普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
(注) 平成30年3月期の配当につきましては、未定としております。今後、予想が可能となった時点で、速やかにお
知らせします。
A種優先株式
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
28年3月期
29年3月期−−0.000.00−−
7,153,763.00
3,500,000.00
7,153,763.00
3,500,000.00
30年3月期(予想) − − − − −
○しろまる添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(1) 当期の経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(2) 当期の財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
(4) 今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
3.連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
(1) 連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
(3) 連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
(継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
(セグメント情報等) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
(1株当たり情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
(重要な後発事象) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
九州電力株式会社(9508) 平成29年3月期 決算短信
−1−
1.経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
平成28年度のわが国経済は、輸出など一部に弱い動きがみられたものの、設備投資が増
加するなど緩やかな回復基調が続きました。九州経済は、4月の平成28年熊本地震で生じ
た需要減少等の影響が和らぐもとで、生産・住宅投資・公共投資の増加、輸出の持ち直し
の動きなどにより、緩やかに回復してきました。
平成28年度の業績につきましては、平成28年熊本地震に伴う特別損失の計上はありまし
たが、玄海原子力発電所3、4号機が発電再開に至っていないなか、グループ一体となっ
て費用削減に取り組んだことや、平成27年8月以降に発電を再開した川内原子力発電所の
安定稼働などにより燃料費が減少したことなどから、黒字となりました。これに加え、連
結子会社において、海外電気事業からの受取配当金の増加などもあり、増益となりました。
1収支
当年度の連結収支につきましては、収入面では、電気事業において、再エネ特措法交付
金や他社販売電力料の増加はありましたが、燃料費調整の影響による料金単価の低下や販
売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前年
度に比べ 0.4%減の1兆8,275億円となりました。また、エネルギー関連事業において、
受取配当金が増加したことなどにより、経常収益は 0.3%減の1兆8,456億円となりまし
た。
一方、支出面では、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料
は増加しましたが、グループ一体となって費用削減に取り組んだことや、川内原子力発電
所の安定稼働や燃料価格の下落などにより燃料費が減少したことなどから、経常費用は
0.5%減の1兆7,514億円となりました。
以上により、経常利益は前年度に比べ 3.6%増の 942億円となりました。
また、平成28年熊本地震に伴う特別損失の計上はありましたが、法人税等の減少などか
ら、親会社株主に帰属する当期純利益は 7.9%増の 792億円となりました。
なお、玄海原子力発電所3、4号機は新規制基準への適合性審査が続いており、当社は
引き続きグループ一体となって、安全確保・法令遵守・安定供給を前提に、徹底した費用
削減に努めるとともに、玄海原子力発電所の早期再稼働に向けた取組みを進めてまいりま
す。
九州電力株式会社(9508) 平成29年3月期 決算短信
−2−
事業の種類別セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりとなり
ました。
セグメント別の業績(内部取引消去前)
(単位:億円、%)
28年度 27年度 増 減 前年度比
( A ) ( B ) ( A−B ) ( A/B )
売 上 高 △しろさんかく 72 99.6
営業利益 21 102.3
売 上 高 5 100.3
営業利益 100 108 △しろさんかく 7 93.0
売 上 高 1,014 1,035 △しろさんかく 21 98.0
営業利益 84 102 △しろさんかく 17 82.7
売 上 高 249 268 △しろさんかく 18 93.0
営業利益 45 43 2 104.6
(注)「電気事業」は、当社事業から附帯事業を除いたものです。
ア 電気事業
売上高は、再エネ特措法交付金や他社販売電力料は増加しましたが、燃料費調整の影
響による料金単価の低下や販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したことなど
から、前年度に比べ 0.4%減の1兆6,850億円となりました。一方、営業費用は、再生
可能エネルギー電源からの他社購入電力料は増加しましたが、グループ一体となって費
用削減に取り組んだことや、川内原子力発電所の安定稼働や燃料価格の下落などにより
燃料費が減少したことなどから、0.6%減の1兆5,867億円となりました。以上により営
業利益は 2.3%増の 983億円となりました。
イ エネルギー関連事業
エネルギー関連事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お
客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・LNG販売、再生可
能エネルギー、エネルギーサービス事業等を展開しています。また、九電グループが培
ってきた技術・ノウハウを活かし、海外エネルギー事業の強化や九州域外におけるエネ
ルギー事業の展開などにも取り組んでいます。
売上高は、スマートメーター導入に伴う従来型計器の整備受託の減少はありましたが、
発電所補修工事の増加などにより、前年度に比べ 0.3%増の 1,852億円、営業利益は、
スマートメーター導入に伴う従来型計器の整備受託の減少などにより、7.0%減の
100億円となりました。
ウ 情報通信事業
情報通信事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や
事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報シ
