国立大学法人九州大学(法人番号3290005003743)の役職員の報酬・給与等について
I 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項
法人の長
法人の長の報酬支給基準は、月額及び期末特別手当から構成さ
れている。月額については、国立大学法人九州大学役員給与規則
に則り、本給月額(1,175,000円)に地域手当(117,500円(地域手当
の支給割合を100分の10とした場合))を加算して算出している。
期末特別手当についても、国立大学法人九州大学役員給与規則
に則り、それぞれの基準日現在において、期末特別手当基準額(本
給月額に地域手当の月額を加えた額(以下「基礎額」という。)+本
給月額に100分の25を乗じて得た額+基礎額に100分の20を乗じて
得た額)に100分の167.5を乗じ、さらに基準日以前6箇月以内の期
間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としてい
る。
また、期末特別手当について、国立大学法人評価委員会が行う
前年度の業績評価の結果及び業務に対する貢献度等を総合的に
勘案して、期末特別手当の額を100分の10の範囲内で増額又は減
額することができることとしている。
その他、通勤手当及び単身赴任手当を支給することがある。
2令和2年度における役員報酬についての業績反映のさせ方(業績給の仕組み及び導入
実績を含む。)
3 役員報酬基準の内容及び令和2年度における改定内容
[令和2年12月1日実施]
・期末特別手当の支給割合の引下げ
1 役員報酬の支給水準の設定についての考え方
当該法人の主要事業は教育・研究事業である。役員報酬水準を検討するにあたって、他の国
立大学法人、国家公務員、類似事業を実施している民間法人や独立行政法人等のほか、国・
地方公共団体が運営する教育・研究機関のうち、常勤職員数(当該法人約4,200人)や教育・研
究事業で比較的同等と認められる、以下の法人等を参考とした。
(1) 国立大学法人(大規模総合大学)
当該法人は、同じ国立大学法人として教育・研究事業を実施しており、法人の長、理事及び
監事の年間報酬額は同水準と推定される。
(2) 事務次官年間報酬額・・・23,374,000円
当法人においては、平成17年度より期末特別手当において、国立大学法人評価委員会が行
う前年度の業績評価の結果及び業務に対する貢献度等を総合的に勘案して、期末特別手当
の額を100分の10の範囲内で増額又は減額することができることとしている。1理事
理事(非常勤)
監事
監事(非常勤)
理事の報酬支給基準は、月額及び期末特別手当から構成されて
いる。月額については、国立大学法人九州大学役員給与規則に則
り、本給月額(761,000〜895,000円)に地域手当(76,100〜89,500円
(地域手当の支給割合を100分の10とした場合))を加算して算出し
ている。
期末特別手当についても、国立大学法人九州大学役員給与規則
に則り、それぞれの基準日現在において、期末特別手当基準額(基
礎額+本給月額に100分の25を乗じて得た額+基礎額に100分の
20を乗じて得た額)に100分の167.5を乗じ、さらに基準日以前6箇月
以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た
額としている。
また、期末特別手当について、国立大学法人評価委員会が行う
前年度の業績評価の結果及び業務に対する貢献度等を総合的に
勘案して、期末特別手当の額を100分の10の範囲内で増額又は減
額することができることとしている。
その他、通勤手当及び単身赴任手当を支給することがある。
監事の報酬支給基準は、月額及び期末特別手当から構成されて
いる。月額については、国立大学法人九州大学役員給与規則に則
り、本給(706,000円)に地域手当(70,600円(地域手当の支給割合を
100分の10とした場合))を加算して算出している。
期末特別手当についても、国立大学法人九州大学役員給与規則
に則り、それぞれの基準日現在において、期末特別手当基準額(基
礎額+本給月額に100分の25を乗じて得た額+基礎額に100分の
20を乗じて得た額)に100分の167.5を乗じ、さらに基準日以前6箇月
以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た
額としている。
また、期末特別手当について、国立大学法人評価委員会が行う
前年度の業績評価の結果及び業務に対する貢献度等を総合的に
勘案して、期末特別手当の額を100の10の範囲内で増額又は減額
することができることとしている。
その他、通勤手当及び単身赴任手当を支給することがある。
監事(非常勤)の報酬支給基準は、非常勤役員手当から構成され
ている。非常勤役員手当の月額については、国立大学法人九州大
学役員給与規則に則り、常勤の役員の本給を基に、非常勤の役員
となった者の経歴及び役員としての職務、勤務形態を考慮して、総
長が個別に定めることとなっている。
その他、通勤手当を支給することがある。
理事(非常勤)の報酬支給基準は、非常勤役員手当から構成され
ている。非常勤役員手当の月額については、国立大学法人九州大
学役員給与規則に則り、常勤の役員の本給を基に、非常勤の役員
となった者の経歴及び役員としての職務、勤務形態を考慮して、総
長が個別に定めることとなっている。
その他、通勤手当を支給することがある。
[令和2年10月1日実施]
・非常勤役員手当の支給基準の改定
[令和2年12月1日実施]
・期末特別手当の支給割合の引下げ
[令和2年12月1日実施]
・期末特別手当の支給割合の引下げ
[令和2年10月1日実施]
・非常勤役員手当の支給基準の改定22 役員の報酬等の支給状況
令和2年度年間報酬等の総額
報酬(給与) 賞与就任退任
千円千円千円千円
10,891 7,050 3,136 705 (地域手当) 9月30日 ※(注記)
