I 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項
1 平成17年度における役員報酬についての業績反映のさせ方
2 役員報酬基準の改定内容
法人の長 平成17年12月1日より、本給月額について0.3%の引き下げとなる改定を行った。
理事 法人の長に同じ。
理事 改定なし
(非常勤)
監事 法人の長に同じ。
監事 改定なし
(非常勤)
2 役員の報酬等の支給状況
平成17年度年間報酬等の総額
報酬(給与) 賞与 就任 退任
千円 千円 千円 千円
23,056 15,596 6,524 936 (都市手当)
千円 千円 千円 千円
140,703 92,694 40,791 5,562 (都市手当)
960 (通勤手当)
696 (単身赴任手当)
千円 千円 千円 千円
14,007 9,384 3,925 563 (都市手当)
135 (通勤手当)
千円 千円 千円 千円
3,721 3,672 49 (通勤手当)注)法人の長
理事
( 8 人)
役員に支給する期末特別手当(賞与)において、総長は、国立大学法人評価委員会が行う前
年度の業績評価の結果及び業務に対する貢献度等を総合的に勘案して、期末特別手当の額
を10/100の範囲内で増額又は減額することができることとしている。
就任・退任の状況
役名
その他(内容)
監事
( 1 人)
監事
(非常勤)
( 1 人)
11月6日2名11月7日2名 「都市手当」とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する常勤の役員に支給
されているものである。
3 役員の退職手当の支給状況(平成17年度中に退職手当を支給された退職者の状況)
区分 支給額(総額) 退職年月日 業績勘案率
千円 年 月
千円 年 月
2,477
(57,200)1(3487)
平成17年
11月6日―千円 年 月注)摘 要
法人での在職期間
該当者なし
該当者なし
理事Aについては、役員在職期間を役員退職手当規程に適用させて算出した金額を記載するととも
に、括弧内に、役員在職期間に職員在職期間を通算した期間(「法人での在職期間」欄の括弧の期間)を
もって当該役員の在職期間として算出した金額を記載した。
監事
法人の長
理事A
年度計画の進捗状況
及び業務の実績に関
する評価について総長
に諮った結果,額の増
減は行わないことを決
定した。
II 職員給与について
1 職員給与についての基本方針に関する事項
2 職員給与決定の基本方針
ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方
イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方
〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
ウ 平成17年度における給与制度の主な改正点
◎にじゅうまる 平成17年10月1日改正
・ 入試業務に従事した職員に対して支給する入試手当を新設・・・◎にじゅうまる 平成17年12月1日改正
・ 基本給について0.3%の引き下げとなる改定を行った。
・ 配偶者に係る扶養手当の月額を13,500円から13,000円に引き下げた。
・ 初任給調整手当の月額を最高200円引き下げた。
基準日(11月1日)に農学部附属演習林北海道演習林に勤務する職員に支給する遠隔地手
当を新設
寒冷地手当について,一括支給から,11月から翌年3月までにおける各月支給に変更すると
ともに,支給額の引き下げを行った。
1 人件費管理の基本方針
給与種目 制度の内容
昇格・降格
6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員
及び基準日前1月以内に退職した職員に対し、基準日以前6月以内の期
間におけるその者の勤務成績に応じて支給割合を決定し、支給する。
人件費については、平成16年3月末の定員を基礎として定めた人員を基に全学における年
間の人件費を算出し、その算出された範囲内で運用する。
運用に当たっては、全学における人員配置と人件費の計画・管理を一体的に行うため、全学
的委員会の人件費委員会において、月別・職種別人件費の執行状況を把握し、適正かつ効
率的に行う。
国家公務員の給与水準を参考にしつつ、本学の現在及び将来の財政状況を考慮した上で
決定している。
職員の勤務成績等に応じて、現に受けている基本給についての昇給・昇格・降格及び6月・
12月に支給する賞与における支給割合の増減を行っている。
学位論文の調査委員となった職員が論文の調査等を行った場合に支給する学位論文調査
手当を新設
賞与:勤勉手当
(査定分)
昇格:勤務成績が良好であり、かつ国家公務員の給与法に準拠した基準
を満たす者で、職務能力等が適当と認められる者については、上位の職
