I 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項
法人の長
3 役員報酬基準の内容及び令和3年度における改定内容
当該法人の主要事業は教育・研究事業である。役員報酬水準を検討するにあたって、他の国
立大学法人、国家公務員、類似事業を実施している民間法人や独立行政法人等のほか、国・地
方公共団体が運営する教育・研究機関のうち、常勤職員数(当該法人約4,200人)や教育・研究
事業で比較的同等と認められる、以下の法人等を参考とした。
(1) 国立大学法人(大規模総合大学)
当該法人は、同じ国立大学法人として教育・研究事業を実施しており、法人の長、理事及び
監事の年間報酬額は同水準と推定される。
(2) 事務次官年間報酬額・・・23,374,000円
当法人においては、平成17年度より期末特別手当において、国立大学法人評価委員会が行う
前年度の業績評価の結果及び業務に対する貢献度等を総合的に勘案して、期末特別手当の
額を100分の10の範囲内で増額又は減額することができることとしている。
法人の長の報酬支給基準は、月額及び期末特別手当から構成さ
れている。月額については、国立大学法人九州大学役員給与規則
に則り、本給月額(1,175,000円)に地域手当(117,500円(地域手当
の支給割合を100分の10とした場合))を加算して算出している。
期末特別手当についても、国立大学法人九州大学役員給与規則
に則り、それぞれの基準日現在において、期末特別手当基準額(本
給月額に地域手当の月額を加えた額(以下「基礎額」という。)+本
給月額に100分の25を乗じて得た額+基礎額に100分の20を乗じて
得た額)に100分の167.5を乗じ、さらに基準日以前6箇月以内の期間
におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
また、期末特別手当について、国立大学法人評価委員会が行う前
年度の業績評価の結果及び業務に対する貢献度等を総合的に勘案
して、期末特別手当の額を100分の10の範囲内で増額又は減額する
ことができることとしている。
その他、通勤手当及び単身赴任手当を支給することがある。
なお、令和3年度において、役員報酬基準の改正は行っていない。
2令和3年度における役員報酬についての業績反映のさせ方(業績給の仕組み及び導入
実績を含む。)
1 役員報酬の支給水準の設定についての考え方
理事
理事(非常勤)
監事
監事(非常勤)
監事(非常勤)の報酬支給基準は、非常勤役員手当から構成され
ている。非常勤役員手当の月額については、国立大学法人九州大
学役員給与規則に則り、常勤の役員の本給を基に、非常勤の役員と
なった者の経歴及び役員としての職務、勤務形態を考慮して、総長
が個別に定めることとなっている。
その他、通勤手当を支給することがある。
なお、令和3年度において、役員報酬基準の改正は行っていない。
理事の報酬支給基準は、月額及び期末特別手当から構成されて
いる。月額については、国立大学法人九州大学役員給与規則に則
り、本給月額(761,000〜895,000円)に地域手当(76,100〜89,500円
(地域手当の支給割合を100分の10とした場合))を加算して算出して
いる。
期末特別手当についても、国立大学法人九州大学役員給与規則
に則り、それぞれの基準日現在において、期末特別手当基準額(基
礎額+本給月額に100分の25を乗じて得た額+基礎額に100分の20
を乗じて得た額)に100分の167.5を乗じ、さらに基準日以前6箇月以
内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額と
している。
また、期末特別手当について、国立大学法人評価委員会が行う前
年度の業績評価の結果及び業務に対する貢献度等を総合的に勘案
して、期末特別手当の額を100分の10の範囲内で増額又は減額する
ことができることとしている。
その他、通勤手当及び単身赴任手当を支給することがある。
なお、令和3年度において、役員報酬基準の改正は行っていない。
理事(非常勤)の報酬支給基準は、非常勤役員手当から構成され
ている。非常勤役員手当の月額については、国立大学法人九州大
学役員給与規則に則り、常勤の役員の本給を基に、非常勤の役員と
なった者の経歴及び役員としての職務、勤務形態を考慮して、総長
が個別に定めることとなっている。
その他、通勤手当を支給することがある。
なお、令和3年度において、役員報酬基準の改正は行っていない。
監事の報酬支給基準は、月額及び期末特別手当から構成されて
いる。月額については、国立大学法人九州大学役員給与規則に則
り、本給(706,000円)に地域手当(70,600円(地域手当の支給割合を
100分の10とした場合))を加算して算出している。
期末特別手当についても、国立大学法人九州大学役員給与規則
に則り、それぞれの基準日現在において、期末特別手当基準額(基
礎額+本給月額に100分の25を乗じて得た額+基礎額に100分の20
を乗じて得た額)に100分の167.5を乗じ、さらに基準日以前6箇月以