千円千円千円千円
10,798 7,050 3,043 705 (地域手当) 10月1日
千円千円千円千円
8,504 5,370 2,388537209
(地域手当)
(通勤手当) 9月30日
千円千円千円千円
8,837 5,370 2,38853785456(地域手当)
(通勤手当)
(単身赴任手当)
9月30日
千円千円千円千円
16,571 10,740 4,707
1,07450(地域手当)
(通勤手当)
千円千円千円千円
8,390 5,370 2,38853794
(地域手当)
(通勤手当) 9月30日
千円千円千円千円
8,338 5,370 2,38853742
(地域手当)
(通勤手当) 9月30日
千円千円千円千円
17,154 9,816 4,566
1,678182912
(地域手当)
(通勤手当)
(単身赴任手当)◇千円千円千円千円
8,348 5,370 2,38853752
(地域手当)
(通勤手当) 9月30日
千円千円千円千円
7,655 4,908 2,119490138
(地域手当)
(通勤手当) 10月1日
千円千円千円千円
7,560 4,908 2,11949042
(地域手当)
(通勤手当) 10月1日
千円千円千円千円
7,701 4,908 2,119490183
(地域手当)
(通勤手当) 10月1日
千円千円千円千円
7,173 4,566 1,971456179
(地域手当)
(通勤手当) 10月1日
千円千円千円千円
5,691 4,566 59145677
(地域手当)
(通勤手当) 10月1日
千円千円千円千円
2,670 2,670 0 0 ( ) 10月1日
千円千円千円千円
6,048 3,530 1,884353280
(地域手当)
(通勤手当) 8月31日
千円千円千円千円
6,603 4,942 1,09749470
(地域手当)
(通勤手当) 9月1日
千円千円千円千円
1,509 1,430 0 79 (通勤手当) 8月31日
千円千円千円千円
2,072 2,002 0 70 (通勤手当) 9月1日
総額・各内訳について千円未満切捨てのため、総額と各内訳の合計額は必ずしも一致しない。
「前職」欄の「※(注記)」は、独立行政法人等の退職者であることを示す。
「前職」欄の「◇」は、役員出向者であることを示す。
I理事
J理事
K理事
L理事
「地域手当」とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する常勤の役員に支給
されているものである。
C理事
D理事
E理事
F理事
M理事
(非常勤)
就任・退任の状況
C監事
(非常勤)
H理事
法人の長
法人の長
A理事
B理事
前職
B監事
D監事
(非常勤)
その他(内容)
G理事
役名
A監事
注4:
注3:
注2:
注1:33 役員の報酬水準の妥当性について
【法人の検証結果】
法人の長
理事
理事(非常勤)
国立大学法人九州大学は、2011年の創立百周年を機に、新たな
百年に向けて、すべての分野において世界のトップ百大学に躍進
する、「躍進百大」というスローガンを掲げ、「自律的に改革を続け、
教育の質を国際的に保証するとともに、常に未来の課題に挑戦する
活力に満ちた最高水準の研究教育拠点となる」を基本理念としてい
る。この基本理念を実現するため、九州大学アクションプランを策定
し、エネルギー研究教育機構創設によるイノベーションの創出や新
学部(共創学部)の設置によるグローバルに活躍する人材の育成な
ど、様々な取組を学長のリーダーシップの下で推進している。
そうした中で、国立大学法人九州大学の理事は、総長を補佐して
本学の業務を掌理し、総長に事故があるときはその職務を代理し、
総長が欠員のときはその職務を行うという職務を担っている。
理事の年間報酬額は、人数規模が同規模である民間企業の役員
報酬55,053千円と比較した場合、それ以下となっている。
国立大学法人九州大学では、理事の本給月額を法人化移行前
の国家公務員指定職俸給表の俸給月額を踏まえて決定している
が、理事の職務内容は、法人化移行時に比べ格段に困難になって
いる。
なお、給与の決定に当たっては、国立大学法人評価委員会が行
う前年度の業績評価の結果を勘案している。
こうした職務内容の特性や民間企業役員報酬との比較を踏まえる
と、報酬水準は妥当であると考えられる。
理事(非常勤)の報酬基準は、理事の報酬を基準に経歴及び職
務、勤務形態を勘案したものとなっており、理事と同様の理由によ
り、報酬水準は妥当であると考えられる。
国立大学法人九州大学は、2011年の創立百周年を機に、新たな
百年に向けて、すべての分野において世界のトップ百大学に躍進
する、「躍進百大」というスローガンを掲げ、「自律的に改革を続け、
教育の質を国際的に保証するとともに、常に未来の課題に挑戦する
活力に満ちた最高水準の研究教育拠点となる」を基本理念としてい
る。この基本理念を実現するため、九州大学アクションプランを策定
し、エネルギー研究教育機構創設によるイノベーションの創出や新
学部(共創学部)の設置によるグローバルに活躍する人材の育成な
ど、様々な取組を学長のリーダーシップの下で推進している。
そうした中で、国立大学法人九州大学の学長は、職員数約8,000
人の法人の代表として、その校務をつかさどり、所属職員を統督する
とともに、本学を代表し、その業務を総理するという職務を担ってい
る。
学長の年間報酬額は、人数規模が同規模である民間企業の役員
報酬55,053千円と比較した場合、それ以下であり、また事務次官の
年間給与額23,374千円と比べてもそれ以下となっている。
国立大学法人九州大学では、学長の本給月額を法人化移行前
の国家公務員指定職俸給表の俸給月額を踏まえて決定している
が、学長の職務内容は、法人化移行前に比べて格段に困難になっ
ている。
なお、給与の決定に当たっては、国立大学法人評価委員会が行
う前年度の業績評価の結果を勘案している。
こうした職務内容の特性や民間企業役員報酬及び事務次官の年