ステム開発、データセンター事業等を展開しています。
売上高は、光ブロードバンドサービスに係る収入の増加などはありましたが、情報シ
ステム開発受託の減少などにより、前年度に比べ 2.0%減の 1,014億円、営業利益は、
光ブロードバンドサービス拡大に伴う租税公課や減価償却費の増加などにより、17.3%
減の 84億円となりました。
エネルギー 1,852 1,846
電気事業
16,850 16,923
983 961
関連事業
情報通信事業
その他の事業
九州電力株式会社(9508) 平成29年3月期 決算短信
−3−
エ その他の事業
その他の事業は、不動産、住宅関連サービス、介護事業等を主たる事業とする生活
サービス事業と、環境・リサイクル事業を展開しています。
売上高は、不動産販売に係る収入の減少などにより、前年度に比べ 7.0%減の
249億円、営業利益は、賃貸建物の減価償却費の減少などにより、4.6%増の 45億円と
なりました。
九州電力株式会社(9508) 平成29年3月期 決算短信
−4−
2販売及び生産の状況
当年度の販売電力量につきましては、電灯は、6月から10月の気温が前年に対し高めに
推移したことによる冷房需要の増加などから、前年度に比べ 1.5%の増加となりました。
また、電力は、一部工場における生産の減少などから、2.0%の減少となりました。
この結果、総販売電力量は 786億2千万kWhとなり、0.7%の減少となりました。
販 売 電 力 量 比 較 表
(単位:百万kWh、%)
電 灯 28,535 28,100 434 101.5
電 力 50,084 51,110 △しろさんかく 1,025 98.0
合 計 78,619 79,210 △しろさんかく 591 99.3
(注)百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合があります。
供給面につきましては、川内原子力発電所1、2号機の安定稼働に加え、新エネルギー
等の増加に対して火力、揚水等の発電設備の総合的な運用を行うことにより、安定した電
力をお届けすることができました。
発 受 電 電 力 量 比 較 表
(単位:百万kWh、%)
水 力 4,788 4,776 12 100.3
( 出 水 率 ) ( 115.0 ) ( 111.4 ) ( 3.6 )
火 力 45,615 45,768 △しろさんかく 153 99.7
原 子 力 12,455 8,108 4,347 153.6
(設 備 利 用 率) ( 31.9 ) ( 20.7 ) ( 11.2 )
新エネルギー等 1,133 1,199 △しろさんかく 66 94.4
計 63,991 59,851 4,140 106.9
19,969 23,912 △しろさんかく 3,943 83.5
( 8,590 ) ( 7,081 ) ( 1,509 ) ( 121.3 )
揚 水 用 △しろさんかく 1,306 △しろさんかく 677 △しろさんかく 629 192.8
合 計 82,654 83,086 △しろさんかく 432 99.5
(注1)自社の発電電力量は、第1四半期より送電端の数値を記載しています。
(注2)「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称です。
(注3)「他社・融通」には、期末時点で把握している電力量を記載しています。自 社
(新エネルギー等再掲)
他 社・融 通
( A/B )
28年度 27年度 増 減 前年度比
( A ) ( B ) ( A−B )
前年度比
( A/B )
( A ) ( B ) ( A−B )
28年度 27年度 増 減
九州電力株式会社(9508) 平成29年3月期 決算短信
−5−
(2) 当期の財政状態の概況
資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産仮勘定などの増加はありましたが、
「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法
律の一部を改正する法律」(以下「改正法」という。)の施行に伴う使用済燃料再処理等
積立金の取崩しにより固定資産が減少したことなどから、前年度末に比べ 1,606億円減の
4兆5,875億円となりました。
負債は、転換社債型新株予約権付社債の発行による増加はありましたが、改正法の施行
に伴う使用済燃料再処理等引当金及び使用済燃料再処理等準備引当金の取崩しなどにより、
前年度末に比べ 2,353億円減の4兆129億円となりました。有利子負債残高は、前年度末
に比べ 890億円増の3兆3,139億円となりました。
純資産は、配当金の支払による減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益
の計上などにより、前年度末に比べ 746億円増の 5,745億円となり、自己資本比率は
12.0%となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、電気事業において燃料代支出の減少はありまし
たが、電灯電力料収入が減少したことや他社購入電力料支出が増加したことに加え、改正
法の施行に伴い未払使用済燃料再処理等拠出金を支出したことなどにより、前年度に比べ
1,414億円収入減の 1,880億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資が減少したことなどにより、前年度に
比べ 132億円支出減の 2,750億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加したことなどによ
り、前年度の 1,261億円の支出から 783億円の収入に転じました。
以上により、当年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末に比べ 99億円減少し、
4,198億円となりました。
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−6−
(4) 今後の見通し
1次期の業績予想
売上高につきましては、電気事業において、販売電力量が減少するものの、燃料費調
整の影響による料金単価の上昇などから電灯電力料が増加することなどにより、前年度
を上回り1兆9,600億円程度となる見通しです。
利益につきましては、玄海原子力発電所3、4号機の具体的な再稼働時期を見通せな
いことから燃料費などの費用を合理的に算定できないため、未定としております。
今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
次 期 業 績 見 通 し
[連 結] (単位:億円)
29年度
( A )
28年度
( B )
増 減
( A−B )
19,600 18,275 1,325
[107.2%] [99.6%]
(注) [ ]は前年度比
[個 別] (単位:億円)
29年度
( A )
28年度
( B )
増 減
( A−B )
18,250 16,967 1,283
[107.6%] [99.5%]
(注) [ ]は前年度比
主 要 諸 元 表
29年度
( A )
28年度
( B )
増 減
( A−B )
763億kWh 786億kWh △しろさんかく23億kWh
[97.0%] [99.3%]
60$/b 48$/b 12$/b
115円/$ 108円/$ 7円/$