務の級に決定することができる。
降格:勤務成績の不良等により、現在の職務の級が不適当と認められる
者については、下位の職務の級に決定することができる。
昇 給
1年間(原則)の勤務成績が良好であると認められる者は、1号上位の号
に昇給させることができる(55歳を超える職員を除く。)。
特別昇給
勤務成績が特に良好であると認められる者、教育研究上顕著な業績を
あげたもの、免許・資格等の取得等により向上が認められる者等について
は、1号以上上位の号に昇給させることができる。
2 職員給与の支給状況
1 職種別支給状況
うち通勤手当
人 歳 千円 千円 千円 千円
3,821 43.9 7,482 5,411 110 2,071
人 歳 千円 千円 千円 千円
1,004 42.2 5,831 4,281 138 1,550
人 歳 千円 千円 千円 千円
1,999 47.0 9,201 6,598 109 2,603
人 歳 千円 千円 千円 千円
571 36.0 5,140 3,779 61 1,361
人 歳 千円 千円 千円 千円
52 56.1 5,818 4,236 126 1,582
人 歳 千円 千円 千円 千円
6 42.0 5,406 4,007 145 1,399
人 歳 千円 千円 千円 千円
182 40.5 5,672 4,158 114 1,514
人 歳 千円 千円 千円 千円
4 46.3 5,481 4,001 83 1,480
人 歳 千円 千円 千円 千円
3 46.8 6,045 4,401 102 1,644
人 歳 千円 千円 千円 千円
7 61.5 3,462 2,937 199 525
人 歳 千円 千円 千円 千円
7 61.5 3,462 2,937 199 525
人 歳 千円 千円 千円 千円
239 42.3 4,342 3,788 57 554
人 歳 千円 千円 千円 千円
74 53.8 4,163 3,041 115 1,122
人 歳 千円 千円 千円 千円
4 39.0 7,070 5,070 198 2,000
人 歳 千円 千円 千円 千円
4 34.8 2,722 2,722 6 ―
人 歳 千円 千円 千円 千円1人 歳 千円 千円 千円 千円
20 53.2 4,112 3,005 93 1,107
人 歳 千円 千円 千円 千円
16 26.8 3,609 2,684 121 925
人 歳 千円 千円 千円 千円1人 歳 千円 千円 千円 千円
117 35.6 4,518 4,518 ― ―
人 歳 千円 千円 千円 千円2注)1 人員及び平均年齢は平成18年4月1日現在(2において同じ。)
注)3 「平成17年度の年間給与額(平均)」には、1年間に支給された給与額(時間外手当を除く。)の平均を記載
注)4 「常勤職員」については在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。
注)5 「再任用職員」とは、定年等による退職後、再採用されている職員をいう。
医療職種
(病院看護師)
事務・技術
教育職種
(大学教員)
うち賞与
平均年齢
平成17年度の年間給与額(平均)
総額
区分
常勤職員
うち所定内
人員
再任用職員
技能・労務職種
専門行政職種
医療職種
(病院看護師)
医療職種
(病院医療技術職員)
その他医療職種
(医療技術職員)
その他医療職種
(看護師)
その他教育職種
(研究員)
その他
医療職種
(病院医師)
事務・技術
その他医療職種
(看護師)
医療職種
(病院医療技術職員)
非常勤職員
事務・技術
教育職種
(大学教員)
技能・労務職種
注)6 「非常勤職員」は、常勤職員と同じ勤務時間数(週40時間)で、かつ、注)2の要件を満たす者を対象としている。
注)8 「その他医療職種(看護師)」とは、病院以外の施設に勤務する看護師をいう。
注)13 常勤職員のうち「医療職種(病院医師)」、在外職員、任期付職員、再任用職員のうち「教育職種(大学教員)」、
「医療職種(病院医師)」及び「医療職種(病院看護師)」については該当者がいないため記載を省略した。
注)2 17年度に給与を減額されることなく支給された職員で、18年4月1日に在職している者についての状況を記載
(以下、5まで同じ。)
注)9 「その他医療職種(医療技術職員)」とは、病院以外の施設に勤務する医療技術職員(放射線技師等)をいう。
注)12 非常勤職員の「医療職種(病院看護師)」、「その他医療職種(看護師)」及び「その他」については、該当者が2名以下
のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、人数以外は記載していない。
注)7 「専門行政職種」とは、高度な専門的業務を行う職種を示す。
注)10 非常勤職員の「その他」とは、招へい外国人教師及び外部資金により雇用された、一定の職責を有する事務職員をいう。