間給与額との比較を踏まえると、報酬水準は妥当であると考えられ
る。4 監事
監事(非常勤)
【文部科学大臣の検証結果】
職務内容の特性や国家公務員指定職適用官職、他の同規模の国
立大学法人、民間企業等との比較などを考慮すると、役員の報酬水
準は妥当であると考える。
国立大学法人九州大学は、2011年の創立百周年を機に、新たな
百年に向けて、すべての分野において世界のトップ百大学に躍進
する、「躍進百大」というスローガンを掲げ、「自律的に改革を続け、
教育の質を国際的に保証するとともに、常に未来の課題に挑戦する
活力に満ちた最高水準の研究教育拠点となる」を基本理念としてい
る。この基本理念を実現するため、九州大学アクションプランを策定
し、エネルギー研究教育機構創設によるイノベーションの創出や新
学部(共創学部)の設置によるグローバルに活躍する人材の育成な
ど、様々な取組を学長のリーダーシップの下で推進している。
そうした中で、国立大学法人九州大学の監事は、本学の業務を監
査し、監査報告を作成するという職務を担っている。
監事の年間報酬額は、人数規模が同規模である民間企業の役員
報酬55,053千円と比較した場合、それ以下となっている。
国立大学法人九州大学では、監事の本給月額を法人化移行前
の国家公務員指定職俸給表の俸給月額を踏まえて決定している
が、監事の職務内容は、法人化移行時に比べ格段に困難になって
いる。
なお、給与の決定に当たっては、国立大学法人評価委員会が行
う前年度の業績評価の結果を勘案している。
こうした職務内容の特性や民間企業役員報酬との比較を踏まえる
と、報酬水準は妥当であると考えられる。
監事(非常勤)の報酬基準は、監事の報酬を基準に経歴及び職
務、勤務形態を勘案したものとなっており、監事と同様の理由によ
り、報酬水準は妥当であると考えられる。54 役員の退職手当の支給状況(令和2年度中に退職手当を支給された退職者の状況)
区分支給額(総額) 退職年月日業績勘案率前職
千円年月
9,072 6 0
令和2年
9月30日
1.025 ※(注記)
千円年月
14,158
(48,098)12(45)0(0)
令和2年
9月30日
1.050
千円年月
7,079
(19,576)6(15)0(9)
令和2年
9月30日
1.050
千円年月
14,158
(48,098)12(40)0(6)
令和2年
9月30日
1.050
千円年月
6,910 6 0
令和2年
9月30日
1.025
千円年月
4,012 4 5
令和2年
8月31日
1.025
「前職」欄の「※(注記)」は、独立行政法人等の退職者であることを示す。
理事A、B、Dについては、役員在職期間を役員退職手当規程に適用させて算出した金額を記載すると
ともに、括弧内に、役員在職期間に職員在職期間を通算した期間(「法人での在職期間」欄の括弧の
期間)をもって当該役員の在職期間として算出した金額を記載した。
監事A
法人での在職期間
法人の長
理事G
理事B
理事D
理事A
注1:
注2:65 退職手当の水準の妥当性について
【法人の判断理由等】
区分
当該法人の長は、教育面においては、全学的な教育改革の方針・計画の企画・立案等を行い、教育
の質の向上を図る全学の教学マネジメント組織として「教育改革推進本部」を設置するとともに、教育課
程の改善や教育方法の向上、高大接続・入試改革等、全学的な教育改革を組織として推進するため、
学内に分散する複数の教育支援センターの再編成を行った。
研究面においては、すべての分野において世界のトップ100大学に躍進することを目標に、研究の国
際競争力の強化とレピュテーションの向上に取り組んでおり、5つの戦略からなる「レピュテーション・マ
ネジメント戦略」の策定や、研究者プロファイリングツール「Pure」ポータルサイトを用いた研究活動の国
内外への公開を行った。
業務運営においては、平成17年度から実施してきた伊都キャンパスへの移転を平成30年度に完了さ
せ、世界的レベルの研究・教育拠点形成に相応しい施設の整備はもとより、景観資源として自然地形を
残すよう環境との共生に配慮し、地域に開かれた魅力的なキャンパスを完成させた。また、大学の諸活
動に関する情報を一元化し、それを活用した迅速・大胆な改革を行うため、「インスティテューショナル・
リサーチ室(IR室)」を新設するとともに、戦略支援会議を設置し、学長・執行部への情報提供ルートを
確立させてエビデンスに基づく大学運営に資する仕組みを強化した。
当該法人の長の業績勘案率については、これら本学の運営に対する貢献度と国立大学法人評価委
員会が行う法人業績評価の結果を総合的に勘案した上で、経営協議会の議を経て、1.025と決定した。
理事D
法人の長
当該理事は、教育、入試、障害者支援推進を担当し、教育担当として、学生の主体的・自律的な学び
を重視した学部横断型の21世紀プログラムの教育理念を発展させた共創学部を新設し、21世紀プログ
ラムのメリットであった学修活動の自由化を最大限保証しながら、国際社会を舞台に、他者と協働して
課題を解決する「共創的課題解決能力」を育成する教育課程を提供することとし、システマティックなカ
リキュラム構成を提供する枠組みを構築した。また、共創学部では、主体性・協働性を持つ学生を受け
入れるため、全学の新たな入試制度である「新入試QUBE」を他学部に先駆けて実施している。
その他、障害者支援推進担当として、障害者支援に関する必要な教育課程を修得した上で、学内に
おける障害者支援活動に参加し、指導的な役割を果たす学生を「九州大学障害者支援ピア・サポート
リーダー」として認定する制度を構築するなど、本学の運営に大きく貢献した。
当該理事の業績勘案率については、これら担当業務に対する貢献度と国立大学法人評価委員会が
行う法人業績評価の結果を総合的に勘案した上で、経営協議会の議を経て、1.050と決定した。
当該理事は、人事、財務、研究を担当し、人事担当として、国内外の優れた研究者の確保や定着を
