個人情報保護基本方針privacy policy

個人情報保護基本方針

当社は、個人の権利利益の重要性を認識し、個人情報^(注1)を適正に取り扱うために、以下のとおり個人情報保護基本方針を定め、役員・従業員等への周知徹底を図り、適切な個人情報保護に努めます。

1個人情報に関する法令、ガイドライン、その他の社会的規範及び当社の個人情報保護規程その他規定類を遵守する。
2情報セキュリティ基本方針に基づき、個人情報を適切に管理し、不正アクセス、漏えい、滅失又はき損のリスクに対する安全管理措置を実施する。
3以下のとおり、個人情報を適切に取り扱う。
1. 利用目的の特定、通知・公表
  個人情報の利用目的をできる限り具体的に特定する。
  個人情報取得の際は、あらかじめ利用目的を公表するか、取得後速やかに本人へ通知又は公表する。
2. 取得、取扱い
  個人情報は適正な手段で取得し、特定した利用目的の範囲内で取り扱う。
  ただし、個人番号^(注2)の提供を受ける場合には、本人確認を行う。なお、利用の必要がなくなった場合は、個人番号を速やかに破棄又は削除する。
3. 第三者への提供
  個人データ^(注3)は、以下の場合を除き、第三者へ提供しない。
  ただし、個人番号は法令に定める場合を除き、第三者へ提供しない。
  - 本人の同意がある場合
  - 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  - 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  - 事業の承継に伴って提供する場合
  - 利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先に提供する場合
  - その他法令等に基づき第三者への提供が認められる場合
4. 通知・開示請求等
  本人からの申し出があれば、保有個人データ^(注4)に関して、利用目的の通知、データの開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去及び第三者提供停止の請求に対し、原則として、遅滞なく対応する。
4個人情報保護の取組みを定期的に検証し、改善を図る。
5経営トップは、重大な苦情等が発生した場合は自ら問題解決にあたり、原因究明のうえ早急な是正措置を講じ再発防止を図るとともに、迅速かつ正確な情報公開を行う。また、個人情報の取扱いに対する苦情に対して適切かつ迅速に対応する体制を整備する。

注1:: 「個人情報の保護に関する法律」(2003 年法律第 57 条)に規定される定義をいう

注2:: 「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(2013 年法律第 27 条)に規定される個人番号(いわゆるマイナンバー)をいう

注3:: 個人情報を検索できるように体系的に構成された「個人情報データベース等」を構成する個人情報

注4:: 取扱事業者が開示・加除訂正・利用停止等を行う権限を有する個人データ

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