国立大学法人九州大学の役職員の報酬・給与等について
I 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項
1 平成19年度における役員報酬についての業績反映のさせ方
役員に支給する期末特別手当(賞与)において、総長は、国立大学法人評価委員会が
行う前年度の業績評価の結果及び業務に対する貢献度等を総合的に勘案して、期末特別
手当の額を10/100の範囲内で増額又は減額することができることとしている。
2 役員報酬基準の改定内容
法人の長
理事
理事(非常勤)
監事
監事(非常勤)
2 役員の報酬等の支給状況
平成19年度年間報酬等の総額
報酬(給与) 賞与 就任 退任
千円 千円 千円 千円
23,012 15,564 6,514 934 (地域手当)
千円 千円 千円 千円
17,356 11,539 4,900781136
(地域手当)
(通勤手当)
千円 千円 千円 千円
17,298 11,539 4,90078178
(地域手当)
(通勤手当)
千円 千円 千円 千円
17,316 11,539 4,90078196
(地域手当)
(通勤手当)
千円 千円 千円 千円
16,443 10,927 4,69474478
(地域手当)
(通勤手当)
千円 千円 千円 千円
17,545 11,539 4,900781325
(地域手当)
(通勤手当)
法人の長
A理事
B理事
C理事
D理事
E理事
前職
就任・退任の状況
役名
その他(内容)
改定なし
平成19年11月7日再任に伴い、平成18年3月31日から引き続き在職してい
たことによる本給の現給保障措置を解除し、当該措置の適用により据置とし
ていた地域手当の支給割合を6%から8%に、12月期の期末特別手当の支給
月数を1.7月分から1.75月分に引き上げた。
改定なし
平成19年4月1日より、地域手当の支給割合を7%から8%に引き上げた。
改定なし
千円 千円 千円 千円
15,443 10,353 4,33470749
(地域手当)
(通勤手当)
千円 千円 千円 千円
17,344 11,539 4,900781124
(地域手当)
(通勤手当)
千円 千円 千円 千円
5,748 2,964 2,40617826174(地域手当)
(通勤手当)
(単身赴任手当)
6月30日 ◇
千円 千円 千円 千円
10,491 7,056 2,20391783232(地域手当)
(通勤手当)
(単身赴任手当)
7月1日 ◇
千円 千円 千円 千円
13,340 8,736 3,770699135
(地域手当)
(通勤手当) 3月31日
千円 千円 千円 千円
3,493 3,444 49 (通勤手当)
注1 「地域手当」とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する常勤の
役員に支給されているものである。
注2 「前職」欄の「◇」は、役員出向者(役員となるために、本府省課長・企画官相当職以上
で退職し、かつ、引き続き役員として在職する者)であることを示す。
3 役員の退職手当の支給状況(平成19年度中に退職手当を支給された退職者の状況)
区分 支給額(総額) 退職年月日 業績勘案率 前職
千円 年 月
該当なし
千円 年 月
該当なし
千円 年 月
4,095 4 0 3月31日 -
法人での在職期間 摘 要
B監事
(非常勤)
法人の長
理事
監事A
業務の実績に関する評価に
ついて総長に諮った結果、
額の増減は行わないことと
した。
A監事
G理事
H理事
I理事
F理事
II 職員給与について
1 職員給与についての基本方針に関する事項
2 職員給与決定の基本方針
ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方
イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方
〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
ウ 平成19年度における給与制度の主な改正点
平成19年4月1日改正
・地域手当及び地域調整手当の支給割合を1%引上げ
地域手当:7%→8%,13%→14% 地域調整手当:2%→3%
・在勤する地域を異にして異動等した職員に、異動等の日から3年間、異動前後の施設間
の距離に応じて支給する広域異動手当を新設
施設間の距離 60km以上300km未満:2%
300km以上 :4%
・管理職手当及び管理職員特別勤務手当を定額化。手当額は原則国に準じて改定したが、
部局長等の管理職手当の額は15万円とし、学部長兼任者及び病院長には5万円を加算