(注) [ ]は前年度比
2次期の配当予想
当社は、安定配当を維持するとともに、中長期的な観点から株主の皆さまの利益拡大
を図ることを利益配分の基本方針としております。
次期の配当につきましては、玄海原子力発電所3、4号機の具体的な再稼働時期を見
通せないことなどから、普通株式、A種優先株式ともに未定としております。
今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
−
−
−
−
−
−
当 期 純 利 益
営 業 利 益
経 常 利 益
売 上 高
為 替 レ ー ト
販 売 電 力 量
− 610
経 常 利 益 − 688
−
営 業 利 益
原 油 C I F 価 格
−
売 上 高995 親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
1,226 942 −
−792 九州電力株式会社(9508) 平成29年3月期 決算短信
−7−
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は、電気事業が大部分を占めることから、当社の連結財務諸表は、
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年10月30日大蔵省令第
28号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通商産業省令第57号)に準じて
作成しております。なお、国際会計基準(IFRS)の今後の適用については未定です。
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九州電力株式会社(9508) 平成29年3月期 決算短信
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九州電力株式会社(9508) 平成29年3月期 決算短信
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九州電力株式会社(9508) 平成29年3月期 決算短信
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連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
当期純利益 75,140 80,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく865 585
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく1,843 △しろさんかく158
為替換算調整勘定 △しろさんかく2,106 △しろさんかく731
退職給付に係る調整額 △しろさんかく19,173 1,807
持分法適用会社に対する持分相当額 △しろさんかく1,700 △しろさんかく75
その他の包括利益合計 △しろさんかく25,689 1,427
包括利益 49,450 82,037
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 48,394 80,560
非支配株主に係る包括利益 1,056 1,477
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−12−
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 237,304 130,344 60,175 △しろさんかく666 427,157
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
24 24
剰余金の配当 −
親会社株主に帰属す
る当期純利益
73,499 73,499
自己株式の取得 △しろさんかく18 △しろさんかく18
自己株式の処分 − − −
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 − 24 73,499 △しろさんかく17 73,506
当期末残高 237,304 130,368 133,675 △しろさんかく684 500,663
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高 4,097 596 △しろさんかく18 △しろさんかく305 4,370 19,462 450,990
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動24剰余金の配当 −
親会社株主に帰属す
る当期純利益
73,499
自己株式の取得 △しろさんかく18
自己株式の処分 −
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
△しろさんかく1,257 △しろさんかく1,852 △しろさんかく2,262 △しろさんかく19,732 △しろさんかく25,105 511 △しろさんかく24,593
当期変動額合計 △しろさんかく1,257 △しろさんかく1,852 △しろさんかく2,262 △しろさんかく19,732 △しろさんかく25,105 511 48,912
当期末残高 2,839 △しろさんかく1,255 △しろさんかく2,280 △しろさんかく20,037 △しろさんかく20,734 19,973 499,903
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当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 237,304 130,368 133,675 △しろさんかく684 500,663
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
− −
剰余金の配当 △しろさんかく9,523 △しろさんかく9,523
親会社株主に帰属す
る当期純利益
79,270 79,270
自己株式の取得 △しろさんかく3 △しろさんかく3
自己株式の処分 − 2 2
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 − △しろさんかく9,524 79,270 − 69,746
当期末残高 237,304 120,844 212,945 △しろさんかく685 570,410
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高 2,839 △しろさんかく1,255 △しろさんかく2,280 △しろさんかく20,037 △しろさんかく20,734 19,973 499,903
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動−剰余金の配当 △しろさんかく9,523
親会社株主に帰属す
る当期純利益
79,270
自己株式の取得 △しろさんかく3
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
757 △しろさんかく133 △しろさんかく1,309 1,974 1,289 3,638 4,927
当期変動額合計 757 △しろさんかく133 △しろさんかく1,309 1,974 1,289 3,638 74,673