目的とした「配偶者帯同雇用制度」を全国の大学で初めて導入しており、同居を望む研究者同士の夫
婦を本学に同時又は連続して採用することにより、真に優秀な研究者の確保及び定着を図っている。
また、財務担当として、学内全ての低圧電力契約及び高圧電力契約を競争契約の対象とするととも
に、官公庁及び民間企業等を含め全国初の試みとして、複数法人間での共同調達を実施するなど、本
学の運営に大きく貢献した。
当該理事の業績勘案率については、これら担当業務に対する貢献度と国立大学法人評価委員会が
行う法人業績評価の結果を総合的に勘案した上で、経営協議会の議を経て、1.050と決定した。
当該理事は、キャンパス移転・整備、情報、情報公開、産学官連携、知的財産を担当し、中でもキャン
パス移転・整備担当として、平成30年度に伊都キャンパスへの統合移転を完了させた他、伊都キャンパ
スの特徴である新システムの創造にチャレンジする実証キャンパスとしての機能を最大限活用し、大
学、企業及び福岡市による「スマートモビリティ推進コンソーシアム」を設立した。また、「AI運行バスの実
証実験」による検証後、伊都キャンパス内のオンデマンドによるAI運行バスを本格導入し、従来より効率
的かつきめ細やかな学内輸送手段を構築するなど、本学の運営に大きく貢献した。
当該理事の業績勘案率については、これら担当業務に対する貢献度と国立大学法人評価委員会が
行う法人業績評価の結果を総合的に勘案した上で、経営協議会の議を経て、1.050と決定した。
理事A
理事B
判断理由
当該理事は、広報、同窓会、九州大学基金、高大連携を担当し、広報担当として、広報戦略の骨子と
して「九州大学の広報について(骨子)(案)」を策定するとともに、研究成果のプレスリリース様式の改
善、記者懇談会の進行方法の変更、ウェブサイトのリニューアル等、広報・情報発信力の効果を高める
ための取組を実施した。
また、九州大学基金担当として、個人からの現物資産による寄附拡充のため、九州大学基金に文部
科学大臣の証明を受けた基金として「特例寄附資産等基金」を設置し、個人からの現物資産による寄
附の受付を開始するなど、本学の運営に大きく貢献した。
当該理事の業績勘案率については、これら担当業務に対する貢献度と国立大学法人評価委員会が
行う法人業績評価の結果を総合的に勘案した上で、経営協議会の議を経て、1.025と決定した。
当該監事は、監事監査要綱に基づく適正な監査の実施にあたり、独立性及び公正不偏の立場を保
持し、また秘密保持にも注意しながら、本学の業務の適正かつ合理的な運営及び会計経理の適正の
確保に努めた。
特に、監査の基本方針及び重点項目等を設定のうえ監査計画を策定する他、役員会等への参画に
より適切な助言を行う等、ガバナンス改革の一翼を担う成果を上げた。
また、総長との定期的な会合により本学の対処すべき課題、本学を取り巻くリスクの他、監事の監査環
境の整備状況や監査上の重点課題等について意見交換を行い、相互理解を深め、意思疎通を図ると
ともに、監事間においても、法人内外の情報の収集と共有を図り、意見交換や協議を行うことで緊密に
連携し、適切な監査の実施に努めた。
以上のことを踏まえ、担当業務に対する貢献度と国立大学法人評価委員会が行う法人業績評価の結
果を総合的に勘案した上で、経営協議会の議を経て、1.025と決定した。
理事G
監事A7【文部科学大臣の検証結果】
6 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
国立大学法人九州大学役員給与規則において、総長は、国立大学法人評価委員会が行う
前年度の業績評価の結果及び業務に対する貢献度等を総合的に勘案して、期末特別手当の
額を100分の10の範囲内で増額又は減額することができることとしており、今後も、現制度を継
続する予定である。
在職期間における法人及び個人の業績などを考慮すると、役員の退職手当の水準は妥当で
あると考える。8II 職員給与について
1 職員給与についての基本方針に関する事項
2 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方(業績給
の仕組み及び導入実績を含む。)
職員の発揮した能率又は勤務成績等に応じて、現に受けている基本給についての昇給・昇
格・降格及び6月・12月に支給する賞与における支給割合の増減を行っている。
1 昇給
1月1日に、前年の勤務成績に応じて、上位の号に昇給させることができる。昇給の号数は、5
段階の区分を設け、1号〜8号としている(55歳以上の職員については、昇給号数を抑制す
る。)。
2 昇格・降格
昇格:勤務成績が良好であり、かつ国家公務員の給与法に準じた基準を満たす者で、職務
能力等が適当と認められる者については、上位の職務の級に決定することができる。
降格:勤務成績の不良等により、現在の職務の級が不適当と認められる者については、下位
の職務の級に決定することができる。
3 勤勉手当
6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員及び基準日前1月以
内に退職した職員に対し、基準日前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支
給割合を決定し、支給する。
また、当法人においては、承継職員の教員の一部を年俸制とし、平成26年度より業績給を導
入した。令和2年度からは教員の業績評価制度及び新たな年俸制制度を創設しており、業績
給の支給に当たっては、本学が定める業績評価基準に基づき、標準の評価と比べ、最大50%の
業績給の増加が見込まれる。
1 職員給与の支給水準の設定等についての考え方
当該法人職員の給与水準を検討するにあたって、他の国立大学法人等、国家公務員のほ
か、令和2年職種別民間給与実態調査によるデータのうち、「表10 職種別、企業規模別、学歴
別、年齢階層別平均支給額(事務・技術関係職種)(企業規模500人以上)」を参考にした。
(1) 国立大学法人(大規模総合大学)
