12019 年 4 月 26 日
各 位
会 社 名 九 州 電 力 株 式 会 社
代表者名 代表取締役 社⻑執行役員 池辺 和弘
(コード:9508 東証第一部・福証)
問合せ先 コ ー ポ レ ー ト 戦 略 部 門
組織戦略グループ⻑ 袴着 正隆
TEL. (092)761−3031
法的分離に伴う吸収分割契約締結に関するお知らせ
当社は、本日、取締役会決議により、2020 年4月1日(予定)に、当社が営む一般送配電事業及び離島に
おける発電事業等を会社分割の方法により「九州電力送配電株式会社」
(以下、
「承継会社」
)に承継させるこ
ととし、本日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしましたので、お知らせします(以下、この会社
分割を「本件吸収分割」といいます)。本件吸収分割の効力発生については、2019 年6月 26 日開催予定の第 95 回定時株主総会において関連議
案が承認可決されること及び関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等が得られることが前提条件とな
ります。
なお、本件吸収分割は当社の 100%子会社に事業部門を承継させる会社分割であるため、開示事項・内容
の一部を省略して開示しております。記1.本件吸収分割の背景・目的
わが国においては、
「電力の安定供給の確保」
「電気料金の抑制」
「需要家の選択肢や事業者の事業機会
の拡大」を目的として電力システム改革が進められており、その一環として、2015 年 6 月の電気事業法
改正により、送配電部門の中立性を一層確保する観点から、2020 年 4 月に一般送配電事業者が小売電気
事業や発電事業を行うことが原則禁止される「兼業規制による法的分離」が義務付けられています。
当社は、この法的分離に適切に対応し、九電グループの価値向上と競争力ある事業運営体制を構築する
観点から、
当社が営む一般送配電事業等を当社の完全子会社である九州電力送配電株式会社に承継させる
吸収分割を実施いたします。
これにより当社は、発電事業及び小売電気事業を一体で担う事業持株会社として、お客さまのより豊か
で快適な生活に資するエネルギーサービスをお届けするとともに、競争力を高め、更なる収益拡大を図っ
てまいります。
また、
九州電力送配電株式会社は、
公平性・透明性・中立性を一層高めるとともに、
電力の安定供給と、
保全・運用業務の効率化・高度化などによる経済性との両立により、お客さまからの信頼向上を目指して
まいります。
こうした事業運営体制の構築を通じて、法的分離後も、当社と九州電力送配電株式会社が引き続き、エ
ネルギー事業者としての責務を全うするとともに、
九電グループ全体の価値の持続的な向上を目指してま
いります。22.本件吸収分割の要旨
(1) 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認 取締役会(当社) 2019 年4月 26日
吸収分割契約承認 取締役決定(承継会社) 2019 年4月 26日
吸収分割契約締結 2019 年4月 26日
吸収分割契約承認 定時株主総会(当社) 2019 年6月 26 日(予定)
吸収分割契約承認 臨時株主総会(承継会社) 2019 年6月 26 日(予定)
吸収分割効力発生日 2020 年4月 1日(予定)
(2) 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の 100%子会社である九州電力送配電株式会社を承継会社とする吸収
分割です。
(3) 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、
承継会社である九州電力送配電株式会社は、
普通株式 3,360 万株を発行し、
すべて当社に対して割当て交付します。
(4) 分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
新株予約権付社債について、本件吸収分割による変更はありません。なお、当社は新株予約権を
発行しておりません。
(5) 本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
九州電力送配電株式会社は、当社との間で締結した 2019 年4月 26 日付の吸収分割契約の定めに
従い、当社が営む一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに付帯関連する事業に関して
有する権利義務を効力発生日に承継します。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるも
のといたします。
また、当社の既存の公募社債に係る債務等については承継会社へ承継いたしませんが、公募社債
権者等の権利を保護するため、参考資料「本件吸収分割に伴う一般担保付社債の取扱いについて」
に記載の仕組みを講じることを予定しております。
(7) 債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、
本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、
現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていな
いことから、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ない
と判断しております。33.本件吸収分割の当事会社の概要
3−1 分割会社(2019 年3月 31 日現在)
(1)商号 九州電力株式会社
(2)所在地 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番 82 号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 社⻑執行役員 池辺 和弘
(4)事業内容 電気事業 等
(5)資本金 237,304百万円
(6)設立年月日 1951年5月1日
(7)発行済株式数 普通株式 4億7,418万3,951株
A種優先株式 1,000株
合計 4億7,418万4,951株
(8)決算期 3月31日
(9)大株主及び持株比率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)
日本生命保険相互会社
6.63%
4.83%
4.01%
2.77%
2.49%
(10)直前事業年度の財政状態及び経営成績(2019年3月期(連結))
純資産 665,250百万円
総資産 4,794,039百万円
1株当たり純資産 1,136.82円
売上高 2,017,181百万円