当期末残高 3,597 △しろさんかく1,389 △しろさんかく3,590 △しろさんかく18,062 △しろさんかく19,444 23,611 574,577
九州電力株式会社(9508) 平成29年3月期 決算短信
−14−
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 92,499 82,840
減価償却費 197,282 206,745
原子力発電施設解体費 4,640 4,589
原子力廃止関連仮勘定償却費 821 821
核燃料減損額 5,778 8,596
固定資産除却損 6,833 7,261
使用済燃料再処理等引当金の増減額(△しろさんかくは
減少)
△しろさんかく14,759 △しろさんかく6,388
使用済燃料再処理等準備引当金の増減額
(△しろさんかくは減少)
1,688 1,117
退職給付に係る負債の増減額(△しろさんかくは減少) 440 2,943
渇水準備引当金の増減額(△しろさんかくは減少) 5,934 943
受取利息及び受取配当金 △しろさんかく6,082 △しろさんかく5,662
支払利息 39,317 36,008
持分法による投資損益(△しろさんかくは益) △しろさんかく6,052 △しろさんかく7,211
固定資産売却益 △しろさんかく1,683 −
有価証券売却益 △しろさんかく2,935 −
退職給付制度改定益 △しろさんかく2,899 −
財産偶発損 − 297
災害特別損失 − 10,153
使用済燃料再処理等積立金の増減額(△しろさんかくは
増加)
11,975 15,409
売上債権の増減額(△しろさんかくは増加) 8,209 △しろさんかく20,521
たな卸資産の増減額(△しろさんかくは増加) 21,606 △しろさんかく4,366
仕入債務の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく12,796 △しろさんかく27,701
未払使用済燃料再処理等拠出金の支払額 − △しろさんかく36,123
その他 21,705 △しろさんかく35,279
小計 371,525 234,472
利息及び配当金の受取額 8,075 8,711
利息の支払額 △しろさんかく40,107 △しろさんかく36,667
災害特別損失の支払額 − △しろさんかく8,820
法人税等の支払額 △しろさんかく10,001 △しろさんかく9,679
営業活動によるキャッシュ・フロー 329,491 188,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △しろさんかく318,495 △しろさんかく304,688
工事負担金等受入による収入 17,859 27,006
投融資による支出 △しろさんかく2,314 △しろさんかく5,542
投融資の回収による収入 12,506 5,645
その他 2,121 2,531
投資活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく288,321 △しろさんかく275,047
九州電力株式会社(9508) 平成29年3月期 決算短信
−15−
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 59,821 299,365
社債の償還による支出 △しろさんかく219,360 △しろさんかく130,000
長期借入れによる収入 200,167 161,130
長期借入金の返済による支出 △しろさんかく161,299 △しろさんかく241,235
短期借入金の純増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく1,538 210
配当金の支払額 △しろさんかく76 △しろさんかく9,583
その他 △しろさんかく3,898 △しろさんかく1,507
財務活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく126,184 78,380
現金及び現金同等物に係る換算差額 △しろさんかく2,327 △しろさんかく1,276
現金及び現金同等物の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく87,342 △しろさんかく9,926
現金及び現金同等物の期首残高 516,480 429,757
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 620 −
現金及び現金同等物の期末残高 429,757 419,831
九州電力株式会社(9508) 平成29年3月期 決算短信
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
1 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「電
気事業」、「エネルギー関連事業」、「情報通信事業」及び「その他の事業」の4つを報告セ
グメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場
価格に基づいている。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
(注)1 セグメント利益の調整額△しろさんかく1,384百万円及びセグメント資産の調整額
△しろさんかく156,541百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
報告セグメント
電気事業
エネルギー関連事業
情報通信事業
その他の事業
有価証券の取得・保有及び事業資金の貸付、不動産の管理及び賃貸、用地業務
の受託
主要な製品・事業活動
電力供給
液化天然ガスの受入・貯蔵・気化・送出及び販売、再生可能エネルギー事業、
電気機械器具の製造及び販売、電力設備の保守及び補修、発電所の建設及び保
修工事、コンクリートポールの生産及び販売、発電所の環境保全関連業務、土
木・建築工事の調査及び設計
電気通信回線の提供、電気通信機器製造販売・工事及び保守、情報システム開
発・運用及び保守
(単位:百万円)
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業計 売上高
外部顧客への売上高 1,688,328 64,196 69,348 13,819 1,835,692 ― 1,835,692
セグメント間の内部
売上高又は振替高
3,988 120,453 34,208 12,984 171,634 △しろさんかく171,634 ―
計 1,692,316 184,649 103,557 26,804 2,007,327 △しろさんかく171,634 1,835,692
セグメント利益 96,183 10,852 10,277 4,327 121,641 △しろさんかく1,384 120,256
セグメント資産 4,155,999 419,465 186,791 142,522 4,904,778 △しろさんかく156,541 4,748,237
その他の項目
減価償却費
(核燃料減損額を含む)
172,806 8,433 20,051 4,473 205,764 △しろさんかく2,703 203,060