当該法人は、教育・研究等において類似する国立大学法人であり、法人規模についても同
等となっている。
(2) 国家公務員
令和2年において、国家公務員のうち行政職俸給表(一)の平均給与月額は408,868円となっ
ており、全職員の平均給与月額は416,203円となっている。
(3) 職種別民間給与実態調査
当該法人と同等の規模や職種の大学卒の4月の平均支給額は556,909円となっている。
なお、人件費については、平成16年3月末の定員を基礎として定めた人員を基に全学におけ
る年間の人件費を算出し、その算出された範囲内で運用する。
運用に当たっては、全学における人員配置と人件費の計画・管理を一体的に行うため、月
別・職種別人件費の執行状況を把握し、適正かつ効率的に行う。9 3 給与制度の内容及び令和2年度における主な改定内容
国立大学法人九州大学職員給与規程に則り、基本給月額及び諸手当(基本給調整額、基
本給調整額に準ずる手当、管理職手当、初任給調整手当、地域手当、地域調整手当、広域異
動手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準
ずる手当、特殊勤務手当、入試手当、学位論文調査手当、診療従事手当、時間外勤務手当、
休日勤務手当、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、遠隔
地手当及び寒冷地手当)としている。
期末手当については、期末手当基礎額(基本給及び扶養手当の月額並びこれらに対する
地域手当又は地域調整手当及び広域異動手当(以下「地域手当等」という。)の月額の合計
額)に100分の127.5(管理職手当が支給される職員のうち、本学が指定するものにあっては100
分の107.5、指定職基本給表の適用を受ける職員にあっては100分の67.5)を乗じ、さらに基準
日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
勤勉手当については、勤勉手当基礎額(基本給及びこれに対する地域手当等の月額の合
計額)に職員の勤務成績に応じて本学が定める割合を乗じ、さらに基準日以前6箇月以内の期
間におけるその者の勤務期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
なお、令和2年度では、次のとおり改定を実施した。
[令和2年6月1日実施(令和2年4月4日適用)]
・特殊勤務手当のうち、防疫等作業手当に区分を追加
[令和2年12月1日実施]
・期末手当の支給割合を年間0.05月分引下げ
[令和3年3月1日実施]
・新型コロナウイルス感染症の医療等に従事する職員に対する一時金の支給
[令和2年4月1日実施]
・住居手当の支給対象となる家賃額の下限の引上げ及び住居手当額の限度の引上げ
・勤勉手当の支給月数を年間0.05月分引上げ
・特殊勤務手当うち、基幹教育院手当の支給期間の終了102 職員給与の支給状況
1 職種別支給状況
うち通勤手当
人歳千円千円千円千円
3,379 44.1 7,202 5,269 118 1,933
人歳千円千円千円千円
962 42.7 6,079 4,490 157 1,589
人歳千円千円千円千円
1,472 48.2 8,977 6,511 125 2,466
人歳千円千円千円千円
695 38.3 5,504 4,074 58 1,430
人歳千円千円千円千円
人歳千円千円千円千円
27 43.5 5,716 4,192 150 1,524
人歳千円千円千円千円
223 41.4 5,795 4,274 89 1,521
人歳千円千円千円千円
人歳千円千円千円千円
人歳千円千円千円千円
60 62.9 3,768 3,914 187 574
人歳千円千円千円千円
57 62.9 3,764 3,190 192 574
人歳千円千円千円千円
3 63.2 3,843 3,268 80 575
人歳千円千円千円千円
699 39.0 4,309 3,881 33 428
人歳千円千円千円千円
6 37.7 3,485 2,568 149 917
人歳千円千円千円千円
23 44.7 8,432 6,277 172 2,155
人歳千円千円千円千円
21 34.6 3,716 3,716 35 0
人歳千円千円千円千円
113 26.8 4,369 3,289 44 1,080
人歳千円千円千円千円
59 29.3 4,287 3,206 57 1,081
人歳千円千円千円千円
11 37.7 4,658 3,415 138 1,243
人歳千円千円千円千円
410 42.7 3,913 3,913 0 0
人歳千円千円千円千円
28 50.1 8,380 7,251 118 1,129
人歳千円千円千円千円
28 43.0 2,933 2,465 149 468
令和2年度中に給与を減額されることなく支給された職員で、令和3年4月1日に在職している者
についての状況を記載(以下4まで同じ)。
注:1
注:2
注:3
人員及び平均年齢は令和3年4月1日現在(2において同じ)
令和2年度の年間給与額(平均)には、1年間に支給された給与額(時間外手当を除く。)の平
均を記載。
その他教育職種
(研究職)
事務・技術
教育職種
(大学教員)
医療職種
(病院看護師)
医療職種
(病院医療技術職員)
教育職種
(プロジェクト教員等)
事務・技術
うち所定内
平均年齢
その他医療職種
(看護師)
再任用職員
総額
医療職種
(病院医師)
人員
医療職種
(病院医療技術職員)
令和2年度の年間給与額(平均)
医療職種
(病院看護師)
常勤職員
事務・技術
事務・技術
(プロジェクト支援職員等)非常勤職員
その他医療職種
(医療技術職員)
教育職種
(大学教員)
区分
技能・労務職種
その他医療職種
(看護師)
うち賞与
専門行政職種
医療職種
(病院医療技術職員)11 [年俸制適用者]
うち通勤手当
人歳千円千円千円千円
262 58.3 11,234 10,588 150 646
