I 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項
1 平成21年度における役員報酬についての業績反映のさせ方
役員の報酬は、当該役員の業績等を勘案し定めることとしており、期末特別手当(賞与)
において、総長は、国立大学法人評価委員会が行う前年度の業績評価の結果及び業務
に対する貢献度等を総合的に勘案して、期末特別手当の額を10/100の範囲内で増額又
は減額することができることとしている。
2 役員報酬基準の改定内容
法人の長 平成21年 4月 1日改正 : 地域手当の支給割合を9%から10%に引き上げた。
平成21年 6月 1日改正 : 6月期の期末特別手当の支給割合を1.60月から
1.45月に引き下げた。
平成21年12月 1日改正 : 役員本給の水準を引き下げた。
12月期の期末特別手当の支給割合を1.75月から
1.65月に引き下げた。
理事 法人の長に同じ。
理事(非常勤) 平成21年 4月 1日改正 : 非常勤役員手当の算出基礎に地域手当が含まれて
いるため、算出基礎の地域手当の支給割合を9%から
10%に引き上げた。
監事 法人の長に同じ。
監事(非常勤) 平成21年 4月 1日改正 : 非常勤役員手当の算出基礎に地域手当が含まれて
いるため、算出基礎の地域手当の支給割合を9%から
10%に引き上げた。
2 役員の報酬等の支給状況
平成21年度年間報酬等の総額
報酬(給与) 賞与 就任 退任
千円 千円 千円 千円
21,783 14,516 5,883 1,451 (地域手当)
千円 千円 千円 千円
16,714 11,052 4,479
1,10578(地域手当)
(通勤手当)
千円 千円 千円 千円
15,309 10,104 4,095
1,01099(地域手当)
(通勤手当)
千円 千円 千円 千円
15,287 10,104 4,095
1,01078(地域手当)
(通勤手当)
前職
就任・退任の状況
役名
その他(内容)
法人の長
A理事
B理事
C理事
千円 千円 千円 千円
15,322 10,104 4,095
1,010112(地域手当)
(通勤手当)
千円 千円 千円 千円
15,287 10,104 4,095
1,01078(地域手当)
(通勤手当)
千円 千円 千円 千円
15,183 10,104 4,095 1,010 (地域手当)
千円 千円 千円 千円
14,287 9,400 3,816949122
(地域手当)
(通勤手当) ◇
千円 千円 千円 千円
16,758 11,052 4,479
1,105122(地域手当)
(通勤手当)
千円 千円 千円 千円
13,260 8,728 3,537872122
(地域手当)
(通勤手当)
千円 千円 千円 千円
3,589 3,540 49 (通勤手当)
注1:総額、各内訳について千円未満切り捨てのため、総額と各内訳の合計額は必ずしも一致しない。
注2:「地域手当」とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する常勤の役員に
支給されているものである。
注3:「前職」欄の「◇」は、役員出向者(役員となるために、本府省課長・企画官相当職以上で退職し、
かつ、引き続き役員として在職する者)であることを示す。
注4:法人の長及びF理事については、手当の戻入があったため、総額と各内訳の合計額は一致しない。
3 役員の退職手当の支給状況(平成21年度中に退職手当を支給された退職者の状況)
区分 支給額(総額) 退職年月日 業績勘案率 前職
千円 年 月
該当者なし
千円 年 月
該当者なし
千円 年 月
該当者なし
A監事
B監事
(非常勤)
D理事
監事
法人での在職期間
H理事
F理事
G理事
摘 要
E理事
法人の長
理事
II 職員給与について
1 職員給与についての基本方針に関する事項
人件費については、平成16年3月末の定員を基礎として定めた人員を基に全学における年間
の人件費を算出し、その算出された範囲内で運用する。
運用に当たっては、全学における人員配置と人件費の計画・管理を一体的に行うため、全学的
委員会の人員管理委員会において、月別・職種別人件費の執行状況を把握し、適正かつ効率
的に行う。
2 職員給与決定の基本方針
ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方
国家公務員の給与水準を参考にしつつ、本学の現在及び将来の財政状況を考慮した上で決
定している。
イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方
職員の勤務成績等に応じて、現に受けている基本給についての昇給・昇格・降格及び6月・12
月に支給する賞与における支給割合の増減を行っている。
〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
ウ 平成21年度における給与制度の主な改正点
平成21年4月1日改正:
・地域手当及び地域調整手当の支給割合を引き上げ
地域手当 : 福岡市、春日市、糟屋郡粕屋町、糟屋郡篠栗町 9% → 10%
東京都特別区 16% → 17%
地域調整手当 : 3% → 4%
平成21年6月1日改正:
・6月期の期末手当の支給割合を引き下げ
1.40月 → 1.25月 (特定幹部職員 1.20月 → 1.10月)
・6月期の勤勉手当の原資を引き下げ
0.75月 → 0.70月 (特定幹部職員 0.95月 → 0.85月)
・指定職基本給表適用職員の期末特別手当を廃止し、期末手当及び勤勉手当を支給
6月期 期末手当 0.70月 勤勉手当 0.75月
平成21年12月1日改正:
・若年層を除く基本給の水準を一部引き下げ
・自宅に係る住居手当の廃止
・12月期の期末手当の支給割合を引き下げ
1.60月 → 1.50月
(特定幹部職員 1.40月 → 1.25月 指定職基本給表適用職員 0.90月 → 0.80月)
・12月期の勤勉手当の原資を引き下げ
0.75月 → 0.70月
・次の特殊勤務手当を新設
後期専門研修医指導手当 周産期医療従事者指導手当 救急診療手当 分娩従事手当
1 人件費管理の基本方針
給与種目
賞与:勤勉手当
(査定分)
制度の内容
6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員及び基
準日前1月以内に退職した職員に対し、基準日以前6月以内の期間におけるその
者の勤務成績に応じて支給割合を決定し、支給する。
昇 給
1月1日に、前年の勤務成績に応じて、上位の号に昇給させることができる。昇給
の号数は、5段階の区分を設け、1号〜7号としている(55歳以上の職員について
は、昇給号数を抑制する。)。
昇格・降格
昇格:勤務成績が良好であり、かつ国家公務員の給与法に準じた基準を満たす
者で、職務能力等が適当と認められる者については、上位の職務の級に
決定することができる。
降格:勤務成績の不良等により、現在の職務の級が不適当と認められる者に
ついては、下位の職務の級に決定することができる。 2 職員給与の支給状況
1 職種別支給状況
うち通勤手当
人 歳 千円 千円 千円 千円
3,583 44.3 7,420 5,476 114 1,944
人 歳 千円 千円 千円 千円
917 41.4 5,724 4,291 137 1,433
人 歳 千円 千円 千円 千円
1,875 48.1 9,122 6,674 120 2,448
人 歳 千円 千円 千円 千円
570 37.2 5,234 3,927 63 1,307
人 歳 千円 千円 千円 千円
18 56.0 5,753 4,292 117 1,461
人 歳 千円 千円 千円 千円
12 43.7 5,469 4,081 93 1,388
人 歳 千円 千円 千円 千円
185 40.7 5,660 4,234 99 1,426
人 歳 千円 千円 千円 千円
3 46.8 5,447 4,034 82 1,413
人 歳 千円 千円 千円 千円
3 50.8 6,290 4,674 175 1,616
人 歳 千円 千円 千円 千円
621 34.6 4,176 3,521 52 655
人 歳 千円 千円 千円 千円
72 56.9 3,771 3,000 157 771
人 歳 千円 千円 千円 千円
26 39.6 7,307 5,494 165 1,813
人 歳 千円 千円 千円 千円
10 33.8 3,465 3,465 29 −
人 歳 千円 千円 千円 千円
292 26.6 4,002 3,072 39 930
人 歳 千円 千円 千円 千円
11 55.2 4,250 3,165 146 1,085
人 歳 千円 千円 千円 千円
22 30.4 3,732 2,851 166 881
人 歳 千円 千円 千円 千円1人 歳 千円 千円 千円 千円
181 36.3 4,249 4,249 − −
人 歳 千円 千円 千円 千円
6 56.8 4,473 4,473 − −
注1 人員及び平均年齢は平成22年4月1日現在(2において同じ。)
非常勤職員
事務・技術
教育職種
(大学教員)
医療職種
(病院看護師)
医療職種
(病院医師)
その他
技能・労務職種
医療職種
(病院医療技術職員)
その他医療職種
(看護師)
その他教育職種
(研究員)
その他医療職種
(医療技術職員)
医療職種
(病院看護師)
専門行政職種
医療職種
(病院医療技術職員)
技能・労務職員
人員
事務・技術
教育職種
(大学教員)
その他医療職種
(看護師)
うち賞与