注)11 非常勤職員の「その他教育職種(研究員)」とは、主に外部資金等により雇用している研究員をいう。 2注)1 1の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、5まで同じ。
注)2 一の年齢階層の在職人員数が4人以下の場合は、平均のみを表示している。
年間給与の分布状況(事務・技術職員/教育職員(大学教員)/医療職員(病院看護師)〔再任用職
員を除く。以下、5まで同じ。〕
注)3 事務・技術職員における年齢20〜23歳の該当者は2人のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、年
間給与については表示していない。
注)4 「第1分位」とは年齢別の年間給与額を小さい順に並べたときの小さい方から25%目の額、「第3分位」とは小さい方から75%目
の額をいう。02,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
20−23歳 24−27歳 28−31歳 32−35歳 36−39歳 40−43歳 44−47歳 48−51歳 52−55歳 56−59歳050100150200人数
平均給与額
第3四分位
国の平均給与額
第1四分位
年間給与の分布状況(事務・技術職員) 人
千円02,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
20−23歳 24−27歳 28−31歳 32−35歳 36−39歳 40−43歳 44−47歳 48−51歳 52−55歳 56−59歳050100150200250300350
年間給与の分布状況(教育職員(大学教員))人千円02,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
20−23歳 24−27歳 28−31歳 32−35歳 36−39歳 40−43歳 44−47歳 48−51歳 52−55歳 56−59歳050100150200年間給与の分布状況(医療職員(病院看護師))人千円
(事務・技術職員)
四分位 四分位
第1分位 第3分位
人 歳 千円 千円 千円
部長 11 56.7 9,373 10,184 11,546
課長 44 55.7 8,170 8,605 9,063
課長補佐 90 54.8 7,188 7,427 7,653
係長 356 49.0 6,253 6,563 7,038
主任 162 41.0 5,051 5,440 5,962
係員 341 30.1 3,574 3,927 4,326
注)1 「課長」には、課長相当職である「室長」「事務長」を含む。
注)2 「課長補佐」には、課長補佐相当職である「室長補佐」「事務長補佐」「専門員」を含む。
注)3 「係長」には、係長相当職である「専門職員」を含む。
(教育職員(大学教員))
四分位 四分位
第1分位 第3分位
人 歳 千円 千円 千円
教授 687 54.5 10,717 11,347 11,903
助教授 615 44.9 8,466 8,897 9,416
講師 110 45.6 7,751 8,342 9,080
助手 579 40.6 6,351 6,817 7,357
教務職員 8 41.4 5,035 5,551 5,653
(医療職員(病院看護師))
四分位 四分位
第1分位 第3分位
人 歳 千円 千円 千円
副看護部長 5 53.9 7,702 8,003 8,360
看護師長 32 49.9 6,727 7,129 7,374
副看護師長 104 44.1 5,794 6,225 6,778
看護師 426 32.6 3,935 4,604 5,079
准看護師 4 57.0 ― 5,804 ―
注) 准看護師については該当者4人のため、平均給与額のみを記載している。
平均
人員
平均
分布状況を示すグループ 平均
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢
人員 平均年齢
平均年齢
分布状況を示すグループ 3(事務・技術職員)
区分 計 1級 2級 3級 4級 5級
標準的 係員 主任 係長 課長補佐 課長
な職位 係員 主任 係長 課長補佐
人 人 人 人 人 人
1,004 112 264 419 126 54
(割合) (11.2%) (26.3%) (41.7%) (12.5%) (5.4%)
歳 歳 歳 歳 歳
31〜23 42〜27 59〜33 59〜44 59〜33
千円 千円 千円 千円 千円
2,974〜2,007 3,838〜2,504 6,103〜3,270 5,961〜4,674 6,503〜5,002
千円 千円 千円 千円 千円
3,928〜2,741 5,134〜3,428 7,823〜4,493 8,222〜6,523 8,757〜6,793