・配偶者を除く3人目以降の扶養親族に係る扶養手当を1,000円引上げ(5,000円→6,000円)
・3段階の昇給区分であった管理職員以外の職員について、5段階の昇給区分を導入
平成20年1月1日改正
・若年層に限定して基本給の水準を引上げ
・子等に係る扶養手当を月額500円引上げ(6,000円→6,500円)
昇格・降格
昇格:勤務成績が良好であり、かつ国家公務員の給与法に準じた基準を
満たす者で、職務能力等が適当と認められる者については、上位の
職務の級に決定することができる。
降格:勤務成績の不良等により、現在の職務の級が不適当と認められる
者については、下位の職務の級に決定することができる。
1 人件費管理の基本方針
給与種目
賞与:勤勉手当
(査定分)
制度の内容
6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する職
員及び基準日前1月以内に退職した職員に対し、基準日以前6月以内の
期間におけるその者の勤務成績に応じて支給割合を決定し、支給する。
昇 給
1月1日に、前年の勤務成績に応じて、上位の号に昇給させることがで
きる。昇給の号数は、5段階の区分を設け、1号〜7号としている(55歳以
上の職員については、昇給号数を抑制する。)。
人件費については、平成16年3月末の定員を基礎として定めた人員を基に全学にお
ける年間の人件費を算出し、その算出された範囲内で運用する。
運用に当たっては、全学における人員配置と人件費の計画・管理を一体的に行うた
め、全学的委員会の人件費委員会において、月別・職種別人件費の執行状況を把握
し、適正かつ効率的に行う。
国家公務員の給与水準を参考にしつつ、本学の現在及び将来の財政状況を考慮した
上で決定している。
職員の勤務成績等に応じて、現に受けている基本給についての昇給・昇格・降格及び
6月・12月に支給する賞与における支給割合の増減を行っている。
2 職員給与の支給状況
1 職種別支給状況
うち通勤手当
人 歳 千円 千円 千円 千円
3,807 43.7 7,517 5,446 116 2,071
人 歳 千円 千円 千円 千円
939 41.9 5,851 4,309 150 1,542
人 歳 千円 千円 千円 千円
2,001 47.3 9,264 6,650 119 2,614
人 歳 千円 千円 千円 千円
648 35.6 5,132 3,791 61 1,341
人 歳 千円 千円 千円 千円
30 56.0 5,805 4,234 128 1,571
人 歳 千円 千円 千円 千円
8 42.3 5,442 4,013 74 1,429
人 歳 千円 千円 千円 千円
174 40.6 5,757 4,226 99 1,531
人 歳 千円 千円 千円 千円
4 48.3 5,705 4,163 83 1,542
人 歳 千円 千円 千円 千円
3 48.8 6,226 4,546 129 1,680
人 歳 千円 千円 千円 千円
418 39.2 4,292 3,809 54 483
人 歳 千円 千円 千円 千円
86 56.2 3,981 3,052 149 929
人 歳 千円 千円 千円 千円
8 41.3 7,640 5,546 84 2,094
人 歳 千円 千円 千円 千円
22 30.2 3,341 3,341 26 -
人 歳 千円 千円 千円 千円
58 27.7 4,085 3,082 55 1,003
人 歳 千円 千円 千円 千円
18 56.4 4,478 3,278 129 1,200
人 歳 千円 千円 千円 千円
25 28.2 3,658 2,722 119 936
人 歳 千円 千円 千円 千円2人 歳 千円 千円 千円 千円
194 35.3 4,477 4,477 - -
人 歳 千円 千円 千円 千円
5 60.1 6,246 6,246 - -
注1 人員及び平均年齢は平成20年4月1日現在(2において同じ。)
注12 非常勤職員の「その他医療職種(看護師)」については、該当者が2名以下のため、当該個人に関する情報
が特定されるおそれのあることから、人数以外は記載していない。
注6 「技能・労務職種」とは、工作機械工及び看護助手等の業務に従事する職員をいう。
注4 「常勤職員」については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。
注3 「平成19年度の年間給与額(平均)」には、1年間に支給された給与額(時間外手当を除く。)の平均を記載
注9 「その他医療職種(看護師)」とは、病院以外の施設に勤務する看護師をいう。
注11 非常勤職員の「その他」とは、外部資金により雇用された、一定の職責を有する事務職員をいう。