平均年齢
平成21年度の年間給与額(平均)
総額
区分
常勤職員
うち所定内
注2 平成21年度に給与を減額されることなく支給された職員で、平成22年4月1日に在職している者についての
状況を記載(以下5まで同じ。)
注3 「平成21年度の年間給与額(平均)」には、1年間に支給された給与額(時間外手当を除く。)の平均を記載
注4 「常勤職員」については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。
注5 「非常勤職員」は、常勤職員と同じ勤務時間数(週40時間)で、かつ、注2の要件を満たす者を対象と
している。
注6 「技能・労務職種」とは、工作機械工及び看護助手等の業務に従事する職員をいう。
注7 「専門行政職種」とは、高度な専門的業務を行う職種を示す。
注8 「その他医療職種(医療技術職員)」とは、病院以外の施設に勤務する医療技術職員(放射線技師等)をいう。
注9 「その他医療職種(看護師)」とは、病院以外の施設に勤務する看護師をいう。
注10 非常勤職員の「その他教育職種(研究員)」とは、主に外部資金等により雇用している研究員をいう。
注11 非常勤職員の「その他」とは、外部資金により雇用された、一定の職責を有する事務職員をいう。
注12 非常勤職員の「その他医療職種(看護師)については、該当者が1人のため、当該個人に関する情報が特定される
おそれのあることから、人数以外は記載していない。
注13 常勤職員のうち「医療職種(病院医師)」、在外職員、任期付職員については該当者がいないため記載を
省略した。 2注1 1の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下5まで同じ。
注2 「第1分位」とは、年齢別の年間給与額を小さい順に並べたときの小さい方から25%目の額、「第3分位」とは、
小さい方から75%目の額をいう。
注3 教育職員(大学教員)の年齢「24‐27歳」の該当者は1名であるため、当該個人に関する情報が特定される
おそれのあることから、年間給与については表示していない。
年間給与の分布状況(事務・技術職員/教育職員(大学教員)/医療職員(病院看護師))02,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
20−23歳24−27歳28−31歳32−35歳36−39歳40−43歳44−47歳48−51歳52−55歳56−59歳050100150200
人数
平均給与額
第3四分位
第1四分位
国の平均給与額02,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
20−23歳24−27歳28−31歳32−35歳36−39歳40−43歳44−47歳48−51歳52−55歳56−59歳050100150200250300350人数
平均給与額
第3四分位
第1四分位02,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
20−23歳24−27歳28−31歳32−35歳36−39歳40−43歳44−47歳48−51歳52−55歳56−59歳050100150200
人数
平均給与額
第3四分位
第1四分位
国の平均給与額
(事務・技術職員)
四分位 四分位
第1分位 第3分位
人 歳 千円 千円 千円
部長 9 56.8 8,815 9,560 10,658
課長 52 52.7 7,838 8,250 8,730
課長補佐 91 52.0 6,816 7,062 7,371
係長 337 44.7 5,552 6,074 6,607
主任 147 39.8 4,865 5,287 5,686
係員 281 32.3 3,683 4,062 4,347
注1 「課長」には、課長相当職である「室長」「事務長」を含む。
注2 「課長補佐」には、課長補佐相当職である「室長補佐」「事務長補佐」「専門員」を含む。
注3 「係長」には、係長相当職である「専門職員」を含む。
(教育職員(大学教員))
四分位 四分位
第1分位 第3分位
人 歳 千円 千円 千円
教授 655 55.4 10,319 11,158 11,818
准教授 586 46.4 8,374 8,786 9,313
講師 95 47.1 7,700 8,160 8,677
助教 506 41.0 6,440 6,782 7,156
助手 24 47.7 6,396 6,948 7,480
(医療職員(病院看護師))
四分位 四分位
第1分位 第3分位
人 歳 千円 千円 千円
看護部長 1 − −
副看護部長 5 54.7 7,566 7,992 8,429
看護師長 33 50.8 6,641 6,988 7,427
副看護師長 101 44.9 5,727 6,200 6,687