内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額と
している。
また、期末特別手当について、国立大学法人評価委員会が行う前
年度の業績評価の結果及び業務に対する貢献度等を総合的に勘案
して、期末特別手当の額を100の10の範囲内で増額又は減額するこ
とができることとしている。
その他、通勤手当及び単身赴任手当を支給することがある。
なお、令和3年度において、役員報酬基準の改正は行っていない。
2 役員の報酬等の支給状況
令和3年度年間報酬等の総額
報酬(給与) 賞与 就任 退任
千円 千円 千円 千円
21,689 14,100 6,179 1,410
(地域手当)
千円 千円 千円 千円
16,571 10,740 4,707
1,07450(地域手当)
(通勤手当)
千円 千円 千円 千円
15,376 9,816 4,302981276
(地域手当)
(通勤手当)
千円 千円 千円 千円
15,185 9,816 4,30298185
(地域手当)
(通勤手当)
千円 千円 千円 千円
15,471 9,816 4,302981371
(地域手当)
(通勤手当)
千円 千円 千円 千円
14,933 9,474 4,152947359
(地域手当)
(通勤手当)
千円 千円 千円 千円
16,445 9,816 4,400
1,143173912
(地域手当)
(通勤手当)
(単身赴任手当)
3月31日 ◇
千円 千円 千円 千円
14,728 9,474 4,152947154
(地域手当)
(通勤手当)
千円 千円 千円 千円
5,340 5,340 0 0( )千円 千円 千円 千円
13,152 8,472 3,713847120
(地域手当)
(通勤手当)
千円 千円 千円 千円
3,552 3,432 0 120
(通勤手当)
注1: 総額・各内訳について千円未満切捨てのため、総額と各内訳の合計額は必ずしも一致しない。
注2:
注3: 「前職」欄の「◇」は、役員出向者であることを示す。
C理事
D理事
その他(内容)
E理事
F理事
G理事
法人の長
A理事
B理事
B監事
(非常勤)
「地域手当」とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する常勤の役
員に支給されているものである。
前職
H理事
(非常勤)
就任・退任の状況
役名
A監事
3 役員の報酬水準の妥当性について
【法人の検証結果】
法人の長
理事
国立大学法人九州大学は、2011年の創立百周年を機に、新たな
百年に向けて、すべての分野において世界のトップ百大学に躍進す
る、「躍進百大」というスローガンを掲げ、「自律的に改革を続け、教
育の質を国際的に保証するとともに、常に未来の課題に挑戦する活
力に満ちた最高水準の研究教育拠点となる」を基本理念としている。
また、国立大学法人九州大学が目指す「総合知で社会変革を牽引
する大学」を実現するために「Kyushu University VISION 2030」を策
定し、未来社会デザイン統括本部やデータ駆動イノベーション推進
本部、オープンイノベーションプラットフォーム等の設置により研究戦
略から社会実装まで一体的に推進するなど、様々な取り組みを総長
のリーダーシップの下で推進している。
そうした中で、国立大学法人九州大学の理事は、総長を補佐して
本学の業務を掌理し、総長に事故があるときはその職務を代理し、総
長が欠員のときはその職務を行うという職務を担っている。
理事の年間報酬額は、人数規模が同規模である民間企業の役員
報酬55,053千円と比較した場合、それ以下となっている。
国立大学法人九州大学では、理事の本給月額を法人化移行前の
国家公務員指定職俸給表の俸給月額を踏まえて決定しているが、理
事の職務内容は、法人化移行時に比べ格段に困難になっている。
なお、給与の決定に当たっては、国立大学法人評価委員会が行う
前年度の業績評価の結果を勘案している。
こうした職務内容の特性や民間企業役員報酬との比較を踏まえる
と、報酬水準は妥当であると考えられる。
国立大学法人九州大学は、2011年の創立百周年を機に、新たな
百年に向けて、すべての分野において世界のトップ百大学に躍進す
る、「躍進百大」というスローガンを掲げ、「自律的に改革を続け、教
育の質を国際的に保証するとともに、常に未来の課題に挑戦する活
力に満ちた最高水準の研究教育拠点となる」を基本理念としている。
また、国立大学法人九州大学が目指す「総合知で社会変革を牽引
する大学」を実現するために「Kyushu University VISION 2030」を策
定し、未来社会デザイン統括本部やデータ駆動イノベーション推進
本部、オープンイノベーションプラットフォーム等の設置により研究戦
略から社会実装まで一体的に推進するなど、様々な取り組みを総長
のリーダーシップの下で推進している。
そうした中で、国立大学法人九州大学の総長は、職員数約8,100人
の法人の代表として、その校務をつかさどり、所属職員を統督すると