注10 非常勤職員の「その他教育職種(研究員)」とは、主に外部資金等により雇用している研究員をいう。
注8 「その他医療職種(医療技術職員)」とは、病院以外の施設に勤務する医療技術職員(放射線技師等)をいう。
注13 常勤職員のうち「医療職種(病院医師)」、在外職員、任期付職員、再任用職員については該当者がいないた
め記載を省略した。
注5 「非常勤職員」は、常勤職員と同じ勤務時間数(週40時間)で、かつ、注)2の要件を満たす者を対象と
している。
注7 「専門行政職種」とは、高度な専門的業務を行う職種を示す。
注2 平成19年度に給与を減額されることなく支給された職員で、平成20年4月1日に在職している者についての
状況を記載(以下5まで同じ。)
その他医療職種
(看護師)
その他
技能・労務職種
その他教育職種
(研究員)
その他医療職種
(看護師)
医療職種
(病院看護師)
専門行政職種
事務・技術
教育職種
(大学教員)
技能・労務職種
医療職種
(病院医療技術職員)
区分
非常勤職員
事務・技術
医療職種
(病院医師)
医療職種
(病院医療技術職員)
教育職種
(大学教員)
医療職種
(病院看護師)
うち賞与
平均年齢
平成19年度の年間給与額(平均)
総額
その他医療職種
(医療技術職員)
常勤職員
うち所定内
人員
注1 1の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下5まで同じ。
注2 「第1分位」とは、年齢別の年間給与額を小さい順に並べたときの小さい方から25%目の額、「第3分位」とは、小さい方から75%目の額をいう。
注3 事務・技術職員の年齢「20-23歳」の該当者は2名であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、年間給与につい
ては表示していない。
注4 教育職員(大学教員)の年齢「24-27歳」の該当者は3名であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、年間給与
額の第1・第3分位については表示していない。
2 年間給与の分布状況(事務・技術職員/教育職員(大学教員)/医療職員(病院看護師))02,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
20-23歳 24-27歳 28-31歳 32-35歳 36-39歳 40-43歳 44-47歳 48-51歳 52-55歳 56-59歳050100150200人数
平均給与額
第3四分位
国の平均給与額
第1四分位
年間給与の分布状況(事務・技術職員) 人
千円02,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
20-23歳 24-27歳 28-31歳 32-35歳 36-39歳 40-43歳 44-47歳 48-51歳 52-55歳 56-59歳050100150200人数
平均給与額
第3四分位
国の平均給与額
第1四分位
年間給与の分布状況(医療職員(病院看護師)) 人
千円02,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
20-23歳 24-27歳 28-31歳 32-35歳 36-39歳 40-43歳 44-47歳 48-51歳 52-55歳 56-59歳050100150200250300350
人数
平均給与額
第3四分位
(参考)平成15年度の国の教育
職(一)の平均給与額
第1四分位
年間給与の分布状況(教育職員(大学教員)) 人
千円
(事務・技術職員)
四分位 四分位
第1分位 第3分位
人 歳 千円 千円 千円
部長 10 56.4 9,271 10,304 11,618
課長 47 55.3 8,190 8,669 9,155
課長補佐 86 52.6 6,897 7,194 7,479
係長 344 46.6 5,744 6,335 6,906
主任 167 40.0 4,855 5,370 5,776
係員 285 31.2 3,694 4,026 4,392
注1 「課長」には、課長相当職である「室長」「事務長」を含む。
注2 「課長補佐」には、課長補佐相当職である「室長補佐」「事務長補佐」「専門員」を含む。
注3 「係長」には、係長相当職である「専門職員」を含む。
(教育職員(大学教員))
四分位 四分位
第1分位 第3分位
人 歳 千円 千円 千円
教授 698 55.0 10,663 11,409 12,022
准教授 617 45.5 8,454 8,942 9,493
講師 92 46.1 7,687 8,287 8,908