看護師 429 34.1 4,201 4,742 5,090
准看護師 1 − −
注) 「助手」は、平成19年3月31日に在職していた助手のうち、助教等に就任しなかった者が移行した職である
「准助教」について記載している。
注) 看護部長及び准看護師については該当者が1人のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれ
があることから、平均年齢及び年間給与の平均額は表示していない。
平均
分布状況を示すグループ
人員 平均
人員
分布状況を示すグループ
分布状況を示すグループ 平均年齢
平均年齢
人員 平均年齢 平均 3(事務・技術職員)
区分 計 1級 2級 3級 4級 5級
標準的 係員 主任 係長 課長補佐 課長
な職位 係員 主任 係長 課長補佐
人 人 人 人 人 人
917 61 258 401 119 52
(割合) (6.7%) (28.1%) (43.7%) (13.0%) (5.7%)
歳 歳 歳 歳 歳
37〜24 59〜25 59〜35 59〜43 59〜40
千円 千円 千円 千円 千円
3,130〜2,312 4,514〜2,555 5,455〜3,217 5,820〜4,408 7,119〜4,825
千円 千円 千円 千円 千円
4,027〜3,094 6,009〜3,432 7,240〜4,357 8,019〜5,982 9,173〜6,630
区分 計 6級 7級 8級 9級 10級
標準的 部長 部長 部長 事務局長 事務局長
な職位 課長
人 人 人 人 人 人
22 3 1 0 0
(割合) (2.4%) (0.3%) (0.1%) (0.0%) (0.0%)
歳 歳 歳 歳 歳
59〜42 59〜48 〜 〜
千円 千円 千円 千円 千円
7,489〜5,621 8,027〜7,205 〜 〜
千円 千円 千円 千円 千円
9,830〜7,773 10,795〜9,920 〜 〜
(教育職員(大学教員))
区分 計 1級 2級 3級 4級 5級
標準的 教務職員 助教 講師 准教授 教授
な職位 准助教
人 人 人 人 人 人
1,875 9 530 95 586 655
(割合) (0.5%) (28.3%) (5.1%) (31.3%) (34.9%)
歳 歳 歳 歳 歳
58〜27 62〜28 61〜33 62〜29 62〜39
千円 千円 千円 千円 千円
4,748〜3,138 6,262〜3,623 6,996〜4,571 7,639〜4,585 11,506〜5,999
千円 千円 千円 千円 千円
6,425〜4,101 8,310〜4,763 9,505〜6,275 10,334〜6,291 15,607〜8,204
所定内給
与年額(最
高〜最低)
所定内給
与年額(最
高〜最低)
年間給与
額(最高〜
最低)
人員
年齢(最高
〜最低)
年間給与
額(最高〜
最低)
年齢(最高
〜最低)
年間給与
額(最高〜
最低)
人員
年齢(最高
〜最低)
所定内給
与年額(最
高〜最低)
職級別在職状況等(平成22年4月1日現在)(事務・技術職員/教育職員(大学教員)/医療職員
(病院看護師))
人員
注) 8級における該当者が1人のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、
「年齢(最高〜最低)」以下の事項について記載していない。
(医療職員(病院看護師))
区分 計 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級
標準的 准看護師 看護師 副看護師長 看護師長 副看護部長 看護部長 看護部長
な職位 看護師
人 人 人 人 人 人 人 人
570 1 429 103 31 5 0 1
(割合) (0.2%) (75.3%) (18.1%) (5.4%) (0.9%) (0.0%) (0.2%)
歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳
59〜24 59〜32 57〜42 57〜50 〜
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
5,614〜2,559 5,661〜3,559 5,730〜4,175 6,622〜5,118 〜
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
7,515〜3,464 7,646〜4,820 7,813〜5,802 8,809〜7,032 〜
年間給与
額(最高〜
最低)
人員
年齢(最高
〜最低)
所定内給
与年額(最
高〜最低)