営業利益 86,575百万円
経常利益 52,544百万円
親会社株主に帰属する
当期純利益
30,970百万円
1株当たり当期純利益 58.05 円
3−2 承継会社(2019年4月1日現在)
(1)商号 九州電力送配電株式会社
(2)所在地 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番 82 号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社⻑ 山﨑 尚
(4)事業内容 事業を行っておりません
(5)資本金 5百万円
(6)設立年月日 2019 年4月1日
(7)発行済株式数 200 株
(8)決算期 3月 31 日
(9)大株主及び持株比率 九州電力株式会社 100%
(10)直前事業年度の財政状態及び経営成績
純資産 10百万円
総資産 10百万円41株当たり純資産 50,000 円
売上高 −
営業利益 −
経常利益 −
当期純利益 −
1株当たり当期純利益 −
(注1)承継会社は、2019年4月1日に設立されており、直前事業年度が存在しないため、(10)直前
事業年度の財政状態及び経営成績については、その設立日における純資産、総資産及び1株
当たり純資産のみを記載しております。
4.分割する事業部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
承継会社 分割する部門の事業内容
九州電力送配電株式会社 一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに
付帯関連する事業
(2)分割する部門の経営成績(2019年3月期)
分割する部門の事業内容
分割対象事業の売上高(a)当社個別の売上高(b)比率
(a/b)
一般送配電事業、離島における発電
事業及びこれらに付帯関連する事業
114,441百万円 1,867,152百万円 6.1%
(注)外部売上高を記載しております。
(3)分割する資産、負債の項目及び金額(2019 年3月 31 日現在)
資 産 負 債
項 目 金 額 項 目 金 額
固定資産 1,729,924 百万円 固定負債 38,599 百万円
流動資産 115,192 百万円 流動負債 124,548 百万円
合 計 1,845,116 百万円 合 計 163,147 百万円
(注)上記各金額は、2019年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継
される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。
5.本件吸収分割後の当社の状況(2020年4月1日現在(予定))
分割会社
(1)商号 九州電力株式会社
(2)所在地 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番 82 号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 社⻑執行役員 池辺 和弘
(4)事業内容 電気事業 等
(5)資本金 237,304 百万円
(6)決算期 3月31日56.本件吸収分割後の承継会社の状況(2020年4月1日現在(予定))
承継会社
(1)商号 九州電力送配電株式会社
(2)所在地 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番 82 号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社⻑ 山﨑 尚
(4)事業内容 一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに付帯関連する事業
(5)資本金 20,000 百万円
(6)決算期 3月 31 日
7.今後の見通し
本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です。
(参考1)本件吸収分割後の体制
(参考2)当期連結業績予想(本日公表分)及び前期連結実績
売上高 営業利益 経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
当期業績予想
(2020年3月期)
2,085,000百万円 105,000百万円 80,000百万円 55,000百万円
前期実績
(2019年3月期)
2,017,181百万円 86,575百万円 52,544百万円 30,970百万円
以 上
・コーポレート機能
・発電事業
・小売電気事業 等
・一般送配電事業
・離島における発電事業 等
・コーポレート機能
・発電事業
・小売電気事業 等
・一般送配電事業
・離島における発電事業 等
<現在> <2020 年 4 月 1 日>
九州電力送配電株式会社
九州電力株式会社
九州電力株式会社
九州電力送配電株式会社
(分割準備会社) 一般送配電事業等を承継6(参考資料)
本件吸収分割に伴う一般担保付社債の取扱いについて
本件吸収分割にあたって、当社は、本件吸収分割前に発行した一般担保付社債(以下、
「公募社債」と
いい、ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を含みます)について、下記のとおり、承継
会社(九州電力送配電株式会社)が発行する一般担保付社債(以下、
「ICB」
(Inter Company Bond)と
いいます)を当社が引き受けることにより、社債権者の権利の保護を図る予定です。当社はこの仕組みに
より、効力発生日以降の社債に係る債務の履行には問題がないと判断しております。
なお、今回の取扱いに伴い、社債権者のみなさまが行う事務手続きはございません。記1.本件吸収分割の効力発生日における公募社債に係る債務の取扱い
本件吸収分割の効力発生日前日において残存する公募社債に係る債務については、当社が引き続き
負担いたします。
2.社債権者の権利保護の仕組み
承継会社が、効力発生日において、効力発生日前日に残存する公募社債の各号と満期及び利率が
同等で、承継会社が応分負担すべき額と同額の ICB を発行し、当社が全額を引き受けます。公募社債
の元利金支払いのために必要な資金のうち、承継会社が応分負担すべき額は ICB の元利金によって
確保されるため、効力発生日以降も公募社債の元利金支払いの確実性は維持されます。
【公募社債の権利保護の仕組み】
〔その他〕
上記2.の公募社債以外の金融債務についても、承継会社が応分負担すべき金額と同額の ICB 発行等
により、効力発生日以降も元利金支払いの確実性を維持することを予定しております。
以 上
九州電力
株式会社
九州電力送配電
株式会社
社債権者
ICB 発行 公募社債