助教 555 40.0 6,385 6,828 7,323
助手 39 46.7 6,375 6,831 7,602
(医療職員(病院看護師))
四分位 四分位
第1分位 第3分位
人 歳 千円 千円 千円
看護部長 1 53.5 - -
副看護部長 5 54.9 7,947 8,211 8,535
看護師長 33 49.1 6,751 7,062 7,539
副看護師長 102 44.5 5,735 6,286 6,811
看護師 505 32.7 4,105 4,653 4,943
准看護師 2 57.0 - -
平均
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢
人員
人員
平均
分布状況を示すグループ
注 「助手」は、平成19年3月31日に在職していた助手のうち、助教等に就任しなかった者が移行した職である
「准助教」について記載している。
平均年齢
分布状況を示すグループ 平均年齢
平均
注1 看護部長及び准看護師については該当者2名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれ
があることから年間給与の平均額は表示していない。 3(事務・技術職員)
区分 計 1級 2級 3級 4級 5級
標準的 係員 主任 係長 課長補佐 課長
な職位 係員 主任 係長 課長補佐
人 人 人 人 人 人
939 84 253 395 136 44
(割合) (8.9%) (26.9%) (42.1%) (14.5%) (4.7%)
歳 歳 歳 歳 歳
45〜22 59〜27 59〜33 59〜44 59〜40
千円 千円 千円 千円 千円
3,023〜2,288 5,079〜2,567 5,541〜3,366 5,958〜4,419 6,798〜5,134
千円 千円 千円 千円 千円
3,970〜3,108 6,918〜3,487 7,469〜4,614 8,160〜6,187 9,155〜7,282
区分 計 6級 7級 8級 9級 10級
標準的 部長 部長 部長 事務局長 事務局長
な職位 課長
人 人 人 人 人 人
22 4 1 0 0
(割合) (2.3%) (0.4%) (0.1%) %) %)
歳 歳 歳 歳 歳
59〜44 59〜49 〜 〜
千円 千円 千円 千円 千円
7,349〜5,986 8,550〜7,746 〜 〜
千円 千円 千円 千円 千円
9,839〜8,109 11,653〜10,781 〜 〜
(教育職員(大学教員))
区分 計 1級 2級 3級 4級 5級
標準的 教務職員 助教 講師 准教授 教授
な職位 准助教
人 人 人 人 人 人
2,001 6 588 92 617 698
(割合) (0.3%) (29.4%) (4.6%) (30.8%) (34.9%)
歳 歳 歳 歳 歳
59〜25 62〜26 61〜30 62〜27 62〜37
千円 千円 千円 千円 千円
4,679〜2,955 6,376〜3,265 7,081〜4,414 7,551〜4,361 11,402〜5,698
千円 千円 千円 千円 千円
6,523〜3,948 8,358〜4,378 9,701〜6,187 10,465〜6,100 15,853〜8,097
注 8級の該当者は1名のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、
年齢以下の事項については記載していない。
所定内給
与年額(最高
〜最低)
年間給与
額(最高〜
最低)
人員
年齢(最高
〜最低)
所定内給
与年額(最高
〜最低)
年間給与
額(最高〜
最低)
年齢(最高
〜最低)
年間給与
額(最高〜
最低)
人員
所定内給
与年額(最高
〜最低)
職級別在職状況等(平成20年4月1日現在)(事務・技術職員/教育職員(大学教員)/医
療職員(病院看護師))
人員
年齢(最高
〜最低)
(医療職員(病院看護師))
区分 計 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級
標準的 准看護師 看護師 副看護師長 看護師長 副看護部長 看護部長 看護部長
な職位 看護師
人 人 人 人 人 人 人 人
648 2 505 110 25 5 1
(割合) (0.3%) (77.9%) (17.0%) (3.9%) (0.8%) (0.2%) %)
歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳
59〜22 59〜30 56〜42 59〜51 〜
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