ともに、本学を代表し、その業務を総理するという職務を担っている。
総長の年間報酬額は、人数規模が同規模である民間企業の役員
報酬55,053千円と比較した場合、それ以下であり、また事務次官の
年間給与額23,374千円と比べてもそれ以下となっている。
国立大学法人九州大学では、総長の本給月額を法人化移行前の
国家公務員指定職俸給表の俸給月額を踏まえて決定しているが、総
長の職務内容は、法人化移行前に比べて格段に困難になっている。
なお、給与の決定に当たっては、国立大学法人評価委員会が行う
前年度の業績評価の結果を勘案している。
こうした職務内容の特性や民間企業役員報酬及び事務次官の年
間給与額との比較を踏まえると、報酬水準は妥当であると考えられ
る。
理事(非常勤)
監事
監事(非常勤)
【文部科学大臣の検証結果】
国立大学法人九州大学は、2011年の創立百周年を機に、新たな
百年に向けて、すべての分野において世界のトップ百大学に躍進す
る、「躍進百大」というスローガンを掲げ、「自律的に改革を続け、教
育の質を国際的に保証するとともに、常に未来の課題に挑戦する活
力に満ちた最高水準の研究教育拠点となる」を基本理念としている。
また、国立大学法人九州大学が目指す「総合知で社会変革を牽引
する大学」を実現するために「Kyushu University VISION 2030」を策
定し、未来社会デザイン統括本部やデータ駆動イノベーション推進
本部、オープンイノベーションプラットフォーム等の設置により研究戦
略から社会実装まで一体的に推進するなど、様々な取り組みを総長
のリーダーシップの下で推進している。
そうした中で、国立大学法人九州大学の監事は、本学の業務を監
査し、監査報告を作成するという職務を担っている。
監事の年間報酬額は、人数規模が同規模である民間企業の役員
報酬55,053千円と比較した場合、それ以下となっている。
国立大学法人九州大学では、監事の本給月額を法人化移行前の
国家公務員指定職俸給表の俸給月額を踏まえて決定しているが、監
事の職務内容は、法人化移行時に比べ格段に困難になっている。
なお、給与の決定に当たっては、国立大学法人評価委員会が行う
前年度の業績評価の結果を勘案している。
こうした職務内容の特性や民間企業役員報酬との比較を踏まえる
と、報酬水準は妥当であると考えられる。
監事(非常勤)の報酬基準は、監事の報酬を基準に経歴及び職
務、勤務形態を勘案したものとなっており、監事と同様の理由により、
報酬水準は妥当であると考えられる。
理事(非常勤)の報酬基準は、理事の報酬を基準に経歴及び職
務、勤務形態を勘案したものとなっており、理事と同様の理由により、
報酬水準は妥当であると考えられる。
職務内容の特性や国家公務員指定職適用官職、他の同規模の国
立大学法人、民間企業等との比較などを考慮すると、役員の報酬水
準は妥当であると考える。
4 役員の退職手当の支給状況(令和3年度中に退職手当を支給された退職者の状況)
区分 支給額(総額) 退職年月日 業績勘案率 前職
千円 年 月
該当者なし
千円 年 月
該当者なし
千円 年 月
該当者なし
5 退職手当の水準の妥当性について
【法人の判断理由等】
区分
【文部科学大臣の検証結果】
該当なし
6 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
理事
法人の長
理事
国立大学法人九州大学役員給与規則において、総長は、国立大学法人評価委員会
が行う前年度の業績評価の結果及び業務に対する貢献度等を総合的に勘案して、期末
特別手当の額を100分の10の範囲内で増額又は減額することができることとしており、今
後も、現制度を継続する予定である。
監事A
該当者なし
監事
法人での在職期間
判断理由
該当者なし
該当者なし
法人の長
II 職員給与について
1 職員給与についての基本方針に関する事項
1 職員給与の支給水準の設定等についての考え方
当該法人職員の給与水準を検討するにあたって、他の国立大学法人等、国家公務員のほ
か、令和3年職種別民間給与実態調査によるデータのうち、「表10 職種別、企業規模別、学
歴別、年齢階層別平均支給額(事務・技術関係職種)(企業規模500人以上)」を参考にした。
(1) 国立大学法人(大規模総合大学)
当該法人は、教育・研究等において類似する国立大学法人であり、法人規模についても同
等となっている。
(2) 国家公務員
令和3年において、国家公務員のうち行政職俸給表(一)の平均給与月額は407,153円と
なっており、全職員の平均給与月額は414,729円となっている。
(3) 職種別民間給与実態調査
当該法人と同等の規模や職種の大学卒の4月の平均支給額は572,272円となっている。
なお、人件費については、平成16年3月末の定員を基礎として定めた人員を基に全学にお
ける年間の人件費を算出し、その算出された範囲内で運用する。
運用に当たっては、全学における人員配置と人件費の計画・管理を一体的に行うため、月
別・職種別人件費の執行状況を把握し、適正かつ効率的に行う。
職員の発揮した能率又は勤務成績等に応じて、現に受けている基本給についての昇給・昇