区分 計 6級 7級 8級 9級 10級
標準的 部長 部長 部長 事務局長 事務局長
な職位 課長
人 人 人 人 人 人
24 4 1 0 0
(割合) (2.4%) (0.4%) (0.1%) ( %) ( %)
歳 歳 歳 歳 歳
59〜44 57〜49 〜 〜 〜
千円 千円 千円 千円 千円
8,150〜6,155 8,772〜7,335 〜 〜 〜
千円 千円 千円 千円 千円
10,803〜8,487 11,884〜10,079 〜 〜 〜
(教育職員(大学教員))
区分 計 1級 2級 3級 4級 5級
標準的 教務職員 助手 講師 助教授 教授
な職位
人 人 人 人 人 人
1,999 8 579 110 615 687
(割合) (0.4%) (29.0%) (5.5%) (30.8%) (34.4%)
歳 歳 歳 歳 歳
57〜32 62〜26 62〜30 62〜29 64〜39
千円 千円 千円 千円 千円
4,725〜3,556 6,106〜3,356 6,979〜4,399 7,601〜4,152 10,724〜6,031
千円 千円 千円 千円 千円
6,569〜4,909 8,316〜4,479 9,485〜6,184 10,460〜5,708 15,097〜8,564
年齢(最高
〜最低)
所定内給
与年額(最
高〜最低)
年間給与
額(最高〜
最低)
所定内給
与年額(最
高〜最低)
人員
注) 8級の該当者は1名のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、
年齢以下の項目については記載していない。
年間給与
額(最高〜
最低)
人員
年齢(最高
〜最低)
職級別在職状況等(平成18年4月1日現在)(事務・技術職員/教育職員(大学教員)/医療職員
(病院看護師))
年齢(最高
〜最低)
人員
所定内給
与年額(最
高〜最低)
年間給与
額(最高〜
最低)
(医療職員(病院看護師))
区分 計 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級
標準的 准看護師 看護師 副看護師長 看護師長 副看護部長 看護部長 看護部長
な職位 看護師
人 人 人 人 人 人 人 人
571 4 426 106 30 5 0 0
(割合) (0.7%) (74.6%) (18.6%) (5.3%) (0.9%) ( %) ( %)
歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳
59〜53 59〜23 58〜30 59〜41 57〜51 〜 〜
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
4,569〜4,046 5,270〜2,357 5,403〜3,266 5,584〜4,573 6,111〜5,428 〜 〜
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
6,170〜5,583 7,139〜3,226 7,477〜4,471 7,795〜6,474 8,442〜7,661 〜 〜4(事務・技術職員)
夏季(6月) 冬季(12月) 計
% % %
65.1 67.1 66.2
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 34.9 32.9 33.8
% % %
最高〜最低 49.5〜31.6 39.4〜29.6 44.5〜30.6
% % %
66.3 68.5 67.5
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 33.7 31.5 32.5
% % %
最高〜最低 37.8〜30.3 36.5〜27.0 36.3〜29.4
(教育職員(大学教員))
夏季(6月) 冬季(12月) 計
% % %
63.5 66.2 64.9
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 36.5 33.8 35.1
% % %
最高〜最低 46.7〜32.1 43.5〜30.2 45.0〜31.1
% % %
66.2 68.5 67.4
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 33.8 31.5 32.6
% % %
最高〜最低 42.9〜27.6 39.9〜25.7 41.3〜28.9
(医療職員(病院看護師))
夏季(6月) 冬季(12月) 計
% % %
64.2 66.3 65.3
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 35.8 33.7 34.7