注) 1級及び7級における該当者が1人のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、「年齢(最高〜最低)」
以下の事項について記載していない。 4(事務・技術職員)
夏季(6月) 冬季(12月) 計
% % %
63.4 67.0 65.3
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 36.6 33.0 34.7
% % %
最高〜最低 47.6〜32.2 46.8〜29.2 45.0〜31.2
% % %
64.2 68.3 66.4
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 35.8 31.7 33.6
% % %
最高〜最低 40.5〜28.9 36.2〜27.2 38.2〜28.9
(教育職員(大学教員))
夏季(6月) 冬季(12月) 計
% % %
61.2 64.4 62.9
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 38.8 35.6 37.1
% % %
最高〜最低 47.3〜33.7 49.6〜29.7 48.5〜31.6
% % %
64.2 68.3 66.4
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 35.8 31.7 33.6
% % %
最高〜最低 40.5〜31.8 38.8〜21.5 39.6〜28.2
(医療職員(病院看護師))
夏季(6月) 冬季(12月) 計
% % %
59.8 62.1 61.0
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 40.2 37.9 39.0
% % %
最高〜最低 47.6〜34.9 42.4〜36.2 45.0〜35.6
% % %
63.7 67.9 65.9
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 36.3 32.1 34.1
% % %
最高〜最低 40.5〜31.0 36.2〜27.2 38.2〜29.0
区分
管理
職員
一律支給分(期末相当)
区分
管理
職員
一律支給分(期末相当)
一律支給分(期末相当)
一律支給分(期末相当)
一般
職員
一般
職員
一般
職員
一律支給分(期末相当)
一律支給分(期末相当)
賞与(平成21年度)における査定部分の比率(事務・技術職員/教育職員(大学教員)/医療職員
(病院看護師))
区分
管理
職員 5(事務・技術職員)
対国家公務員(行政職(一)) 90.5
対他の国立大学法人等 103.4
(教育職員(大学教員))
対他の国立大学法人等 102.7
(医療職員(病院看護師))
対国家公務員(医療職(三)) 102.6
対他の国立大学法人等 105.9
注: 当法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、当法人の給与を国の給与水準(「対他の国立大学法人等」
においては、すべての国立大学法人等を一つの法人とみなした場合の給与水準)に置き換えた場合の給
給与水準の比較指標について参考となる事項
○しろまる事務・技術職員
地域勘案 92.8
参考 学歴勘案 89.6
地域・学歴勘案 92.6
○しろまる医療職員(病院看護師)
地域勘案 101.4
参考 学歴勘案 102.0
地域・学歴勘案 101.3
教育職員(大学教員)と国家公務員との給与水準の比較指標 99.8
注)上記比較指標は、法人化前の国の教育職(一)と行政職(一)の年収比率を基礎に、平成21年度の
教育職員(大学教員)と国の行政職(一)の年収比率を比較して算出した指数である。
なお、平成19年度までは教育職員(大学教員)と国家公務員(平成15年度の教育職(一))との
給与水準(年額)の比較指標である。
今後も、国の給与水準を参考にしつつ、本学の現在及び将来の財政状
況を考慮した上で、給与水準を決定する。
項目
対国家公務員 90.5
職員と国家公務員及び他の国立大学法人等との給与水準(年額)の比較指標(事務・技術職員/教育
職員(大学教員)/医療職員(病院看護師))
内容
対国家公務員 102.6
与水準を100として、法人が現に支給している給与費から算出される指数をいい、人事院において算出
【国からの財政支出について】
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 48.4%
平成21年度予算
国からの財政支出額 60,108百万円
支出予算の総額 124,186百万円
【検証結果】
上記の理由から、適切である。
内容
指数の状況
国に比べて給与水準が
高くなっている定量的な
理由
指数は2.6ポイント、国を上回っているが、これは在職者の号の分布や諸
