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2024 年5月 14 日
九州百貨店・スーパー販売動向
【2023 年度分速報】
1.概況
(1)百貨店・スーパーの販売動向
全店(百貨店 17 店舗、スーパー 496 店舗、計 513 店舗)
2023 年度の百貨店・スーパー販売額は 1 兆 7,339 億円、前年度比+6.6%の増加(3年連続)となった。
百貨店は 4,882 億円、同+9.2%の増加(3年連続)、スーパーは 1 兆 2,457 億円、同+5.6%の増加
(2年連続)となった。
【注】九州計の数値は沖縄を含む。
(2)主な商品の動き
(単位;百万円、%)
合計百貨店スーパー
全店 (既存店) 全店 (既存店) 全店 (既存店)
21,904,636 4.9 4.6 6,088,938 7.3 8.4 15,815,697 3.9 3.1
1,733,895 6.6 6.1 488,173 9.2 9.2 1,245,722 5.6 4.9
衣料品 347,357 8.4 8.3 228,221 12.1 12.1 119,135 2.0 1.6
飲食料品 916,629 5.9 5.3 119,426 3.3 3.3 797,203 6.3 5.6
その他 469,909 6.7 6.1 140,525 10.1 10.1 329,384 5.4 4.4
2023年度分速報
九州計
全国
前年度比増減率
販売額
販売額
前年度比増減率
販売額
前年度比増減率
寄与度主な動き
(全店) (全店) 全店既存店
合計 9.2
インバウンド需要や外出機会の増加により、高額品、衣料品を中心に好調
だったことから、3年連続で前年度を上回った。
9.2 9.2
衣料品計 5.5
インバウンド需要などにより身の回り品が好調だったことに加えて、婦人服
に動きがみられたことから、3年連続で前年度を上回った。
12.1 12.1
飲食料品 0.8
催事や土産物需要などにより、惣菜や菓子に動きがみられたことから、3年
連続で前年度を上回った。
3.3 3.3
その他計 2.9 化粧品や高額品が好調だったことから、3年連続で前年度を上回った。 10.1 10.1
合計 5.6
価格上昇の影響に加え、飲食料品の動きが良かったことなどから、2年連続
で前年度を上回った。
5.6 4.9
衣料品計 0.2
外出機会の増加により身の回り品が好調だったことから、2年連続で前年度
を上回った。
2.0 1.6
飲食料品 4.0
価格上昇の影響に加え、惣菜等の動きが良かったことから、18年連続で前
年度を上回った。
6.3 5.6
その他計 1.4
化粧品や日用消耗品の動きが良かったことから、2年連続で前年度を上
回った。
5.4 4.4
品目前年度比(%)スーパー百貨店- 2 -
2.百貨店・スーパー販売動向の推移
【百貨店】
【スーパー】
(注)2013 年 7 月及び 2015 年 7 月、2020 年 3 月に調査対象事業所の見直しを行ったため、これらに関わる前年度比増減率は、
この見直しに伴うギャップを調整するリンク係数で処理した数値で計算している。
5,650 5,448 5,366 5,205 5,262 5,239
4,806
3,695
4,041
4,469
4,88202,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
▲さんかく 30.0
▲さんかく 25.0
▲さんかく 20.0
▲さんかく 15.0
▲さんかく 10.0
▲さんかく 5.00.05.010.015.020.025.030.02013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
(億円)(%)九州・沖縄百貨店販売額九州・沖縄前年度比(全店) 全国前年度比(全店)
百貨店販売額(九州・沖縄)、前年度比増減率の推移(全国、九州・沖縄)(全店)
10,409 10,453 10,193
9,992 10,112 10,035 10,192
11,265 11,264
11,796
12,45702,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
▲さんかく 7.0
▲さんかく 6.0
▲さんかく 5.0
▲さんかく 4.0
▲さんかく 3.0
▲さんかく 2.0
▲さんかく 1.00.01.02.03.04.05.06.07.0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
(億円)(%)九州・沖縄スーパー販売額九州・沖縄前年度比(全店) 全国前年度比(全店)
スーパー販売額(九州・沖縄)・前年度比増減率の推移(全国、九州・沖縄)(全店)
2023年度のコンビニエンスストアの販売額は1兆2,705 億円、前年度比+3.1%の増加、
家電大型専門店の販売額は3,356 億円、前年度比▲さんかく2.6%の減少、
ドラッグストアの販売額は7,933 億円、前年度比+8.5%の増加、
ホームセンターの販売額は3,387 億円、前年度比▲さんかく2.7%の減少となった。
2023年度分
速報
販売額
(百万円)
前年度比
増減率(%)
店舗数
前年度比
増減率(%)
販売額
(百万円)
前年度比
増減率(%)
店舗数
前年度比
増減率(%)
コンビニエンスストア 1,270,532 3.1 5,572 0.5 12,802,625 3.6 55,943 ▲さんかく 0.4
対全国シェア(%) 9.9 - 10.0 - 100 - 100 -
家電大型専門店 335,583 ▲さんかく 2.6 320 ▲さんかく 0.6 4,629,416 ▲さんかく 0.8 2,664 ▲さんかく 0.1
対全国シェア(%) 7.2 - 12.0 - 100 - 100 -
ドラッグストア 793,341 8.5 1,587 5.2 8,519,314 8.9 19,193 3.3
対全国シェア(%) 9.3 - 8.3 - 100 - 100 -
ホームセンター 338,728 ▲さんかく 2.7 558 0.7 3,348,373 0.3 4,486 1.0
対全国シェア(%) 10.1 - 12.4 - 100 - 100 -
(注)数値は経済産業省商業動態統計より抜粋。
商業動態統計調査(丁調査)について
1 調査対象と範囲
(2)家電大型専門店
(3)ドラッグストア
(4)ホームセンター
2 調査の開始時期
(1)は1998年10月から調査を開始しており、その際1998年4月まで遡及して調査を実施。
(1)〜(3)は、「九州」には沖縄を含まない。
(4)は、「九州」には沖縄を含む。
九州及び全国のコンビニエンスストア、専門量販店販売額等
(本省公表日2024年4月30日)
(1)コンビニエンスストア
コンビニエンスストア(日本標準産業分類細分類5891)を500店舗以上有するチェーン企業本部で、経済産業
大臣が指定する企業。
日本標準産業分類に掲げる細分類5931-電気機械器具小売業(中古品を除く)又は細分類5932-電気事務機械
器具小売業(中古品を除く)に属する事業所 (売場面積500m2以上の家電大型専門店) を10店舗以上有する企業で、
経済産業大臣が指定する企業。
日本標準産業分類に掲げる細分類6031-ドラッグストアに属する事業所を50店舗以上有する企業もしくはドラ
ッグストアの年間販売額が100億円以上の企業で、経済産業大臣が指定する企業。
日本標準産業分類に掲げる細分類6091-ホームセンターに属する事業所を10店舗以上有する企業もしくはホー
ムセンターの年間販売額が200億円以上の企業で、経済産業大臣が指定する企業。
2015年7月より、専門量販店調査が商業動態統計調査に組み入れられたため、コンビニエンスストア、
家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの形式を統一して参考資料として配付。
【2023年度分速報】
九州コンビニエンスストア、専門量販店販売動向(参考)
(2)〜(4)は2014年1月から調査を実施。
2024年5月14日
九州経済産業局
九州全国
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