5,481〜2,408 5,501〜3,319 5,720〜4,624 6,528〜5,454 〜
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
7,474〜3,270 7,623〜4,526 8,109〜6,553 8,917〜7,678 〜
注) 1級及び6級の在職者は2名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、年齢以下の事項
については記載していない。
所定内給
与年額(最高
〜最低)
年間給与
額(最高〜
最低)
人員
年齢(最高
〜最低) 4(事務・技術職員)
夏季(6月) 冬季(12月) 計
% % %
64.7 67.5 66.2
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 35.3 32.5 33.8
% % %
最高〜最低 46.4〜29.6 45.6〜29.1 44.1〜29.8
% % %
65.7 68.8 67.3
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 34.3 31.2 32.7
% % %
最高〜最低 38.5〜29.0 36.6〜26.4 36.8〜27.6
(教育職員(大学教員))
夏季(6月) 冬季(12月) 計
% % %
62.8 66.4 64.7
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 37.2 33.6 35.3
% % %
最高〜最低 46.6〜32.5 43.1〜29.6 44.2〜31.0
% % %
65.6 68.8 67.2
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 34.4 31.2 32.8
% % %
最高〜最低 42.8〜29.6 39.1〜27.1 40.8〜29.8
(医療職員(病院看護師))
夏季(6月) 冬季(12月) 計
% % %
61.4 64.5 63.0
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 38.6 35.5 37.0
% % %
最高〜最低 43.1〜33.6 39.4〜30.7 41.2〜32.1
% % %
65.1 68.2 66.8
% % %
査定支給分(勤勉相当)
(平均) 34.9 31.8 33.2
% % %
最高〜最低 38.5〜30.2 35.9〜28.4 36.8〜30.5
区分
管理
職員
一律支給分(期末相当)
一般
職員
一律支給分(期末相当)
区分
管理
職員
一律支給分(期末相当)
一般
職員
一律支給分(期末相当)
区分
管理
職員
一律支給分(期末相当)
賞与(平成19年度)における査定部分の比率(事務・技術職員/教育職員(大学教員)/医
療職員(病院看護師))
一般
職員
一律支給分(期末相当) 5対国家公務員(行政職(一)) 89.5
対他の国立大学法人等 102.2
対他の国立大学法人等 102.0
対国家公務員(医療職(三)) 100.3
対他の国立大学法人等 104.3
注: 当法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、当法人の給与を国の給与水準(「対他の国立大学法人等」
においては、すべての国立大学法人等を一つの法人とみなした場合の給与水準)に置き換えた場合の給
与水準を100として、法人が現に支給している給与費から算出される指数をいい、人事院において算出
給与水準の比較指標について参考となる事項
○しろまる事務・技術職員
地域勘案 91.3
参考 学歴勘案 88.6
地域・学歴勘案 91.0
○しろまる医療職員(病院看護師)
地域勘案 98.1
参考 学歴勘案 99.7
地域・学歴勘案 98.2
教育職員(大学教員)と国家公務員(平成15年度の教育職(一))との給与水準(年額)の比較指標
101.9
(教育職員(大学教員))
(医療職員(病院看護師))
項目
指数の状況
項目 内容
指数の状況
(事務・技術職員)
職員と国家公務員及び他の国立大学法人等との給与水準(年額)の比較指標(事務・技術職員
/教育職員(大学教員)/医療職員(病院看護師))
国に比べて給与水準
が高くなっている定
量的な理由
【国からの財政支出について】
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 47.4%
平成19年度予算
国からの財政支出額 54,896百万円
支出予算の総額 115,900百万円
【検証結果】
指標は、国とほぼ同程度であり、適切である。