格・降格及び6月・12月に支給する賞与における支給割合の増減を行っている。
1 昇給
1月1日に、前年の勤務成績に応じて、上位の号に昇給させることができる。昇給の号数は、5
段階の区分を設け、1号〜8号としている(55歳以上の職員については、昇給号数を抑制す
る。)。
2 昇格・降格
昇格:勤務成績が良好であり、かつ国家公務員の給与法に準じた基準を満たす者で、職務
能力等が適当と認められる者については、上位の職務の級に決定することができる。
降格:勤務成績の不良等により、現在の職務の級が不適当と認められる者については、下位
の職務の級に決定することができる。
3 勤勉手当
6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員及び基準日前1月以
内に退職した職員に対し、基準日前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支
給割合を決定し、支給する。
また、当法人においては、承継職員の教員の一部を年俸制とし、平成26年度より業績給を
導入した。令和2年度からは教員の業績評価制度及び新たな年俸制制度を創設しており、業
績給の支給に当たっては、本学が定める業績評価基準に基づき、標準の評価と比べ、年間で
最大32%の業績給の増加が見込まれる。
2 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方(業績給
の仕組み及び導入実績を含む。)
3 給与制度の内容及び令和3年度における主な改定内容
国立大学法人九州大学職員給与規程に則り、基本給月額及び諸手当(基本給調整額、基
本給調整額に準ずる手当、管理職手当、初任給調整手当、地域手当、地域調整手当、広域
異動手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特地勤務手当、特地勤務手当
に準ずる手当、特殊勤務手当、入試手当、学位論文調査手当、診療従事手当、時間外勤務
手当、休日勤務手当、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手
当、遠隔地手当及び寒冷地手当)としている。
期末手当については、期末手当基礎額(基本給及び扶養手当の月額並びこれらに対する
地域手当又は地域調整手当及び広域異動手当(以下「地域手当等」という。)の月額の合計
額)に100分の127.5(管理職手当が支給される職員のうち、本学が指定するものにあっては
100分の107.5、指定職基本給表の適用を受ける職員にあっては100分の67.5)を乗じ、さらに
基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額として
いる。
勤勉手当については、勤勉手当基礎額(基本給及びこれに対する地域手当等の月額の合
計額)に職員の勤務成績に応じて本学が定める割合を乗じ、さらに基準日以前6箇月以内の
期間におけるその者の勤務期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
なお、令和3年度では、次のとおり改定を実施した。
[令和3年4月1日実施]
・基本給を半減する場合の病気休暇における結核性疾患の特例を廃止。
・広域異動手当の支給割合の追加。
・入試手当における総合型選抜等の業務区分に救護業務を追加。
[令和4年3月1日実施]
・看護職員等処遇改善事業により、看護、検査等の業務に従事する職員に対する一時金の
支給。
[令和3年11月1日実施]
・新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種に伴う業務に従事する職員に対する一時
金の支給。
2 職員給与の支給状況
1 職種別支給状況
うち通勤手当
人 歳 千円 千円 千円 千円
3,315 44.4 7,246 5,309 119 1,937
人 歳 千円 千円 千円 千円
949 42.8 6,128 4,531 157 1,597
人 歳 千円 千円 千円 千円
1,396 49.1 9,103 6,599 129 2,504
人 歳 千円 千円 千円 千円
699 38.3 5,597 4,169 56 1,428
人 歳 千円 千円 千円 千円
人 歳 千円 千円 千円 千円
30 42.9 5,729 4,232 146 1,497
人 歳 千円 千円 千円 千円
235 41.3 5,880 4,361 89 1,519
人 歳 千円 千円 千円 千円
3 38.5 5,176 3,799 103 1,377
人 歳 千円 千円 千円 千円
3 44.2 5,592 4,087 227 1,505
人 歳 千円 千円 千円 千円
62 63.1 4,037 3,395 166 642
人 歳 千円 千円 千円 千円
59 63.2 4,039 3,398 171 641
人 歳 千円 千円 千円 千円
人 歳 千円 千円 千円 千円
3 62.8 3,997 3,341 80 656