人歳千円千円千円千円
71 46.3 8,711 6,325 96 2,386
人歳千円千円千円千円
191 62.7 12,172 12,172 170 0
人歳千円千円千円千円
233 43.5 5,503 5,503 118 0
人歳千円千円千円千円
135 43.2 7,086 7,086 103 0
人歳千円千円千円千円
12 48.4 7,062 7,062 206 0
人歳千円千円千円千円
86 43.4 2,799 2,799 129 0
在外職員、任期付職員及び再任用職員の区分については、該当者がいないため表を省略した。
非常勤職員の「職域限定職種」とは、就業の場所及び従事する業務を限定し、恒常的かつ定
型的な業務に従事する職員をいう。
非常勤職員の「高度専門職種」とは、高度の専門的知識及び能力を必要とする職務に従事す
る職員をいう。
非常勤職員の「事務・技術(プロジェクト支援職員等)」とは、事務組織における教育研究プロ
ジェクトの支援に関する業務に従事する職員をいう。
非常勤職員の「教育職種(プロジェクト教員等)」とは、特定の目的のための教育研究業務に従
事する職員をいう。
高度専門職種
注:1
注:2
注:3
注:13
注:14
注:15
注:16
注:17
非常勤職員(年俸制)
教育職種
(プロジェクト教員等)
注:4
注:5
注:6
非常勤職員の「その他教育職種(研究職)」とは、主に外部資金により雇用している職員をいう。
非常勤職員については、常勤職員と同じ勤務時間数(週38時間45分)の者を対象としている。
技能・労務職種とは、工作機械工、薬剤助手等の業務に従事する職員をいう。
専門行政職種とは、専門的な職務に従事する職員をいう。
職域限定職種
旧年俸制適用教員
常勤職員(年俸制)
新年俸制適用教員
総額
うち所定内うち賞与
再任用職員のうち「医療職種(病院医師)」、「医療職種(病院看護師)」、「教育職種(大学教
員)」、「技能・労務職種」、「専門行政職種」、「その他医療職種(医療技術職員)」、「その他医
療職種(看護師)」、「指定職種」、「新年俸制適用教員」、「旧年俸制適用教員」及び「その他」
については該当者がいないため記載を省略した。
区分人員平均年齢
在外職員及び任期付職員については該当者がいないため記載を省略した。
非常勤職員のうち「技能・労務職種」及び「その他」については該当者がいないため記載を省
略した。
令和2年度の年間給与額(平均)
常勤職員のうち「医療職種(病院医師)」、「指定職種」及び「その他」については該当者がいな
いため記載を省略した。
常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。
注:11
注:12
常勤職員のうち、「技能・労務職種」、「その他医療職種(医療技術職員)」及び「その他医療職
種(看護師)」については、該当者が2人のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれの
あることから、区分以外は記載せず、常勤職員全体の数値からも除外している。
その他医療職種(看護師)とは、病院以外の施設に勤務する看護師をいう。
注:7
注:9
注:10
その他医療職種(医療技術職員)とは、病院以外の施設に勤務する医療技術職員をいう。
注:8122 年齢別年間給与の分布状況(事務・技術職員/教育職員(大学教員)/医療職員(病院看護師))
〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、4まで同じ。〕
1の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、4まで同じ。注:注: 年齢20〜23歳の該当者は3人であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあるこ
とから、年間給与額の第1・第3分位については表示していない。02040608010012014016018001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
20-23歳 24-27歳 28-31歳 32-35歳 36-39歳 40-43歳 44-47歳 48-51歳 52-55歳 56-59歳
人数
平均給与額
第3四分位
第1四分位
国の平均給与額
年間給与の分布状況(事務・技術職員)千人
千円0501001502002503000
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
20-23歳 24-27歳 28-31歳 32-35歳 36-39歳 40-43歳 44-47歳 48-51歳 52-55歳 56-59歳
人数
平均給与額
第3四分位
第1四分位
年間給与の分布状況(教育職員(大学教員))千人
千円02040608010012014001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
20-23歳 24-27歳 28-31歳 32-35歳 36-39歳 40-43歳 44-47歳 48-51歳 52-55歳 56-59歳
人数
平均給与額
第3四分位
第1四分位
国の平均給与額
年間給与の分布状況(医療職員(病院看護師))千人
千円133
(事務・技術職員)
平均
人歳千円
部長 15 56.9 9,461
課長 60 54.6 8,401
課長補佐 96 51.1 7,082
係長 373 45.7 6,339
主任 166 42.2 5,553
係員 252 31.6 4,306
(教育職員(大学教員))
平均
人歳千円
教授 447 54.5 10,827
准教授 489 47.6 8,816
講師 86 47.8 8,197
助教 436 42.5 7,077
助手 7 54.6 6,763
(医療職員(病院看護師))
平均
人歳千円
看護部長 1
副看護部長 5 53.7 8,068
