2021年(1月〜12月)九州の工場立地動向調査結果を取りまとめました

2022年5月27日
12月23日更新
九州経済産業局

九州経済産業局では、工場立地法に基づき、管内に工場を建設する目的で、2021年(1月〜12月)に、1,000平方メートル以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査」(昭和42年から調査開始)を実施し、結果を取りまとめました。

調査結果の概要

2021年の九州の製造業等(※(注記))の工場立地件数は79件となり、前年比43.6%増、全国に対する割合は9.6%となりました。
工場立地面積は140haとなり、前年比92.8%増。全国に対する割合は12.4%となりました。1件あたりの立地面積は、前年に比べ増加となりました。
業種別の立地件数は、(1)食料品(16件、構成比20.3%)、(2)生産用機械器具(12件、15.2%)、(3)金属製品(9件、11.4%)の順となりました。
業種別の立地面積は、(1)輸送用機械器具(35ha、構成比24.9%)、(2)電子部品・デバイス・電子回路(23ha、構成比16.4%)、(3)食料品(13ha、構成比9.3%)の順となりました。
県別の工場立地件数は、福岡県21件、鹿児島県18件、熊本県16件となり、同三県で九州の7割を占めました。

(※(注記))本調査では2015年から太陽光発電施設が除外されたことから、同条件で経年変化の比較をするため、本資料では食料品、化学工業等の製造業にガス業、熱供給業を加えたもので、電気業は除いた製造業等としています。

工場立地件数の推移(電気業を除く)工場立地面積の推移(電気業を除く)

1件あたりの立地面積

主な業種別立地件数県別立地件数

※(注記)誤りを一部訂正 [正誤表(PDF:734KB)PDFリンク](2022年12月23日)

本発表資料のお問い合わせ先: 九州経済産業局産業部産業課長大石; 担当者:徳安、上村; 電話:092-482-5485 FAX:092-482-5396