最終更新日:2023年5月30日
省エネ法では、これまで化石エネルギーの使用の合理化及び電気の需要の平準化を求めてきましたが、2023年4月1日に施行された改正省エネ法では、非化石エネルギーも含めた全てのエネルギーの使用の合理化、非化石エネルギーへの転換及び電気の需要の最適化を求めることとしております。
これに伴い、毎年特定事業者等の皆様に提出いただいている中長期計画書、定期報告書の記載内容も変更となりますので、資源エネルギー庁の担当者より、改正省エネ法の概要及び中長期計画書、定期報告書の記載内容等について御説明いたします。
また、定期報告書の任意開示制度や関連する支援制度についても併せて御紹介いたします。
イベント概要
| 開催日時 | 2023年6月1日(木曜日)15時00分〜16時30分 |
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| 定員 |
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| 対象 | 事業場等の経営者、管理者、現場担当者等 ※(注記)特定事業者等でない事業者の方も御参加いただけます。 |
| 主催 | 九州経済産業局 |
| プログラム |
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申込方法
下記申し込みフォームよりお申し込みください。
(対面参加)申込フォーム
(オンライン参加)申込フォーム
※(注記)申込は先着順とさせていただき、対面参加及びオンライン参加ともに定員になり次第、終了させていただきます。
※(注記)オンライン参加の方には、申込後、参加URLをご連絡します。
個人情報の取扱い等について
- ご提供いただいた個人情報は、事務局(九州経済産業局)が、本事業(改正省エネ法に関する説明会)の運営においてのみ使用し、事務局においてその保護について万全を期すとともに、ご本人の同意なしに事務局以外の第三者に開示提供することはございません。
- オンライン形式(Microsoft Teams)では、入室時に設定した登録名が画面に表示されます。個人情報保護の観点から、「改正省エネ法に関する説明会」当日は、公表可能な名称を設定してください。(ご参加いただくための入室用URLをお知らせする際にも、改めてご案内いたします)
参考
- 省エネ法パンフレットPDFファイル(資源エネルギー庁)
- 省エネ法の手引き(工場・事業場編)PDFファイル(資源エネルギー庁)
- 省エネ法の手引き(荷主編)PDFファイル(資源エネルギー庁)
- 022年改正省エネ法説明動画(総括編、(1)〜(4))(資源エネルギー庁)
お問合せ先
九州経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課担当:恒松、湯川、谷川、三島
電話:092-482-5474 E-MAIL:bzl-kyushu-shoene@meti.go.jpメールリンク