看護師長 44 51.9 7,493
副看護師長 101 45.3 6,222
看護師 544 35.8 5,104
9,559 〜 6,161
千円
14,538 〜 8 810
7,333 〜 5,844
千円
年間給与額
(最高〜最低)
(最高〜最低)
人員注:8,552 〜 6,181
7,309 〜 4,861
8,444 〜 7,584
年間給与額
千円
看護部長の該当者は1人であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることか
ら、平均年齢及び年間給与額については記載していない。
8,493 〜 5,717
6,997 〜 3,757
分布状況を示すグループ
6,589 〜 3,274
10,207 〜 6,989
人員平均年齢
平均年齢
7,308 〜 4,277
11,998 〜 8,498
分布状況を示すグループ
9,751 〜 6,880
7,881 〜 6,042
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職員/教育職員(大学教員)/医療職員(病院看護師))
8,188 〜 4,689
平均年齢
年間給与額
(最高〜最低)
分布状況を示すグループ人員144
(事務・技術職員)
夏季(6月) 冬季(12月) 計
% % %
57.2 56.2 56.7
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 42.8 43.8 43.3
% % %
最高〜最低 53.5 〜 38.4 53.6 〜 39.8 52.5 〜 39.4
% % %
58.1 57.2 57.7
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 41.9 42.8 42.3
% % %
最高〜最低 45.8 〜 37.8 46.8 〜 38.8 46.3 〜 38.3
(教育職員(大学教員))
夏季(6月) 冬季(12月) 計
% % %
54.6 53.3 53.9
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均)
45.4 46.7 46.1
% % %
最高〜最低 56.5 〜 39.0 57.7 〜 39.9 57.1 〜 39.4
% % %
58.3 57.4 57.8
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均)
41.7 42.6 42.2
% % %
最高〜最低 47.6 〜 37.1 48.9 〜 39.0 48.1 〜 38.5
(医療職員(病院看護師))
夏季(6月) 冬季(12月) 計
% % %
56.8 56.6 56.7
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 43.2 43.4 43.3
% % %
最高〜最低 53.5 〜 39.3 51.3 〜 39.8 52.5 〜 39.7
% % %
58.0 57.2 57.6
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均)
42.0 42.8 42.4
% % %
最高〜最低 45.8 〜 37.9 46.8 〜 38.8 46.3 〜 38.3
管理
職員
一律支給分(期末相当)
一般
職員
一律支給分(期末相当)
賞与(令和2年度)における査定部分の比率(事務・技術職員/教育職員(大学教員)/医療職員
(病院看護師))
一律支給分(期末相当)
区分
管理
職員
一律支給分(期末相当)
一般
職員
一律支給分(期末相当)
区分
管理
職員
区分
一般
職員
一律支給分(期末相当)153 給与水準の妥当性の検証等
○しろまる事務・技術職員
(文部科学大臣の検証結果)
法人の職員の給与水準は、職務の特性や国家公務員、民間企業の従業
員の給与等を勘案し、設定の考え方を明らかにすることが求められており、
国家公務員と比べて給与水準が高い法人は、その合理性及び妥当性につ
いて、説明責任を果たすべきこととされている。(独立行政法人改革等に関
する基本的な方針(平成25年12月24日閣議決定))
当該法人は、国家公務員の給与及び民間企業の従業員の給与等を総合
的に勘案したうえで、職員の給与水準を設定しており、法人における給与水
準の妥当性の検証結果から、適切な対応が執られていると考える。引き続
き、適切な給与水準の設定に努めていただきたい。
講ずる措置
・年齢・学歴勘案 88.0
・年齢勘案 89.1
・年齢・地域勘案 94.4
対国家公務員
指数の状況
(参考)対他法人 102.2
給与水準の妥当性の
検証
内容
項目
・年齢・地域・学歴勘案 94.0
国に比べて給与水準が
高くなっている理由
今後も国の給与水準を参考にしつつ、本学の現在及び将来の財務状況
を考慮した上で、引き続き適正な給与水準の維持に努めていきたい。
(法人の検証結果)
【支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 35.6%】
(国からの財政支出額45,228百万円、支出予算の総額126,898百万円:令
和2年度予算)
【累積欠損額 0円(令和元年度決算)】
【検証結果】
指標は国の水準以下であり、適切である。16○しろまる医療職員(病院看護師)
○しろまる教育職員(大学教員)と国家公務員との給与水準の比較指標 97.0
(注)
(文部科学大臣の検証結果)
法人の職員の給与水準は、職務の特性や国家公務員、民間企業の従業
員の給与等を勘案し、設定の考え方を明らかにすることが求められており、
国家公務員と比べて給与水準が高い法人は、その合理性及び妥当性につ
いて、説明責任を果たすべきこととされている。(独立行政法人改革等に関
する基本的な方針(平成25年12月24日閣議決定))
当該法人は、国家公務員の給与及び民間企業の従業員の給与等を総合