人 歳 千円 千円 千円 千円
人 歳 千円 千円 千円 千円
648 37.6 4,197 3,793 92 404
人 歳 千円 千円 千円 千円
7 35.5 3,587 2,681 183 906
人 歳 千円 千円 千円 千円
45 30.2 3,196 3,196 19 0
人 歳 千円 千円 千円 千円
137 26.6 4,463 3,384 42 1,079
人 歳 千円 千円 千円 千円
59 29.8 4,397 3,316 57 1,081
人 歳 千円 千円 千円 千円
10 39.0 4,709 3,461 138 1,248
人 歳 千円 千円 千円 千円
356 43.1 3,997 3,997 118 0
人 歳 千円 千円 千円 千円
19 52.4 8,590 7,349 126 1,241
人 歳 千円 千円 千円 千円
15 43.0 3,122 2,611 151 511
人員及び平均年齢は令和4年4月1日現在(2において同じ)
注1:
令和3年度中に給与を減額されることなく支給された職員で、令和4年4月1日に在職している
者についての状況を記載(以下4まで同じ)。
注2:
区分
専門行政職種
医療職種
(病院医療技術職員)
その他医療職種
(医療技術職員)
医療職種
(病院看護師)
うち所定内
令和3年度の年間給与額(平均)
事務・技術
常勤職員
うち賞与
教育職種
(プロジェクト教員等)
その他医療職種
(看護師)
医療職種
(病院医療技術職員)
再任用職員
技能・労務職種
その他医療職種
(看護師)
医療職種
(病院看護師)
医療職種
(病院看護師)
医療職種
(病院医療技術職員)
事務・技術
(プロジェクト支援職員等)
その他医療職種
(看護師)
その他教育職種
(研究職)
事務・技術
医療職種
(病院医師)
非常勤職員
事務・技術
教育職種
(大学教員)
人員
総額
平均年齢
常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。
非常勤職員については、常勤職員と同じ勤務時間数(週38時間45分)の者を対象としている。
技能・労務職種とは、工作機械工、薬剤助手等の業務に従事する職員をいう。
専門行政職種とは、専門的な職務に従事する職員をいう。
その他医療職種(医療技術職員)とは、病院以外の施設に勤務する医療技術職員をいう。
その他医療職種(看護師)とは、病院以外の施設に勤務する看護師をいう。
非常勤職員の「その他教育職種(研究職)」とは、主に外部資金により雇用している職員をいう。
在外職員及び任期付職員については該当者がいないため記載を省略した。
[年俸制適用者]
うち通勤手当
人 歳 千円 千円 千円 千円
350 51.9 9,863 8,462 131 1,401
人 歳 千円 千円 千円 千円
213 44.8 8,505 6,203 106 2,302
人 歳 千円 千円 千円 千円
137 63.0 11,974 11,974 171 0
人 歳 千円 千円 千円 千円
229 44.7 5,074 5,074 112 0
人 歳 千円 千円 千円 千円
106 44.0 7,232 7,232 96 0
人 歳 千円 千円 千円 千円
9 48.7 7,053 7,053 149 0
人 歳 千円 千円 千円 千円
114 44.9 2,912 2,912 124 0
在外職員、任期付職員及び再任用職員の区分については、該当者がいないため表を省略した。
注18:
再任用職員のうち、「医療職種(病院看護師)」及び「その他医療職種(看護師)」については、
該当者が1人のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、区分以外は
記載せず、再任用職員全体の数値からも除外している。
注16:
常勤職員のうち、「技能・労務職種」については、該当者が2人のため、当該個人に関する情
報が特定されるおそれのあることから、区分以外は記載せず、常勤職員全体の数値からも除
外している。
注13:
常勤職員のうち「医療職種(病院医師)」、「指定職種」及び「その他」については該当者がいな
いため記載を省略した。
注14:
注15:
注17: 再任用職員のうち「医療職種(病院医師)」、「教育職種(大学教員)」、「技能・労務職種」、「専
門行政職種」、「その他医療職種(医療技術職員)」、「指定職種」、「新年俸制適用教員」、「旧
年俸制適用教員」及び「その他」については該当者がいないため記載を省略した。
注8:
注9:
注10:
非常勤職員の「教育職種(プロジェクト教員等)」とは、特定の目的のための教育研究業務に
従事する職員をいう。
注11:
非常勤職員の「事務・技術(プロジェクト支援職員等)」とは、事務組織における教育研究プロ
ジェクトの支援に関する業務に従事する職員をいう。
注12:
非常勤職員の「職域限定職種」とは、就業の場所及び従事する業務を限定し、恒常的かつ定
型的な業務に従事する職員をいう。
注3:
令和3年度の年間給与額(平均)には、1年間に支給された給与額(時間外手当を除く。)の平
均を記載。
注3:
注4:
注5:
非常勤職員のうち「教育職種(大学教員)」及び「技能・労務職種」については該当者がいない
ため記載を省略した。
非常勤職員の「高度専門職種」とは、高度の専門的知識及び能力を必要とする職務に従事す
る職員をいう。
注1:
注2:
注6:
注7:
うち賞与
常勤職員(年俸制)
新年俸制適用教員
平均年齢
旧年俸制適用教員
非常勤職員(年俸制)
教育職種
(プロジェクト教員等)
高度専門職種
職域限定職種
うち所定内
区分 人員
令和3年度の年間給与額(平均)
総額 2注:1の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、4まで同じ。
年齢別年間給与の分布状況(事務・技術職員/教育職員(大学教員)/医療職員(病院看護師))
〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、4まで同じ。〕
年齢20〜23歳の該当者は2人であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあるこ
とから、年間給与については表示していない。注:02040608010012014016001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
20-23歳 24-27歳 28-31歳 32-35歳 36-39歳 40-43歳 44-47歳 48-51歳 52-55歳 56-59歳
人数
平均給与額
第3四分位
第1四分位
国の平均給与額
年間給与の分布状況(医療職員(病院看護師))千人
千円05010015020025002,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
20-23歳 24-27歳 28-31歳 32-35歳 36-39歳 40-43歳 44-47歳 48-51歳 52-55歳 56-59歳
人数
平均給与額
第3四分位
第1四分位
年間給与の分布状況(教育職員(大学教員))千人
千円02040608010012014016018001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
20-23歳 24-27歳 28-31歳 32-35歳 36-39歳 40-43歳 44-47歳 48-51歳 52-55歳 56-59歳
人数
平均給与額
第3四分位
第1四分位
国の平均給与額
年間給与の分布状況(事務・技術職員)千人
千円 3(事務・技術職員)
平均
人 歳 千円
部長 16 57.3 9,772
課長 61 53.9 8,338
課長補佐 102 51.1 7,116
係長 367 45.9 6,355
主任 145 42.7 5,663
係員 258 31.8 4,351
(教育職員(大学教員))
平均
人 歳 千円
教授 443 55.5 10,973
准教授 457 48.2 8,859
講師 82 48.6 8,235
助教 399 43.0 7,136
助手 7 55.6 6,767
(医療職員(病院看護師))
平均
人 歳 千円
副看護部長 6 55.0 8,087
看護師長 44 50.8 7,533
副看護師長 101 45.2 6,296
看護師 548 35.8 5,214
7,348 〜 5,709
9,541 〜 5,917
8,141 〜4,187
9,525 〜 6,218
千円
分布状況を示すグループ 平均年齢
年間給与額
(最高〜最低)
7,004 〜 3,908
14,626 〜 9,015
8,395 〜 5,657
分布状況を示すグループ
千円
平均年齢
7,338 〜 4,466
12,594 〜 8,472
年間給与額
(最高〜最低)
人員
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢
年間給与額
(最高〜最低)
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職員/教育職員(大学教員)/医療職員(病院看護師))
9,557 〜 6,844
6,612 〜 3,213
8,527 〜 5,734
10,459 〜 6,643
8,485 〜 7,722
千円
7,541 〜 4,965
人員 4(事務・技術職員)
夏季(6月) 冬季(12月) 計
% % %
56.9 56.1 56.5
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 43.1 43.9 43.5
% % %
最高〜最低 51.0 〜 38.9 54.2 〜 38.9 52.6 〜 38.9
% % %
57.7 57.7 57.7
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 42.3 42.3 42.3
% % %
最高〜最低 46.3 〜 38.3 46.3 〜 38.7 46.3 〜 38.7
(教育職員(大学教員))
夏季(6月) 冬季(12月) 計