% % %
最高〜最低 37.2〜33.3 34.9〜31.3 35.8〜32.3
% % %
65.8 68.0 67.0
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 34.2 32.0 33.0
% % %
最高〜最低 37.8〜30.4 35.6〜29.1 36.3〜29.9
所定内給
与年額(最
高〜最低)
年間給与
額(最高〜
最低)
年齢(最高
〜最低)
人員
区分
管理
職員
管理
職員
一般
職員
一般
職員
一律支給分(期末相当)
一律支給分(期末相当)
一般
職員
一律支給分(期末相当)
区分
一律支給分(期末相当)
賞与(平成17年度)における査定部分の比率(事務・技術職員/教育職員(大学教員)/医療職員
(病院看護師))
一律支給分(期末相当)
区分
管理
職員
一律支給分(期末相当) 5(事務・技術職員)
対国家公務員(行政職(一)) 88.8
対他の国立大学法人等 101.0
(教育職員(大学教員))
対国家公務員(平成15年度の教育職(一)) 102.2
対他の国立大学法人等 100.8
(医療職員(病院看護師))
対国家公務員(医療職(三)) 99.3
対他の国立大学法人等 101.8
においては、すべての国立大学法人等を一つの法人とみなした場合の給与水準)に置き換えた場合の給
人等の法人化直前(平成15年度)の教育職俸給表(一)適用職員の給与水準を国の給与水準として算出
給与水準の比較指標について参考となる事項
特になし
注)1 当法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、当法人の給与を国の給与水準(「対他の国立大学法人等」
注)2 教育職員(大学教員)の対国家公務員の指数は、比較対象の国家公務員が少数のため、国立大学法
職員と国家公務員及び他の国立大学法人等との給与水準(年額)の比較指標(事務・技術職員/教
育職員(大学教員)/医療職員(病院看護師))
与水準を100として、法人が現に支給している給与費から算出される指数をいい、人事院において算出
III 総人件費について
当年度
(平成17年度)
前年度
(平成16年度)
千円 千円 千円 千円(A)千円 千円 千円 千円(B)千円 千円 千円 千円(C)千円 千円 千円 千円(D)千円 千円 千円 千円
(A+B+C+D)
総人件費について参考となる事項・・・・・IV 法人が必要と認める事項
特になし
(7.5%)
3,669,203
注)1 区分に関してガイドラインの改定が行われたため、平成16年度について、昨年度公表した数値とは異なる。
(1.5%)
50,910,729 50,164,917 745,812
給与、報酬等支給総額
退職手当支給額
34,894,929
中期目標期間開始時(平
成16年度)からの増△しろさんかく減
比較増△しろさんかく減
(0.2%)
75,582
34,970,511
上記の取組として、平成17年度の人件費予算相当額について、平成21年度までに概ね4%
の削減を図ることを、中期計画において設定している。
最広義人件費
153,245
5,058,045 4,904,800 153,245
福利厚生費
「給与、報酬等支給総額」が0.2%増となっているが、これは、役員について16年度は2名の役
員が年度途中の7月から常勤となったため、役員の支給総額が低かったことや、欠員中の教員
の充足率が、17年度においてより高くなったことが、主な原因である。
(3.1%)
「最広義人件費」が1.5%増となっているが、これは、外部資金等の活用や人員削減の代替措
置としての非常勤職員の雇用増による非常勤職員の給与の増額、厚生年金保険料及び雇用
保険の事業主負担率の引き上げによる法定福利費の増額が主な原因である。
14,090
(0.4%)
7,198,880 (7.5%) 502,895
502,895
14,090
区 分
(0.2%) 75,582
総人件費改革の基準年度(平成17年度)の「給与、報酬等支給総額」は、34,970,511千円,
「人件費予算相当額」は35,984,036千円である。
中期目標において、「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定)において示され
た総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行うことを示している。
3,683,293
6,695,985
(1.5%) 745,812
(3.1%)
注)2 「非常勤役職員等給与」においては,受託研究費その他競争的資金等により雇用される職員に係る費用及び
人材派遣契約に係る費用等を含んでいるため、財務諸表附属明細書の「17役員及び教職員の給与の明細」におけ
る非常勤の合計額と一致しない。
非常勤役職員等給与
(0.4%)