的に勘案したうえで、職員の給与水準を設定しており、対国家公務員指数
の一部が100を上回っていることについての理由の説明及び給与水準の妥
当性の検証結果から、適切な対応が執られていると考える。引き続き、適切
な給与水準の設定に努めていただきたい。
今後も国の給与水準を参考にしつつ、本学の現在及び将来の財務状況
を考慮した上で、引き続き適正な給与水準の維持に努めていきたい。
・年齢勘案 103.4
・年齢・地域勘案 97.7
・年齢・学歴勘案 100.5
・年齢・地域・学歴勘案 100.5
上記比較指標は、法人化前の教育職(一)と行政職(一)の年収比率を基礎に、令和2年度の教
育職員(大学教員)と国の行政職(一)の年収比率を比較して算出した指数である。
項目
対国家公務員
指数の状況
講ずる措置
内容
(参考)対他法人 103.7
在職者の諸手当(特に地域手当)の支給状況により影響を受けること、令
和2年国家公務員給与等実態調査の「適用俸給表別、性別、最終学歴別
人員」による医療職俸給表(三)適用者の最終学歴は、大学卒6.2%、短大卒
90.3%、高校卒3.5%であるのに対し、本学は大学卒59.7%、短大卒40.3%、高
校卒0.0%であり、国と比べて初任給決定基準学歴が高いこと、同調査の「適
用俸給表別、級別(最終学歴別)人員」による医療職俸給表(三)適用者の
1級(准看護師)の構成割合は4.1%であるのに対し、本学は0.0%であること
など、これらが対国家公務員指数を上回った要因と考えられる。
給与水準の妥当性の
検証
(法人の検証結果)
【支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 35.6%】
(国からの財政支出額45,228百万円、支出予算の総額126,898百万円:令
和2年度予算)
【累積欠損額 0円(令和元年度決算)】
【検証結果】
指標は国の水準以下であり、適切である。
なお、平成19年度までは教育職員(大学教員)と国家公務員(平成15年度の教育職(一))との
給与水準(年額)の比較指標である。
国に比べて給与水準が
高くなっている理由174 モデル給与
5 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
当法人においては、承継職員の教員の一部を年俸制とし、平成
26年度より業績給を導入した。令和2年度からは教員の業績評価
制度及び新たな年俸制制度を創設しており、業績給の支給に当
たっては、本学が定める業績評価基準に基づき、標準の評価と比
べ、最大50%の業績給の増加が見込まれる。
(扶養親族がいない場合)
1 事務・技術職員
〇 22歳(大卒初任給)
月額 182,200 円年間給与 2,986,000 円
〇 35歳(主任)
月額 300,960 円年間給与 4,999,000 円
〇 50歳(係長)
月額 397,320 円年間給与 6,686,000 円
2 教育職員(大学教員)
〇 27歳(助教)(大学院卒初任給)
月額 320,540 円年間給与 5,324,000 円
〇 35歳(助教)
月額 364,320 円年間給与 6,051,000 円
〇 50歳(准教授)
月額 496,210 円年間給与 8,351,000 円
※(注記)扶養親族がいる場合には、扶養手当(配偶者6,500円、
子1人につき10,000円)を支給18III 総人件費について
平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度令和3年度
千円千円千円千円千円千円(A)千円千円千円千円千円千円(B)千円千円千円千円千円千円(C)千円千円千円千円千円千円(D)千円千円千円千円千円千円
(A+B+C+D)
総人件費について参考となる事項・・・IV その他
特になし
「給与、報酬等支給総額」は、令和2年度の給与改定(期末手当の
年間支給月数の引下げ等)等により、全体として対前年度比0.2%
減となった。
「最広義人件費」は、「給与、報酬等支給総額」が減少(対前年度
比0.2%減)した一方、常勤職員の退職給付額及び支給人員の増
加等による「退職手当支給額」の増加(対前年度比22.3%増)、承
継外職員の給与支給総額や派遣契約費用の増加等による「非常
勤役職員等給与」の増加(対前年度比1.3%増)等により、全体とし
て対前年度比1.0%増となった。
「公務員の給与改定に関する取扱いについて」(平成29年11月17
日閣議決定)に基づき、平成30年1月1日から以下の措置を講ずる
こととした。
役職員の退職手当について、退職手当額に係る支給割合の引
き下げを実施した。
役員に関する講じた措置の概要:退職手当額の算出に係る支給
割合を100分の87から100分の83.7に引き下げた。
職員に関する講じた措置の概要:退職手当額の算出に係る支給
割合を100分の87から100分の83.7に引き下げた。
また、年俸制教員については、平成30年1月1日から業績給を見
直した。注:32,339,938 32,793,004
退職手当支給額
32,738,837
非常勤役職員等給与
16,954,684 17,221,266 16,786,265
給与、報酬等支給総額
32,200,614 32,456,636
区分
2,211,280 2,457,551 2,200,018 1,794,623
59,363,226
59,167,500
16,921,514
「非常勤役職員等給与」においては、受託研究費その他競争的資金等により雇用される職員に
係る費用及び人材派遣契約に係る費用等を含んでいるため、財務諸表附属明細書の「(18)
役員及び教職員の給与の明細」における非常勤の合計額と一致しない。
2,194,797
最広義人件費
58,300,148 58,476,891 58,763,585
7,254,445
福利厚生費
17,147,669
6,933,568 7,032,046 7,150,670 7,281,92219