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少し
でもご興味のある方は、
お気軽にお問合せ下さい♪〒810‐0004 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
株式会社 福岡支店営業部
経産省
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給湯省エネ2024事業オール電化をご検討の方に 朗報!!
18万円
最大
18万円の
補助が受けられる可能性が
あります!エコキュー
トの対象機種
導入で
※(注記)上記の金額には、
電気温水器を撤去する場合の加算額が含まれます。
※(注記)補助金の対象とならない場合がございます。
補助金の対象、
条件、
金額等についての詳細は、
資源エネルギ−庁の給湯省エネ2024事業のホームページをご確認ください。
[1台あたり]
九州電力からオール電化に関するご案内
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高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
住宅省エネ2023キャンペーン 給湯省エネ事業 後継事業
TEL 092‐733‐6508
受付時間 9:00〜17:00
(土日除く)
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お早めに!間接補助事業者
(販売者)
から消費者に支払い
23年11月2日以降に着工分から、
給湯省エネ2024事業補助金予算額内まで
(22年度:補助事業者から消費者に支払い)
1新築注文住宅に、
対象機器を購入し、
設置する方法
【工事請負契約】
2対象機器が設置された新築分譲住宅
(戸建または共同住宅等)
を購入する方法
【不動産売買契約】
3リフォーム時に、
対象機器を購入し、
設置する方法
【工事請負契約※(注記)3】
4既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする既存住宅※(注記)4
(戸建または共同住宅等)
を、
購入する方法
【不動産売買契約】
※(注記)申請手続きは、
消費者等と契約の締結等を行った民間企業等が行い、
補助金の申請交付を受け、
交付された補助金を消費者に還元する。
※(注記)補助金の対象とならない場合がございます。
補助金の対象、
条件、
金額等についての詳細は、
資源エネルギー庁の給湯省エネ2024事業の
ホームページをご確認ください。
それぞれの性能要件を満たし、
補助対象製品として登録されたものが補助対象になります。
※(注記)中古品など補助の対象とならない機器については資源エネルギー庁の給湯省エネ2024事業のホームページをご確認ください。
※(注記)1 給湯省エネ事業者は、
住宅省エネ2024キャンペーンの住宅省エネ支援事業者に登録し、
本事業に参加を申告することで登録されます。
※(注記)2 いずれも
【 】
内の契約書の提出が必要になります。
※(注記)3 建設業法が定める工事請負契約に相当する内容を含む契約であれば、
発注書・請書、
売買契約でも構いません。
※(注記)4 未使用の対象機器が設置されていても、
既存住宅の購入は補助対象になりません。
※(注記)住宅の所有者であっても、
販売目的で住宅を所有する新築分譲事業者および買取再販事業者は対象になりません。
国 補助事業者
補助
[定額]
補助
[定額]
補助金分
還元
[民間団体等]
間接補助事業者
[民間企業等]
消費者等
事業スキーム
補助対象者
対象期間
■しかく給湯省エネ2024事業概要
基本
A要件
B要件
A要件+B要件
8万円/台
10万円/台
12万円/台
13万円/台
省エネ法に基づく
トップランナー制度における
省エネ基準を満たす
追加措置
下記機器を
撤去する場合加算
インターネッ
トに接続可能な機種で、
翌日の天気予報や
日射量予報に連動することで、
昼間の時間帯を沸き上げを
シフ
トする機能を有するものであること。
補助要件下限の機種と比べて、
5%以上CO2排出量が
少ないものとして、
a又はbに該当するものであること。
基本+A要件+B要件補助額エコキュート住宅の
所有者等
電気温水器
5万円/台
(上限2台まで)
(a.2025年度の目標基準値
(JIS C 9220年間給湯保温効率又は年間給湯効率
(寒冷地含む))+0.2以上の性能値を有するもの、
又は、
b.おひさまエコキュート)以下の❶❷を満たす方が補助対象となります。
❶対象機器を設置する住宅の所有者等である
❷給湯省エネ事業者
※(注記)1
と契約
※(注記)2
を締結し、
以下1〜4のいずれかの方法により
本事業の対象設備である高効率給湯器
(対象機器)
を導入する・住宅を所有する個人またはその家族・貸借人・住宅を所有し、
賃貸に供する個人または法人・共同住宅等の管理組合・管理組合法人