% % %
54.2 54.1 54.2
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 45.8 45.9 45.8
% % %
最高〜最低 57.1 〜 40.4 57.1 〜 39.5 57.1 〜 40.4
% % %
57.8 57.8 57.8
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 42.2 42.2 42.2
% % %
最高〜最低 48.5 〜 37.0 48.5 〜 37.0 48.5 〜 37.0
(医療職員(病院看護師))
夏季(6月) 冬季(12月) 計
% % %
57.3 56.9 57.1
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 42.7 43.1 42.9
% % %
最高〜最低 46.3 〜 39.5 46.3 〜 39.5 46.3 〜 39.5
% % %
57.7 57.7 57.7
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 42.3 42.3 42.3
% % %
最高〜最低 46.3 〜 38.3 46.3 〜 38.3 46.3 〜 38.3
賞与(令和3年度)における査定部分の比率(事務・技術職員/教育職員(大学教員)/医療職員
(病院看護師))
管理
職員
一般
職員
一律支給分(期末相当)
管理
職員
区分
一律支給分(期末相当)
一律支給分(期末相当)
一般
職員
一律支給分(期末相当)
一般
職員
一律支給分(期末相当)
管理
職員
一律支給分(期末相当)
区分
区分
3 給与水準の妥当性の検証等
○しろまる事務・技術職員
・年齢・学歴勘案 88.1
(参考)対他法人 102.7
(文部科学大臣の検証結果)
法人の職員の給与水準は、職務の特性や国家公務員、民間企業の従業
員の給与等を勘案し、設定の考え方を明らかにすることが求められており、
国家公務員と比べて給与水準が高い法人は、その合理性及び妥当性につ
いて、説明責任を果たすべきこととされている。(独立行政法人改革等に関
する基本的な方針(平成25年12月24日閣議決定))
当該法人は、国家公務員の給与及び民間企業の従業員の給与等を総合
的に勘案したうえで、職員の給与水準を設定しており、法人における給与水
準の妥当性の検証結果から、適切な対応が執られていると考える。引き続
き、適切な給与水準の設定に努めていただきたい。
内容
今後も国の給与水準を参考にしつつ、本学の現在及び将来の財務状況
を考慮した上で、引き続き適正な給与水準の維持に努めていきたい。
対国家公務員
指数の状況
・年齢・地域勘案 94.7
給与水準の妥当性の
検証
・年齢・地域・学歴勘案 94.4
国に比べて給与水準が
高くなっている理由
項目
・年齢勘案 89.1
講ずる措置
(法人の検証結果)
【支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 35.2%】
(国からの財政支出額46,876百万円、支出予算の総額133,233百万円:令
和3年度予算)
【累積欠損額 0円(令和2年度決算)】
【検証結果】
指標は国の水準以下であり、適切である。
○しろまる医療職員(病院看護師)
○しろまる教育職員(大学教員)と国家公務員との給与水準の比較指標 96.8
(注)
(文部科学大臣の検証結果)
法人の職員の給与水準は、職務の特性や国家公務員、民間企業の従業
員の給与等を勘案し、設定の考え方を明らかにすることが求められており、
国家公務員と比べて給与水準が高い法人は、その合理性及び妥当性につ
いて、説明責任を果たすべきこととされている。(独立行政法人改革等に関
する基本的な方針(平成25年12月24日閣議決定))
当該法人は、国家公務員の給与及び民間企業の従業員の給与等を総合
的に勘案したうえで、職員の給与水準を設定しており、対国家公務員指数
が全て100を上回っていることについての理由の説明及び給与水準の妥当
性の検証結果から、国と職員構成が異なること等を考慮すると、適切な対応
が執られていると考える。引き続き、適切な給与水準の設定に努めていただ
きたい。
内容
(参考)対他法人 105.2
講ずる措置
なお、平成19年度までは教育職員(大学教員)と国家公務員(平成15年度の教育職(一))との
給与水準(年額)の比較指標である。
今後も国の給与水準を参考にしつつ、本学の現在及び将来の財務状況
を考慮した上で、引き続き適正な給与水準の維持に努めていきたい。
対国家公務員
指数の状況
・年齢勘案 104.9
・年齢・学歴勘案 101.5
・年齢・地域・学歴勘案 104.0
給与水準の妥当性の
検証
上記比較指標は、法人化前の教育職(一)と行政職(一)の年収比率を基礎に、令和3年度の教
育職員(大学教員)と国の行政職(一)の年収比率を比較して算出した指数である。
項目
・年齢・地域勘案 103.7
(法人の検証結果)
