
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