手当の支給状況等により影響を受ける範囲内の差であると推測される。
【国からの財政支出について】
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 48.4%
平成21年度予算
国からの財政支出額 60,108百万円
支出予算の総額 124,186百万円
【検証結果】
指標は国の水準以下であり、適切である。
講ずる措置
今後も、国の給与水準を参考にしつつ、本学の現在及び将来の財政状
況を考慮した上で、給与水準を決定する。
給与水準の適切性の
検証
指数の状況
講ずる措置
項目
給与水準の適切性の
検証
III 総人件費について
当年度
(平成21年度)
前年度
(平成20年度)
千円 千円 千円 (%) 千円 (%)(A)千円 千円 千円 (%) 千円 (%)(B)千円 千円 千円 (%) 千円 (%)(C)千円 千円 千円 (%) 千円 (%)(D)千円 千円 千円 (%) 千円 (%)
(A+B+C+D)
総人件費について参考となる事項・・・・
基準年度
(平成17年度)
平成18
年度
平成19
年度
平成20
年度
平成21
年度
35,984,036 34,771,320 34,288,261 33,469,803 32,542,198
▲さんかく3.4% ▲さんかく4.7% ▲さんかく7.0% ▲さんかく9.6%
▲さんかく3.4% ▲さんかく5.4% ▲さんかく7.7% ▲さんかく7.9%
注1「人件費削減率」算式:(各年度「給与、報酬等支給総額」 − 基準年度「給与、報酬等支給総額」)
÷ 基準年度「給与、報酬等支給総額」 ×ばつ 100
注2「人件費削減率(補正値)」算式:((各年度「給与、報酬等支給総額」 − 基準年度「給与、報酬等支給総額」)
÷ 基準年度「給与、報酬等支給総額」 ×ばつ 100) − (基準年度から当該年度
までの各年度の行政職(一)の平均年間給与の増減率の和)
注3「人件費削減率(補正値)」とは、「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定)による人事院勧告を踏まえた
官民の給与較差に基づく給与改定分を除いた削減率であり、平成18年、平成19年、平成20年、平成21年の行政職(一)
職員の年間平均給与の増減率はそれぞれ0%、0.7%、0%、▲さんかく2.4%である。
注4 基準年度(平成17年度)の給与、報酬等支給総額は、法人移行時の人件費予算相当額を基礎に算出した平成17年度人
件費予算相当額である。
IV 法人が必要と認める事項
特になし
135,825
5,040,625
中期目標期間開始時(平
成16年度)からの増△しろさんかく減
▲さんかく927,605
(1.4%)
32,542,198
非常勤役職員等給与
比較増△しろさんかく減
33,469,803
1,137,861
人件費削減率(補正値)(%)4,246,099
総人件費改革の取組状況
年 度
給与、報酬等支給総額
(千円)
(8.3%) 5,460,756
933,585 (81.6%)
退職手当支給額
人件費削減率(%)区 分
(▲さんかく2.8%) ▲さんかく2,352,731
576,896
(2.8%)
3,820,746
767,696
給与、報酬等支給総額
12,156,741 11,223,156
▲さんかく376,145
最広義人件費
3,108,238
上記の取組として、平成17年度の人件費予算相当額について、平成21年度までに概ね4%の削
減を図ることを、中期計画において設定している。
注) 「非常勤役職員等給与」においては,受託研究費その他競争的資金等により雇用される職員に係る費用及び人
材派遣契約に係る費用等を含んでいるため、財務諸表附属明細書の「(17)役員及び教職員の給与の明細」における
非常勤の合計額と一致しない。
福利厚生費
「最広義人件費」は、定年退職による退職手当支給人員の増加に伴う支給額の増(対前年度比
36.6%増)、外部資金等の活用による非常勤職員の雇用に伴う非常勤役職員等給与の増(対前
年度比8.3%増)等のため、全体として対前年度比1.4%の増となった。
「給与、報酬等支給総額」は、人件費削減の取組として常勤の職員について人員削減を行った
ため、対前年度比2.8%減となった。
(7.6%)
中期目標において、「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定)に示された総人
件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行うことを示している。
(15.7%)
5,416,770 (▲さんかく6.9%)
(36.6%)
53,985,663 53,217,967
(▲さんかく6.7%)