【支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 35.2%】
(国からの財政支出額46,876百万円、支出予算の総額133,233百万円:令
和3年度予算)
【累積欠損額 0円(令和2年度決算)】
【検証結果】
指標は国の水準以上となっているが、上記の要因を勘案すると、適切であ
る。
国に比べて給与水準が
高くなっている理由
在職者の諸手当(特に地域手当)の支給状況により影響を受けること、令
和3年国家公務員給与等実態調査の「適用俸給表別、性別、最終学歴別
人員」による医療職俸給表(三)適用者の最終学歴は、大学卒6.8%、短大卒
90.3%、高校卒2.9%であるのに対し、本学は大学卒61.7%、短大卒38.3%、高
校卒0.0%であり、国と比べて初任給決定基準学歴が高いこと、同調査の「適
用俸給表別、級別(最終学歴別)人員」による医療職俸給表(三)適用者の
1級(准看護師)の構成割合は3.4%であるのに対し、本学は0.0%であること
など、これらが対国家公務員指数を上回った要因と考えられる。
4 モデル給与
5 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
当法人においては、承継職員の教員の一部を年俸制とし、平成
26年度より業績給を導入した。令和2年度からは教員の業績評価
制度及び新たな年俸制制度を創設しており、業績給の支給に当
たっては、本学が定める業績評価基準に基づき、標準の評価と比
べ、年間で最大32%の業績給の増加が見込まれる。
(扶養親族がいない場合)
1 事務・技術職員
〇 22歳(大卒初任給)
月額 182,200 円 年間給与 2,959,000 円
〇 35歳(主任)
月額 300,960 円 年間給与 4,951,000 円
〇 50歳(係長)
月額 397,320 円 年間給与 6,621,000 円
2 教育職員(大学教員)
〇 27歳(助教)(大学院卒初任給)
月額 320,540 円 年間給与 5,274,000 円
〇 35歳(助教)
月額 364,320 円 年間給与 5,994,000 円
〇 50歳(准教授)
月額 496,210 円 年間給与 8,269,000 円
※(注記)扶養親族がいる場合には、扶養手当(配偶者6,500円、
子1人につき10,000円)を支給
III 総人件費について
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
千円 千円 千円 千円 千円 千円(A)千円 千円 千円 千円 千円 千円(B)千円 千円 千円 千円 千円 千円(C)千円 千円 千円 千円 千円 千円(D)千円 千円 千円 千円 千円 千円
(A+B+C+D)
総人件費について参考となる事項・・・IV その他
特になし注:32,456,837
区 分
32,339,938
給与、報酬等支給総額
32,200,614 32,456,636 32,793,004
1,794,623
退職手当支給額
2,211,280 2,457,551
福利厚生費
32,738,837
7,281,922
2,200,018
16,921,514
16,786,265
7,150,670
58,476,891
最広義人件費
17,147,669
6,933,568
「非常勤役職員等給与」においては、受託研究費その他競争的資金等により雇用される職員に
係る費用及び人材派遣契約に係る費用等を含んでいるため、財務諸表附属明細書の「(18)
役員及び教職員の給与の明細」における非常勤の合計額と一致しない。
7,032,046 7,254,445
非常勤役職員等給与
16,954,684
59,167,500
「公務員の給与改定に関する取扱いについて」(平成29年11月17
日閣議決定)に基づき、平成30年1月1日から以下の措置を講ずる
こととした。
役職員の退職手当について、退職手当額に係る支給割合の引
き下げを実施した。
役員に関する講じた措置の概要:退職手当額の算出に係る支給
割合を100分の87から100分の83.7に引き下げた。
職員に関する講じた措置の概要:退職手当額の算出に係る支給
割合を100分の87から100分の83.7に引き下げた。
また、年俸制教員については、平成30年1月1日から業績給を見
直した。
「最広義人件費」は、「給与、報酬等支給総額」の減少(対前年度
比0.9%減)や常勤役員の支給人員の減少等による「退職手当支
給額」の減少(対前年度比5.2%減)の一方で、承継外職員の給与
支給総額や派遣契約費用の増加等による「非常勤役職員等給
与」の増加(対前年度比2.9%増)や共済組合負担金率の増加によ
る「福利厚生費」の増加(対前年度比1.9%増)等により、全体として
対前年度比0.4%増となった。
59,363,226 59,604,845
「給与、報酬等支給総額」は、常勤職員の支給人員の減少等によ
り、全体として対前年度比0.9%減となった。
17,221,266
58,300,148
2,080,260
17,648,739
2,194,797
7,419,009
58,763,585