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
284,090 18,130 25,583 1,091 328,897 △しろさんかく5,039 323,858
報告セグメント 調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
九州電力株式会社(9508) 平成29年3月期 決算短信
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当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
(注)1 セグメント利益の調整額1,159百万円及びセグメント資産の調整額
△しろさんかく164,196百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 関連情報
前連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)及び当連結会計年度(平成28年
4月1日から平成29年3月31日まで)
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。
(2) 地域ごとの情報
1 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、その記
載を省略している。
2 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えているため、その記載を省略している。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないた
め、その記載を省略している。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)及び当連結会計年度(平成28年
4月1日から平成29年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
4 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)及び当連結会計年度(平成28年
4月1日から平成29年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
(単位:百万円)
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業計 売上高
外部顧客への売上高 1,681,066 64,559 70,181 11,716 1,827,524 ― 1,827,524
セグメント間の内部
売上高又は振替高
4,016 120,660 31,259 13,200 169,136 △しろさんかく169,136 ―
計 1,685,082 185,220 101,440 24,917 1,996,661 △しろさんかく169,136 1,827,524
セグメント利益 98,365 10,088 8,499 4,528 121,481 1,159 122,640
セグメント資産 3,972,388 453,092 183,795 142,460 4,751,737 △しろさんかく164,196 4,587,541
その他の項目
減価償却費
(核燃料減損額を含む)
184,993 8,405 20,848 4,112 218,359 △しろさんかく3,017 215,342
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
271,967 18,039 23,312 1,147 314,466 △しろさんかく4,369 310,096
報告セグメント 調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
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5 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)及び当連結会計年度(平成28年
4月1日から平成29年3月31日まで)
該当事項はない。
九州電力株式会社(9508) 平成29年3月期 決算短信
−19− (1株当たり情報)
前連結会計年度
(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
1株当たり純資産額 787.01円 944.69円
1株当たり当期純利益 155.17円 159.97円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 ― 159.78円
(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
潜在株式がないため記載していない。 2 算定上の基礎は、以下のとおりである。
(1) 1株当たり純資産額 前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 499,903 574,577
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 127,127 127,111
(うち優先株式の払込額(百万円)) (100,000) (100,000)
(うち累積未払優先配当額(百万円)) (7,153) (3,500)
(うち非支配株主持分(百万円)) (19,973) (23,611)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 372,775 447,465
1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数 (千株)
473,661 473,661 (2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益 前連結会計年度
(平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 73,499 79,270
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― 3,500
(うち優先配当額(百万円)) (―) (3,500)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益 (百万円)
73,499 75,770
普通株式の期中平均株式数 (千株) 473,666 473,662 潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(百万円)
― ―
(うち優先配当額(百万円)) (―) (―)
普通株式増加数 (千株) ― 566
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) (―) (566)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
― (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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