指数は0.3ポイント、国を上回っているが、これは在職者の号の分布や諸
手当の支給状況等により影響を受ける範囲内の差であると推測され、給与
水準としては、ほぼ同程度である。
対国家公務員 89.5
給与水準の適切性の
検証
【国からの財政支出について】
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 47.4%
平成19年度予算
国からの財政支出額 54,896百万円
支出予算の総額 115,900百万円
【検証結果】
指標は、国の水準以下であり、適切である。
内容
給与水準の適切性の
検証
講ずる措置
今後も、国の給与水準を参考にしつつ、本学の現在及び将来の財政
状況を考慮した上で、給与水準を決定する。
講ずる措置
今後も、国の給与水準を参考にしつつ、本学の現在及び将来の財政
状況を考慮した上で、給与水準を決定する。
対国家公務員 100.3
III 総人件費について
当年度
(平成19年度)
前年度
(平成18年度)
千円 千円 千円 (%) 千円 (%)(A)千円 千円 千円 (%) 千円 (%)(B)千円 千円 千円 (%) 千円 (%)(C)千円 千円 千円 (%) 千円 (%)(D)千円 千円 千円 (%) 千円 (%)
(A+B+C+D)
総人件費について参考となる事項・・・・・基準年度
(平成17年度)
平成18
年度
平成19
年度
35,984,036 34,771,320 34,288,261
▲さんかく3.4% ▲さんかく4.7%
▲さんかく3.4% ▲さんかく5.4%
注1「人件費削減率」算式:(各年度「給与、報酬等支給総額」 - 基準年度「給与、報酬等支給総額」)
÷ 基準年度「給与、報酬等支給総額」 ×ばつ 100
注2「人件費削減率(補正値)」算式:((各年度「給与、報酬等支給総額」 - 基準年度「給与、報酬等支給総額」)
÷ 基準年度「給与、報酬等支給総額」 ×ばつ 100) - (基準年度から当該年度
までの各年度の行政職(一)の平均年間給与の増減率の和)
注3「人件費削減率(補正値)」とは、「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定)による人事院勧告を
踏まえた官民の給与格差に基づく給与改定分を除いた削減率であり、平成18年、平成19年の行政職(一)職員の
年間平均給与の増減率はそれぞれ0%、0.7%である。
注4 基準年度(平成17年度)の給与、報酬等支給総額は、法人移行時の人件費予算相当額を基礎に算出した平成17
年度人件費予算相当額である。 IV 法人が必要と認める事項
特になし
給与、報酬等支給総額
▲さんかく 606,668
中期目標期間開始時(平
成16年度)からの増△しろさんかく減
比較増▲さんかく減
164,864
3,404,186 (50.8%)
(▲さんかく1.7%)
10,100,171
(6.8%)
53,559,863 51,883,489 1,676,374 3,394,946
(3.2%)
(8.8%)
(23.8%)
160,396
56,402 (1.5%) (4.5%)
1,942,635
34,288,261 34,771,320 (▲さんかく1.4%)
3,777,665
退職手当支給額
福利厚生費
▲さんかく 483,059
人件費削減率(%)区 分
「給与、報酬等支給総額」は、人件費削減の取組として常勤の職員について人員削減を行った
ため、1.4%減となった。
「最広義人件費」が3.2%増となっているが、これは、外部資金等の活用による非常勤職員の雇用
増及びこれに伴う法定福利費の増額並びに人材派遣契約に係る費用の増額が主な原因であ
る。
中期目標において、「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定)に示された総人
件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行うことを示している。
上記の取組として、平成17年度の人件費予算相当額について、平成21年度までに概ね4%の削
減を図ることを、中期計画において設定している。
注) 「非常勤役職員等給与」においては,受託研究費その他競争的資金等により雇用される職員に係る費用及び人
材派遣契約に係る費用等を含んでいるため、財務諸表附属明細書の「(17)役員及び教職員の給与の明細」における
非常勤の合計額と一致しない。
非常勤役職員等給与
8,157,536
人件費削減率
(補正値)(%)
3,834,067
総人件費改革の取組状況
年 度
給与、報酬等支給総額
(千円)
最広義人件費
432,564
5,337,364 5,176,968 (3.1%)